国際商標(マドプロ)の実務
海外ブランド保護と企業法務の設計

国際商標(マドプロ)は、世界中で一つの商標権が発生する制度ではありません。WIPO国際事務局を中心に、複数の締約国・地域へ保護を求める出願、登録、更新、名義変更、事後指定を集中的に処理する制度です。

企業は、基礎となる国内又は地域の商標出願・登録を前提に、1通の国際出願で複数国に保護を求められます。ただし、WIPOの国際登録は各国での実体審査を通過したことを意味しません。各指定国官庁が自国又は地域の商標法に基づき、保護の可否を判断します。

この重要ポイントは、国際商標(マドプロ)が便利な一括手続、各国法に依存する保護、基礎商標リスクという3つの性格を同時に持つことを表しています。企業法務にとって重要なのは、制度の利便性だけでなく、どのリスクをどこで管理すればよいかを読み取ることです。

次の比較表は、国際商標(マドプロ)を検討するときの基本視点をまとめたものです。各列は制度の利点、指定国ごとの注意点、基礎商標への依存を表しており、社内説明ではこの3点を分けて読むことが重要です。

2026年時点で、マドリッド制度は116の加盟国・地域を通じて132か国をカバーすると案内されています。2025年の国際出願件数は64,150件とされ、海外ブランド保護の主要な仕組みとして利用されています。

国際商標(マドプロ)で最も重要なのは、WIPO国際登録簿への記録と、各指定国での保護効果を区別することです。国際登録が指定国へ通報されると、各指定国に直接出願した場合と同様の効果が生じますが、各指定国官庁は所定期間内に自国法に基づいて拒絶できます。

次の表は、国際商標(マドプロ)の二層構造を表しています。どの層で誰が判断するかを分けることで、WIPOで完了する処理と各国で残る審査・紛争リスクを読み取れます。

国際商標(マドプロ)に関係する主な法源には、マドリッド協定議定書、規則、手数料表、WIPO実務、日本商標法、各指定国法、契約法、会社法、税法などがあります。各国の拒絶や権利行使まで含めると、WIPO手続だけを知っていても十分ではありません。

次の時系列は、基礎出願から各指定国での保護確認までの順番を示しています。順番と担当主体を把握することで、どの時点で社内承認、期限管理、現地代理人選任が必要になるかを読み取れます。

次の日付一覧は、国際商標(マドプロ)の案件管理で分けて登録すべき期限を示しています。起算点が異なるため、同じ商標でも優先期限、拒絶通報期限、更新期限、5年従属性満了日を別々に読むことが重要です。

日本企業が日本国特許庁を本国官庁として出願する場合、国内基礎出願又は基礎登録を準備し、指定国、商標態様、商品役務、優先権、費用を決めたうえで国際出願を提出します。日本国特許庁が基礎商標との一致等を確認し、WIPO国際事務局が方式審査を行い、各指定国官庁が実体審査を行います。

次の判断の流れは、国際商標(マドプロ)の出願から各国審査までを表しています。各段階で確認主体が変わるため、社内でどの通知を受け、どの期限を管理するかを読み取ることが重要です。

Madrid e-Filingは、WIPOが提供するWebサービスを利用した国際出願手続です。出願人は本国官庁への国際出願、手数料支払、欠陥補正、WIPOからの欠陥通報への応答などをオンラインで行えます。

次の表は、Madrid e-Filingを使う場合に社内で整備すべき管理事項をまとめています。オンライン化されるほど権限と証跡が散らばりやすいため、誰が支払、応答、保存を担当するかを読み取ることが重要です。

WIPOの方式審査では、商品役務の分類、表示の明確性、必要事項、手数料、指定国の要件などが確認されます。方式上の不備がある場合は欠陥通報が行われ、通常3か月以内の補正が求められるため、担当者と代理人の連絡経路を事前に固定しておくことが重要です。

暫定的拒絶は、指定国官庁が「この国ではそのまま保護できない可能性がある」と通知するものです。国ごとに理由も対応方法も異なり、商品役務の補正で解消できる場合もあれば、先行商標との交渉や現地代理人の対応が必要になる場合もあります。

次の表は、暫定的拒絶で問題になりやすい類型と対応例をまとめています。拒絶理由ごとに費用、期限、成功可能性が異なるため、どの対応が事業上合理的かを読み取ることが重要です。

次の判断の流れは、暫定的拒絶を受けた後の社内対応を表しています。通知を受けたら反射的に反論するのではなく、事業重要性、費用、契約義務、他国への波及を順番に確認することが重要です。

5年従属性は、国際登録日から5年間、国際登録が基礎出願又は基礎登録に依存する制度です。この期間に基礎商標が拒絶、取消、無効、放棄、縮減などで保護を失うと、国際登録にも対応する範囲で影響が及ぶ可能性があります。

次のリスク一覧は、セントラルアタックが問題になりやすい場面を示しています。基礎商標が弱いほど複数国の保護が同時に不安定になり得るため、どの要素が攻撃されやすいかを読み取ることが重要です。

トランスフォーメーションは、国際登録が取り消された場合に国内・地域出願へ転換する救済制度です。ただし、3か月以内の対応、国ごとの費用、現地代理人、翻訳、商品役務範囲の制限などがあり、最初から頼る制度ではありません。

次の一覧は、5年従属性期間中に承認制にすべき行為をまとめています。国内商標の処分が海外保護に波及するため、どの行為が国際登録を揺らすかを読み取ることが重要です。

直接出願は、各国・地域の商標庁へ個別に商標出願する方法です。国際商標(マドプロ)と直接出願は優劣ではなく、目的に応じた使い分けが重要です。出願国が少ない場合、重要国で現地戦略が必要な場合、商品役務を国ごとに柔軟に設計したい場合には、直接出願が適することがあります。

次の比較表は、国際商標(マドプロ)と直接出願の実務上の違いを示しています。手続の効率だけでなく、基礎商標リスク、商品役務の柔軟性、更新管理を横並びで読み取ることが重要です。

次の一覧は、国際商標(マドプロ)が向く場面と直接出願が向く場面を並べています。制度名で機械的に選ぶのではなく、国数、重要度、現地要件、基礎商標の安定性を読み取って選びます。

EUを指定する場合、国際商標(マドプロ)でEUを指定する方法と、EUIPOへ直接EU商標出願をする方法があります。EU商標は一つの出願でEU加盟国全体に効力を及ぼす一方、EU全体での拒絶・異議リスクが問題になります。

中国を指定する場合、マドリッド制度の中国指定は香港及びマカオを含まないと案内されています。また、台湾は別途検討が必要です。中国語ブランド、簡体字・繁体字、音訳・意訳、代理店先取り、模倣品、税関登録、ECプラットフォーム対応を踏まえた戦略が必要です。

米国では、商品役務表示、使用意思、使用証拠、宣誓、識別力、記述性、先行商標との類似が厳格に問題となることがあります。国際商標(マドプロ)で米国を指定する場合でも、米国代理人による事前レビューや使用計画の確認が有効です。

国際商標(マドプロ)の論点は、業種や事業モデルによって重点が変わります。SaaSではサービス名やアプリ名が世界に早く露出し、D2C・越境ECでは販売開始前の先取りが問題になり、製造業ではOEM・補修部品・展示会が重要になります。

次の一覧は、業種や場面ごとの典型論点をまとめています。自社の事業モデルに近い行を読むことで、どの国、どの商品役務、どの契約を優先的に確認すべきかが分かります。

次の重点項目は、模倣品・先取り出願への予防と発見後の対応を整理したものです。販売資料を渡す前、展示会に出る前、越境ECを始める前にどの準備が必要かを読み取ることが重要です。

国際商標(マドプロ)を取れば世界中で商標権が取れますか。

一般的には、国際商標(マドプロ)は世界単一の商標権ではなく、締約国・地域を指定して各指定国で保護を求める制度とされています。各指定国は自国法に基づいて審査し、拒絶することがあります。具体的な出願国や保護範囲は、弁理士、弁護士、現地代理人等の専門家へ確認する必要があります。

WIPOで国際登録されたら、各国で登録されたのと同じですか。

一般的には、WIPOの国際登録は重要な段階ですが、各指定国での実体審査が残ります。指定国が所定期間内に拒絶しない場合又は拒絶が撤回された場合に、当該指定国で登録された場合と同様の保護が認められるとされています。国ごとの状況確認は専門家へ相談する必要があります。

日本で商標出願していなくてもマドプロを使えますか。

一般的には、日本国特許庁を本国官庁として利用する場合、日本国特許庁に基礎となる商標出願又は商標登録が必要とされています。基礎商標の有無や出願人同一性によって結論が変わる可能性があるため、具体的には専門家へ確認する必要があります。

日本の基礎商標と違うロゴで国際出願できますか。

一般的には、国際出願の商標は基礎出願・基礎登録の商標と同一である必要があります。ロゴ変更が予定されている場合は、基礎出願の段階から設計することが重要です。具体的な同一性判断は商標態様によって変わるため、専門家へ相談する必要があります。

商品役務を海外向けに広げられますか。

一般的には、日本を本国官庁とする国際出願では、国際出願の商品・役務は基礎出願・基礎登録の商品・役務と同一又はその範囲内である必要があります。基礎商標に含まれていない商品・役務をどう扱うかは、追加の国内出願や直接出願を含めて検討する必要があります。

マドプロは直接出願より安いですか。

一般的には、複数国への出願や更新・名義変更の一元管理では効率的になりやすいとされています。ただし、指定国数、区分数、個別手数料、拒絶対応、現地代理人費用によって総額は変わります。重要国では直接出願との比較見積りを確認する必要があります。

暫定的拒絶が来たら、その国ではもう登録できませんか。

一般的には、暫定的拒絶は最終判断ではなく、補正、意見書、商品役務限定、証拠提出、同意書、審判等で解消できる場合があります。ただし、国ごとの期限、手続、証拠関係、現地代理人要否によって対応は変わります。具体的には専門家へ相談する必要があります。

5年従属性とは何ですか。

一般的には、国際登録日から5年間、国際登録が基礎出願・基礎登録に依存する制度とされています。この期間に基礎商標が拒絶、取消、無効、放棄等により失効又は縮減すると、国際登録にも影響する可能性があります。基礎商標の管理は専門家と確認する必要があります。

セントラルアタックとは何ですか。

一般的には、基礎商標を攻撃することで国際登録全体に影響を与える戦略を指します。基礎商標の識別力、先行商標、商品役務、使用実態によってリスクは変わります。個別のリスク評価は資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

トランスフォーメーションがあるなら安心ですか。

一般的には、トランスフォーメーションは国際登録が取り消された場合に国内・地域出願へ転換する救済制度ですが、期限が短く、国ごとに費用と手続が必要です。救済制度があることだけで安心せず、基礎商標の安定性を事前に確認する必要があります。

国際登録後に国を追加できますか。

一般的には、事後指定により、既存の国際登録について追加の締約国・地域へ保護を拡張できます。ただし、後から出願するため、その間に第三者が先に出願しているリスクがあります。追加国の優先度や先行調査は専門家へ確認する必要があります。

更新は何年ごとですか。

一般的には、国際登録の存続期間は10年で、10年ごとに更新できます。満了前6か月から手続でき、満了後6か月の猶予期間に更新する場合は追加手数料がかかると案内されています。実際の期限は登録番号ごとに確認する必要があります。

代理店に商標を使わせる場合、契約だけで足りますか。

一般的には、契約は重要ですが、登録がないと第三者や代理店の先取りに対抗しにくい場合があります。代理店契約では、所有、使用許諾、無断出願禁止、終了後の使用停止、模倣品対応を明記し、主要国での出願も検討する必要があります。

M&Aで国際商標(マドプロ)を見るときの最重要ポイントは何ですか。

一般的には、権利者名義、指定国、各国の保護状況、暫定的拒絶、基礎商標、5年従属性、商品役務、使用状況、ライセンス、係争、更新期限を確認します。国際登録が存在するだけでは十分ではなく、個別の取引資料に応じた確認が必要です。

国際商標(マドプロ)は中小企業にも必要ですか。

一般的には、海外販売、越境EC、海外代理店、展示会、OEM、クラウドサービスなどを行う中小企業にとっても重要になり得ます。予算や事業計画によって優先国から段階的に出願する方法もあります。具体的な優先順位は専門家へ相談する必要があります。