元交際相手からの
ネットストーキングを止めたい方へ

ネットストーキングとは、一般にインターネットやデジタル機器を使い、特定の人を継続的に監視し、追跡し、連絡し、嫌がらせをし、生活の平穏を害する行為を指します。もっとも、日本法上は「ネットストーキング」という一つの法律用語だけで処理されるわけではありません。

実際には、ストーカー規制法の「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」、刑法上の脅迫・名誉毀損・侮辱、不正アクセス禁止法、私事性的画像被害防止法、民事上の不法行為などに分けて検討します。

次の一覧は、元交際相手からのネットストーキングで問題になりやすい行為を整理したものです。どの行為が起きているかによって相談先や証拠の残し方が変わるため重要であり、本人への連絡、公開投稿、位置情報、画像、ログインのどこに被害があるかを読み取ってください。

ストーカー規制法は、身体、自由、名誉、生活の平穏を守るため、つきまとい等や位置情報無承諾取得等、反復して行われるストーカー行為を規制する法律です。拒否後の連続送信、監視を告げる行為、面会・交際の要求、名誉を害する事項、性的羞恥心を害する事項、GPS機器等による位置情報の取得などが問題になります。

次の比較表は、元交際相手からのネットストーキングで行為ごとに問題になりやすい法的論点を整理したものです。相談時に「どの法律名か」を正確に言えなくても、行為と被害を分けて伝えることが重要であり、表では連絡、脅迫、投稿、個人情報、画像、ログイン、位置情報、なりすましの違いを読み取ってください。

次の重要ポイントは、2025年以降のストーカー対策で特に押さえたい制度変更と処罰例をまとめたものです。位置情報追跡や勤務先・学校との連携が被害防止に直結するため重要であり、日付、対象行為、警察が取り得る対応、刑の上限を区別して読み取ってください。

同居していた交際相手や事実婚に近い関係では、DV防止法の保護命令制度も検討対象になることがあります。令和6年4月1日施行の改正では、接近禁止命令等の対象に、生命・身体だけでなく、自由、名誉、財産に対する脅迫を受けた被害者も加えられています。性的画像をネットに拡散すると告げる行為は、名誉に対する脅迫の例として説明されています。

元交際相手は、交際中にパスワード、秘密の質問、端末ロック、位置情報共有、クラウド写真、共有カレンダー、サブメール、電話番号を知っていることがあります。法的対応だけでなく、アカウントや端末から情報が漏れ続けないように点検することが重要です。

次の一覧は、ネットストーキングを止めるために法律相談と並行して確認したいデジタル設定をまとめたものです。相手に現在地や私生活が伝わる経路を塞ぐため重要であり、パスワード、ログイン履歴、共有設定、位置情報、投稿内容のどこに穴があるかを読み取ってください。

不審なログイン履歴がある場合は、履歴画面を保存し、パスワード変更、全端末ログアウト、多要素認証設定を行います。警察やサイバー相談窓口に伝える際は、ログイン日時、端末、IPアドレス表示、通知メールの内容などを整理します。

危険が差し迫っている場合は110番です。緊急ではないが不安がある場合は、最寄りの警察署、警察相談専用電話#9110、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口を利用します。人命に関わるサイバー事案は警察署、緊急を要するものは110番、被害届を行う場合は警察署等に連絡する流れが案内されています。

次の一覧は、警察相談で伝えると状況整理に役立つ項目です。相談時間が限られることが多いため重要であり、相手との関係、拒否の時期、行為の回数、危険情報、望む対応を順番に読み取ってください。

警察は、つきまとい等または位置情報無承諾取得等について、申出に応じた警告、禁止命令等、処罰を求める手続、被害防止のための教示等を行うことがあります。警告や禁止命令等に進む場合は相手が知る可能性があるため、逆恨みが怖い場合は、その不安自体を具体的に伝えます。

弁護士に相談する意味は、単に法律名を知ることだけではありません。警察にどう説明するか、証拠が足りるか、相手に直接連絡せずに済むか、削除依頼や発信者情報開示をどう進めるか、損害賠償や警告書を検討するかを整理する点にあります。

次の一覧は、弁護士相談で整理できる実務上の課題をまとめたものです。複数の手段を同時に考える必要があるため重要であり、警察対応、削除、開示、警告書、民事請求、住所秘匿、勤務先・学校対応のどこに支援が必要かを読み取ってください。

弁護士選びと持参資料

次の比較表は、相談先を選ぶときの確認項目と、相談時に持参したい資料をまとめたものです。対応の早さと安全配慮が結果に影響しやすいため重要であり、ネット削除・開示だけでなく、ストーカー規制法、DV、犯罪被害者支援、住所秘匿への理解も確認してください。

勤務先・学校・家族に関係する場合

元交際相手が勤務先に電話する、学校に問い合わせる、家族にDMする、友人に新住所を聞く、職場の口コミサイトやSNSに投稿する、退勤時間に待ち伏せるなどの場合、周囲との連携が必要です。住所、シフト、在籍、出勤状況、電話番号を教えないこと、来訪時は対応せず警備・総務・警察に連絡すること、連絡があった日時・内容・相手の電話番号を記録することを、最小限の関係者に共有します。

民事上の削除、差止め、損害賠償

名誉毀損、プライバシー侵害、性的画像、住所・勤務先情報の投稿については、プラットフォームへの削除申請、送信防止措置の申出、弁護士名での削除請求、裁判所手続による削除仮処分などを検討することがあります。今後も投稿や拡散が続くおそれがある場合は差止め、精神的苦痛、通院、転居、休職、営業上の損害、削除対応費用などについて損害賠償請求を検討します。ただし、範囲や金額は投稿内容、拡散状況、被害の程度、証拠、相手の資力、裁判例の傾向によって異なります。

費用に不安がある場合は、法テラスの犯罪被害者支援やDV等被害者法律相談援助など、利用できる制度の有無を確認します。対象や利用条件は制度ごとに異なるため、具体的には窓口で確認します。

元交際相手からの連絡を全部無視してよいですか。

一般的には、危険がある場合や、すでに拒否を明確に伝えている場合は、反応を続けない方が安全とされる場面があります。ただし、拒否の意思表示が証拠として意味を持つこともあります。危険性、過去の暴力、投稿内容、証拠状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は警察や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

ブロックすると証拠が取れなくなりますか。

一般的には、一部のサービスではブロックや削除によって履歴の確認が難しくなることがあります。ブロック前に、メッセージ、プロフィール、URL、日時、アカウントIDを保存することが重要とされています。ただし、サービス仕様や危険度で対応は変わる可能性があるため、具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

匿名アカウントでも相手を特定できますか。

一般的には、発信者情報開示請求・開示命令により、一定の要件を満たす場合に投稿者情報の開示を求めることがあります。ただし、通信記録の保存状況、投稿の権利侵害性、プラットフォームの仕様、手続の時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、投稿URLや証拠を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

元交際相手が「表現の自由だ」と言っています。

一般的には、表現の自由は重要ですが、他人の名誉、プライバシー、性的羞恥心、生活の平穏を侵害する投稿や脅迫まで無制限に保護するものではないとされています。ただし、投稿内容、公益性、真実性、文脈、被害の程度によって判断が変わる可能性があります。具体的な評価は専門家へ相談する必要があります。

警察に相談したら相手に知られますか。

一般的には、相談だけで直ちに相手へ通知されるとは限りません。警告、禁止命令、捜査などに進む場合には相手が知る可能性があります。ただし、安全確保の方法は事案によって変わるため、逆恨みへの不安、住所や勤務先を知られている状況、過去の暴力などを警察に具体的に伝える必要があります。

弁護士に相談するのは警察の後ですか、前ですか。

一般的には、危険が差し迫っている場合は警察への連絡が優先される対応とされています。一方で、削除、開示、損害賠償、警告書、証拠整理、告訴状作成などが必要な場合は、警察相談と弁護士相談を並行することもあります。具体的な順序は危険度と証拠状況によって変わるため、専門家へ相談する必要があります。

性的画像を「送るだけ」でも問題になりますか。

一般的には、性的羞恥心を害する画像の送信はストーカー規制法上問題となる可能性があり、私的な性的画像を公開・拡散する場合は私事性的画像被害防止法等の問題にもなり得ます。ただし、内容、送信先、公開範囲、脅迫の有無、証拠関係で結論は変わります。具体的には警察や弁護士等へ相談する必要があります。

会社や学校に相談すると大ごとになりませんか。

一般的には、共有範囲は慎重に決める必要があります。ただし、相手が職場・学校に連絡する、待ち伏せる、情報を聞き出す可能性がある場合は、最小限の関係者に情報非開示や来訪時対応を依頼することが安全につながる可能性があります。具体的な共有範囲は、危険度や組織体制を踏まえて専門家へ相談する必要があります。