成年後見人の報酬はいくらか？
家庭裁判所の目安と支払い方法

成年後見人の報酬はいくらかという問いへの実務上の答えは、一律の定額ではなく、家庭裁判所が個別に決めるというものです。法定後見では、成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人等が本人の財産から報酬を受けるには、家庭裁判所の報酬付与審判が必要です。

実務で参照される家庭裁判所の資料では、専門職の成年後見人等が通常の後見事務を行う場合、管理財産額に応じて月額2万円程度、月額3万〜4万円程度、月額5万〜6万円程度という目安が示されています。これは法律で固定された料金表ではなく、裁判官が本人の財産、事務内容、困難性、身上保護の状況などを総合考慮するときの参考です。

次の比較表は、報酬額の代表的な目安を月額と年額で整理したものです。本人財産から将来どれくらい支出が続く可能性があるかを読むために重要で、管理財産額が上がるほど基本報酬の目安も上がることを確認してください。

次の3つの項目は、成年後見人の報酬を考えるときに必ず分けて見るべき視点です。費用の不安を整理するうえで重要なので、誰が決めるのか、誰の財産から出るのか、どの事情で変わるのかを読み取ってください。

東京家庭裁判所等の資料では、報酬の基準は法律で決まっているわけではなく、裁判官が対象期間中の後見等の事務内容、財産管理、身上監護、管理財産の内容などを総合考慮して、裁量により適正妥当な金額を算定すると説明されています。

次の縦方向の比較は、専門職後見人等の基本報酬目安を最大月額6万円を基準に相対化したものです。金額帯の差を直感的に把握するために重要で、財産額の増加に応じて月額目安が段階的に上がることを読み取ってください。

次の比較表は、成年後見人・保佐人・補助人の基本報酬を年額換算まで含めて整理しています。毎月の費用感だけでなく、長期利用で本人財産に与える影響を読むために確認してください。

本人が不動産を持っている場合でも、不動産評価額がそのまま単純に管理財産額へ加算されると考えるより、収益不動産の管理、売却、賃貸借、固定資産税、相続・共有関係などの事務の複雑性として考慮されることが多いと理解すると実務感覚に近くなります。

次の比較表は、成年後見監督人等の報酬目安を示します。親族が後見人になった場合でも監督人が選ばれると本人財産から監督人報酬が出ることがあるため、家族が見落としやすい費用として確認してください。

複数の成年後見人が選任された場合でも、報酬が必ず人数分だけ単純に倍になるわけではありません。親族が本人との連絡や身上保護を担当し、弁護士や司法書士などの専門職が不動産売却や紛争対応を担当する場合など、分掌事務の内容に応じて基本報酬や付加報酬が按分されることがあります。

報酬付与を申し立てることができるのは、成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人などです。家族が直接「後見人の報酬を決めてください」と申し立てるというより、通常は、報酬を受けようとする後見人等自身が申立てをします。

次の判断の流れは、報酬付与申立てから支払いまでの順番を示しています。本人財産から報酬を出す前に家庭裁判所の審判が必要であることを理解するために重要で、支払いのタイミングが審判後である点を読み取ってください。

次の比較表は、報酬付与申立てで使う主な書類の役割をまとめたものです。どの書類が金額そのものを求めるものか、どの書類が事務内容や付加報酬事情を説明するものかを読み取ってください。

実務上は、定期報告とあわせて報酬付与申立てをすることが多いものの、時期や必要書類は家庭裁判所、事件類型、選任時の指示によって異なります。たとえば対象期間が12か月で、基本報酬が月額2万円と判断された場合、審判で認められる基本報酬は24万円です。審判後に本人の預金口座から24万円を支払い処理し、その会計処理を記録します。

成年後見人の報酬は本人財産から支払われるのが原則です。しかし、本人の預貯金が少ない、年金収入が生活費や施設費でほぼ消える、生活保護を受けている、医療費・介護費が重いといったケースでは、報酬を十分に支払えないことがあります。

この場合、重要なのは、後見制度を必要とする本人が「お金がないから利用できない」という状態に陥らないよう、自治体の支援制度を確認することです。成年後見制度利用支援事業では、申立費用や成年後見人等の報酬の全部または一部を助成する制度があります。

次の割合の比較は、令和6年4月時点の障害者関係調査で、申立費用と報酬の両方の助成がある自治体割合を示します。地域差の確認が重要であることを理解するために、横方向の長さが公表割合を表している点を読み取ってください。

ただし、この数値はどの自治体でも同じ金額が必ず出るという意味ではありません。助成対象、所得・資産要件、生活保護受給者に限定するか、親族申立てにも使えるか、監督人報酬も対象になるか、上限額、申請期限、必要書類は自治体ごとに異なります。

次の一覧は、本人財産が乏しい場合に確認する相談先と順番を示します。どこに何を聞けばよいかを整理することが重要で、制度利用支援、家庭裁判所の手続、専門家相談を段階的に確認する流れを読み取ってください。

以下の例は、家庭裁判所の判断を保証するものではなく、一般の方が費用感をつかむための試算です。実際の報酬は、本人の財産、事務内容、家庭裁判所の運用によって変わります。

次の比較表は、5つの典型例を財産額、主な事務、報酬上の見方に分けて整理したものです。自分の家庭に近い事情を探すために重要で、同じ預貯金3,000万円でも不動産売却や紛争があると見通しが変わることを読み取ってください。

次の重要ポイントは、具体例から読み取るべき費用判断の軸をまとめたものです。金額表だけでなく、誰が後見人か、何の事務があるか、本人財産から支払えるかを総合して見る必要があることを確認してください。

成年後見制度は、高齢化、認知症、障害者の権利擁護、本人意思の尊重、身寄りのない高齢者、地域連携、専門職報酬、制度利用の継続性など、多くの政策課題を抱えています。2026年1月には、法定後見制度の見直しや民法等の改正に関する要綱案の取りまとめが公表されています。

次の時系列は、近年の報酬実務に関わる制度・運用の動きを整理したものです。目の前の申立てでは現行制度と管轄家庭裁判所の運用確認が必要ですが、報酬説明が財産額中心から事務内容重視へ向かっていることを読み取ってください。

次の比較表は、今後の報酬説明で重要になる3つの視点を整理しています。相談前にどの記録を準備すべきかを考えるために重要で、本人中心・透明性・事務内容という軸を読み取ってください。

次の一覧は、弁護士、司法書士、社会福祉士、家庭裁判所、市区町村、中核機関などへ相談する前に整理しておく情報です。報酬の見通しを立てやすくするために重要で、本人情報、財産収支、事務の難しさ、助成、質問事項を順に確認してください。

裁判所・公的機関の資料

• 裁判所「報酬の付与（成年後見制度、未成年後見制度）」
• 裁判所「報酬付与の申立て（成年後見制度、未成年後見制度）」
• 東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部「成年後見人等の報酬額のめやす」
• 裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要を知りたい方へ」
• 最高裁判所「報酬に関する実情調査の集計結果について」

厚生労働省・法務省等の資料

• 厚生労働省「成年後見はやわかり ― 法定後見制度とは」
• 厚生労働省「成年後見はやわかり ― 任意後見制度とは」
• 厚生労働省「成年後見はやわかり ― 相談窓口のご案内」
• 厚生労働省「成年後見制度の見直し等について」
• 厚生労働省掲載資料・最高裁判所事務総局家庭局「裁判所における取組の状況等について」
• 法務省「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案」
• 日本公証人連合会「任意後見契約」