偽装請負を指摘された時の
行政対応

偽装請負とは、書類上・形式上は請負、委任、準委任、業務委託などの契約でありながら、実態としては労働者派遣に近い状態で運用されているものをいいます。労働者派遣は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事業です。

請負契約では、発注者は成果物、完成すべき仕事、業務水準、納期、検収基準を定めることができます。しかし、個々の受託者労働者に対して、作業方法、作業順序、担当配置、始業終業、休憩、残業、服務規律、評価を直接指示・管理すると、請負の外観とは異なる実態として問題になり得ます。

次の比較表は、契約類型ごとの実務上の見方を整理したものです。なぜ重要かというと、契約名だけで行政対応を始めると、提出資料、ヒアリング対象、是正方法を誤りやすいからです。列ごとに、どの契約なら何を発注者が管理でき、どこから指揮命令リスクが高まるかを読み取ってください。

行政対応では、最初に「誰が誰を雇用しているのか」「問題となる就労者は法人受託者の労働者なのか、個人事業主なのか、派遣労働者なのか、出向者なのか」を切り分けます。この切り分けを誤ると、対応窓口、提出資料、是正方法、労働者保護措置、法的リスクの全てを誤るおそれがあります。

中心となる行政機関は、多くの場合、都道府県労働局の需給調整事業部または需給調整事業課です。公共職業安定所は派遣就業に関する相談・助言を行うことができますが、違法性の疑いのある事業主に対する事実確認、指導・助言、行政処分等は、原則として都道府県労働局が担います。

案件によっては、労働基準監督署、公正取引委員会、中小企業庁、業法所管庁、入管庁、外国人雇用関連部署も関係します。個人事業主の労働者性、下請法、優越的地位濫用、建設・警備・医療・金融・物流などの業法が絡むと、窓口が複数になります。

次の表は、偽装請負の指摘で関係し得る行政機関を整理したものです。なぜ重要かというと、窓口を誤ると回答範囲、提出資料、是正策の設計がずれるからです。どの機関がどの論点を見るかを読み取り、社内の担当部門を割り当てる材料にしてください。

次の一覧は、行政が取り得る手段を段階別に整理したものです。なぜ重要かというと、電話照会や任意の資料提出依頼が、その後の報告徴収、立入検査、是正指導、改善命令、勧告・公表へ発展する可能性があるからです。各手段の意味を読み取り、軽い確認として扱いすぎないようにしてください。

行政からの連絡を受けた時点で、過度に防御的になり、資料提出を遅らせたり、社内で説明を合わせたり、労働者・委託先に圧力をかけたりすると、行政の不信を招きます。初動では、照会を尊重し、事実確認後に正確に回答する姿勢を明確にします。

社内調査の目的は、事実を正確に把握し、37号告示に照らして法的評価を行い、労働者保護と事業継続の両立を図り、是正計画を策定することです。対象契約、業務、部署、期間、就労者の範囲を決め、発注者が何をどの程度直接指示していたかを確認します。

調査では、受託者が業務遂行、労働時間、服務、配置を実質的に管理していたか、資金、設備、専門性、成果責任を負っていたか、委託費が成果・業務単位か人員・時間単位か、行政指摘後も同じ運用が続いているか、労働者に不利益取扱いの危険があるかを確認します。

次の表は、ヒアリング対象者と確認事項を整理したものです。なぜ重要かというと、発注者側の説明だけでは現場実態を把握できず、受託者管理者や労働者の認識と資料が行政判断に影響するからです。対象者ごとに、何を聞くべきかを読み取ってください。

ヒアリングでは誘導質問を避けます。「発注者から指揮命令はありませんでしたね」ではなく、「作業の優先順位は誰からどのように伝えられていましたか」「休暇を取る場合、誰に連絡し、誰の承認を受けていましたか」と具体的に確認します。

次の一覧は、実態把握で聞くべき質問を分野別にまとめたものです。なぜ重要かというと、業務遂行、勤怠、配置、独立性を分けて聞くことで、契約書では見えない指揮命令の有無を検証できるからです。各項目から、質問を抽象論で終わらせないことを読み取ってください。

行政対応用の調査報告書は、目的・範囲・対象期間、調査体制・独立性・方法、対象契約・業務、関係者・就労者・指揮系統、37号告示に照らした事実認定、法的論点、行政指摘事項への回答案、暫定措置、恒久是正策、労働者保護措置、再発防止策、添付資料一覧で構成します。

是正方法は一つではありません。業務の性質、就労者数、期間、受託者の許可状況、発注者の人員計画、労働者保護、事業継続、契約関係を踏まえ、複数の選択肢を比較します。

次の選択肢一覧は、代表的な是正方法と注意点を並べたものです。なぜ重要かというと、請負の実質化で足りる業務と、発注者の指揮命令が不可欠なため派遣や直接雇用を検討すべき業務では、対応が異なるからです。業務の運用実態に応じて、どの選択肢が現実的かを読み取ってください。

適正な請負・準委任として再設計する場合、発注者の連絡先を受託者責任者に一本化し、作業指示、勤怠指示、残業指示、評価、配置決定を個人に直接行わない体制にします。委託費も、成果物、業務範囲、サービスレベル、成果指標に対応させ、単なる人月精算を避けます。

派遣へ切り替える場合は、単に契約名を変えるだけでは足りません。派遣先としての管理台帳、責任者、苦情処理、期間制限、労働時間管理、安全衛生措置、派遣元との情報連携を整えます。

次の確認表は、派遣切替時に最低限確認する項目を整理したものです。なぜ重要かというと、実態を派遣に合わせるだけでなく、派遣法上の手続を整えなければ別の違反リスクが残るからです。各列から、派遣元と派遣先の双方で必要な対応を読み取ってください。

労働契約申込みみなし制度は、違法派遣が行われた時点で、派遣先等が派遣労働者に対し、その雇用主との労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだとみなす制度です。対象類型には、禁止業務への派遣、無許可事業主からの派遣受入れ、期間制限違反、偽装請負等が含まれます。

契約終了や業務撤退を行う場合には、契約終了が申告者・相談者への不利益取扱いと評価されないか、受託者労働者の雇用継続措置や配置転換が検討されているか、行政に労働者保護措置を説明できるか、代替体制が適法に設計されているかを確認します。

偽装請負リスクは、業種ごとに現れ方が異なります。システム開発ではチャットやチケット上の直接アサイン、製造・物流ではライン配置や残業指示、コールセンターでは応対内容やシフト指示、グループ会社間では法人境界の曖昧さ、個人事業主では労働者性やフリーランス法が問題になります。

次の業種別一覧は、現場で起きやすい指揮命令の形と是正の方向性を整理したものです。なぜ重要かというと、同じ「業務委託」でも、行政が見る資料や改善策は業務特性によって変わるからです。自社の現場に近い行から、調査対象資料と是正ルールを読み取ってください。

IT・システム開発では、発注者がユーザーストーリー、要件、受入基準、優先度を提示し、個人への実装指示を避けます。レビューコメントは成果物・仕様に対するものとし、個人評価・勤務態度評価にしないことが重要です。

製造・物流では、安全衛生上の指示が必要な場面がありますが、安全指示を理由に作業方法や配置を常時直接指示する運用は危険です。危険箇所への立入禁止や保護具着用と、個人への「今日このラインに入る」「この順番で処理する」「残業する」という指示を分けます。

フリーランス・事業者間取引適正化等法は2024年11月1日に施行され、取引条件の明示、報酬支払、ハラスメント対策等を発注事業者に義務付けています。実態として時間的・場所的拘束や報酬の労務対償性が強い場合には、労基署の労働者性判断も視野に入れます。

行政に提出する是正計画書は、抽象的な「再発防止に努めます」では不十分です。指摘事項、原因分析、暫定措置、恒久措置、労働者保護、教育、内部統制、責任者、期限、証跡を具体化します。

次の表は、是正計画書に含めるべき項目を整理したものです。なぜ重要かというと、行政は過去の違反認定だけでなく、現在の違法状態の解消と再発防止を重視するからです。各行から、実施事項を責任者・期限・証跡と結び付ける必要があることを読み取ってください。

原因分析では「現場の理解不足」だけで終わらせません。人員不足、発注部門の理解不足、購買部門のスピード優先、法務・人事レビュー不足、名目的な受託者管理者、チャット・チケット運用、長期常駐、グループ会社・旧社員・OB人材による心理的距離の近さなど、複合要因を見ます。

次の判断の流れは、再発防止策を四層で設計するためのものです。なぜ重要かというと、契約書だけを直しても、入口審査、現場運用、監査がなければ同じリスクが戻るからです。上から順に、制度・文書・現場・監査の全てに手を入れる必要があることを読み取ってください。

行政から「偽装請負ではないか」と電話がありました。すぐ回答する必要がありますか。

一般的には、その場で断定回答するよりも、相手方の部署、担当者、対象契約、照会趣旨、回答期限を確認し、社内で事実確認したうえで回答する運用が望ましいとされています。ただし、無視や放置は別の不信を招く可能性があります。具体的な回答方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

契約書に指揮命令禁止条項があれば問題はありませんか。

一般的には、契約書の条項は重要ですが、それだけで十分とはされません。行政は、チャット、会議、勤怠、タスク管理などの実態も確認します。契約書と現場運用が乖離している場合には、評価が変わる可能性があります。具体的には、関係資料を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

発注者が品質や納期を伝えることも問題になりますか。

一般的には、成果物、品質基準、納期、検収基準を定めること自体は、請負・業務委託でも通常行われるとされています。ただし、受託者労働者個人に対して作業方法、作業順序、労働時間、配置等を直接指示すると、業務実態や証拠関係によって評価が変わる可能性があります。具体的な運用は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

安全衛生上の指示も控える必要がありますか。

一般的には、危険防止や法令遵守のための安全衛生上の指示は必要な対応とされています。ただし、安全衛生の範囲を超えて、業務遂行方法や配置を具体的に指示するとリスクが高まる可能性があります。具体的には、安全連絡と業務指示の境界を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

委託先が派遣許可を持っていれば、偽装請負にはなりませんか。

一般的には、派遣許可の有無は重要ですが、それだけで請負運用が適法化されるわけではないとされています。請負契約として運用しながら実態が派遣である場合、派遣契約、就業条件明示、台帳、責任者、期間制限などの手続が整っていないことが問題になる可能性があります。具体的な適否は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

対象者を全員直接雇用する必要がありますか。

一般的には、直接雇用が必要又は望ましい場合もありますが、常に唯一の選択肢とは限りません。適正な請負への再設計、適法派遣への切替、直接雇用、契約終了は、労働契約申込みみなし制度、労働者保護、事業継続、本人意思によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

受託者側が全て悪いと説明してもよいですか。

一般的には、発注者が直接指揮命令していた場合、発注者側にも責任が生じ得ます。行政は、発注者と受託者双方の実態を確認します。責任転嫁に見える説明は信用を損なう可能性があるため、事実に基づき双方の役割と是正策を整理する必要があります。具体的な説明方針は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

行政対応中に対象契約を更新できますか。

一般的には、更新自体が直ちに禁止されるとは限りません。ただし、違法状態が疑われるまま更新すると、是正意思の有無や悪質性の評価に影響する可能性があります。契約類型、運用、是正策、労働者保護、行政への説明を確認したうえで、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的資料・法令情報

• 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
• 東京労働局「偽装請負について」
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
• 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」
• 厚生労働省「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項」
• 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」
• 厚生労働省「労働契約申込みみなし制度の概要」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「職業安定法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• 厚生労働省「労働基準法における労働者とは」
• 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」