証拠を残し、拒否の意思を整理し、警察・弁護士・裁判所・プラットフォームのどの方法を使うかを見極めるための一般情報です。2026年6月26日時点の日本法を前提に、危険度別に整理します。
証拠を残し、拒否の意思を整理し、警察・ 弁護士 ・裁判所・プラットフォームのどの方法を使うかを見極めるための一般情報です。
単なるブロックだけで足りる場面と、警察・裁判所・専門家につなぐべき場面を分けます。
このページは、SNSでしつこくDMを送ってくる相手を法的に止めるには何を検討するかを、一般向けに整理したものです。実際の結論は、相手との関係、DMの内容、回数、期間、拒否の有無、脅迫性、性的内容、公開投稿の有無、住所や勤務先を知られているか、現実の接触があるかによって変わります。
結論としては、証拠を残し、拒否の意思を明確にし、警察・弁護士・裁判所・プラットフォームのどの方法を使うべきかを見極めることが重要です。特に、拒否しているのに連続してSNSメッセージを送る行為は、事情によってストーカー規制法上の問題となる可能性があります。
次の重要ポイントは、最初に確認したい判断軸をまとめたものです。どの軸が当てはまるかで相談先や保存すべき証拠が変わるため、読み手は「危険の切迫性」「拒否後の継続」「公開投稿の有無」「相手の身元」の4点をまず確認してください。
危険が切迫しているときは安全確保を先にし、緊急ではないときはDM本文、日時、相手アカウント、拒否文、別アカウントの記録を保存してから、相談先を選びます。
しつこいDMは、非公開の通信であるため公開投稿型の誹謗中傷とは手続が異なります。それでも、脅迫、ストーカー、性的羞恥心の侵害、名誉やプライバシーを害する連絡、現実接触を伴う危険があれば、警察対応や裁判所手続の対象になることがあります。
次の比較表は、典型的なDMの内容ごとに問題となりやすい法的領域と初動を整理したものです。読者にとって重要なのは、同じ「DM」でも危険性や手続が大きく違う点です。左の状況から近いものを探し、中央の領域と右の初動を読み取ってください。
| DMの内容・状況 | 主に問題となり得る領域 | 初動の方向性 |
|---|---|---|
| 「会いたい」「復縁して」と拒否後も繰り返す | ストーカー規制法、民事上の人格権侵害 | 証拠保存、拒否意思の記録、警察相談 |
| 「家に行く」「殺す」「会社にばらす」などの害悪告知 | 刑法上の脅迫・強要、ストーカー規制法、DV防止法 | 緊急時は110番、警察相談、弁護士相談 |
| 性的画像や卑わいな内容を送る | ストーカー規制法、刑法、私事性的画像被害防止法等 | 証拠保存、警察相談、削除・拡散防止 |
| 事実無根の悪口をDMや投稿で広める | 名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、発信者情報開示 | 公開投稿は削除・開示請求も検討 |
| 氏名、住所、勤務先、写真を晒すと迫る | 脅迫、プライバシー侵害、ストーカー規制法、DV防止法 | 警察・弁護士へ早期相談 |
| 別アカウントを作って何度も連絡する | ストーカー規制法、民事差止め、プラットフォーム規約違反 | アカウント情報ごと証拠化 |
| 顧客・取引先・同僚から業務外の執拗なDM | 民事上の不法行為、業務妨害、ハラスメント対応 | 社内・弁護士・警察の連携 |
次の一覧は、このページで使う主要な言葉の意味をまとめたものです。用語の範囲を押さえると、DMだけでなく、別SNS、ゲーム内メッセージ、マッチングアプリ、LINEなども同じ問題として整理しやすくなります。各項目では、何が対象になり、どこから法的対応の検討につながるかを確認してください。
X、Instagram、Facebook、TikTok、LINE、Threads、Discord、マッチングアプリ、ゲーム内メッセージなど、利用者間で投稿や個別連絡ができるサービスを広く含めます。
ダイレクトメッセージ、チャット、個別トーク、リクエスト、インボックスなど名称はサービスにより異なります。原則として特定の相手に直接送る連絡です。
拒否しているのに連絡が続く、別アカウントで接触する、返答や面会を求める、恐怖や生活の平穏の侵害を生じさせる連絡を指します。
警察の警告・禁止命令、刑事事件化、弁護士名の通知、保護命令、仮処分、損害賠償請求、プラットフォームへの削除・利用停止申請などを含みます。
不快な連絡が直ちに違法となるとは限りません。一方で、DMだから何もできないわけでもありません。危険性、反復性、拒否後の継続、公開投稿や現実接触の有無を分けて考えることが出発点です。
危険が切迫している場合と、証拠を整えながら相談する場合では順番が変わります。
次の判断の流れは、最初にどの相談先を優先するかを示したものです。危険度によって初動を間違えないことが重要で、上から順に確認すると、110番、警察相談、証拠保存、弁護士相談のどれを優先するかを読み取れます。
「今から行く」「殺す」「家を燃やす」などの文面や待ち伏せがある場面です。
安全確保が一般に優先される対応です。
拒否文、回数、期間、別アカウントを整理します。
緊急ではなくても警察相談を早める事情です。
スクリーンショット、画面録画、時系列表を保存し、警察・弁護士・支援窓口へ相談します。
次の注意要素の一覧は、警察相談を急ぐべき事情を整理したものです。読者にとって重要なのは、単発の不快感ではなく、危険の具体性と現実接触の可能性です。各項目に当てはまるほど、早い相談が必要になりやすいと読み取ってください。
殺害、暴行、放火、押しかけなどの言葉がある場合、単なる迷惑DMとして扱うべきではありません。
相手が生活圏を知っている、または知っていることを示す場合、現実接触の危険が高まります。
オンラインの連絡が現実の接触に移っている場合、安全確保を優先して整理します。
削除・拡散防止、警察相談、弁護士相談を早期に組み合わせる必要が出やすい場面です。
警察や専門家から注意された後も続く事実は、悪質性や危険性を示す事情になり得ます。
相手の暴力歴、酒・薬物、武器の示唆などがあれば、文面だけでなく背景事情も伝えます。
緊急ではない場合でも、拒否後のDM、面会・復縁・謝罪の反復要求、別アカウントからの連絡、監視を示す発言、性的羞恥心を害する内容、元交際相手や勤務先関係者など現実接触が容易な人物からの連絡は、最寄りの警察署や#9110への相談を検討する事情です。
警察、弁護士、裁判所、プラットフォームに説明できる形で記録します。
法的に止めたい場合、最初の争点は「何が起きたか」を第三者に説明できるかです。証拠は相手を責めるためだけでなく、危険性、反復性、拒否後の継続、身元、関係性、被害の重大性を示すために使います。
次の比較表は、相談前に作る被害経過表の例です。日時、媒体、相手アカウント、内容、自分の対応、証拠ファイル名、危険度を同じ行に置くことで、警察や弁護士が反復性と危険度を短時間で読み取れます。
| 日時 | 媒体 | 相手アカウント | 内容 | 自分の対応 | 証拠 | 危険度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026/6/1 22:13 | Instagram DM | @example | 「会いたい。返事して」 | 返信なし | 001.png | 低 |
| 2026/6/3 07:45 | Instagram DM | @example | 「無視するなら会社に行く」 | 「連絡しないで」と返信 | 002.png | 高 |
| 2026/6/4 23:10 | X DM | @example2 | 別アカウントから「逃げるな」 | ブロック | 003.mp4 | 高 |
次の一覧は、証拠保全で避けたい行動をまとめたものです。被害者側の対応が過激化すると、紛争全体の見通しや安全性に影響することがあるため、読み手は「証拠を増やす行動」と「相手を刺激する行動」を分けて確認してください。
相手のアカウントに入る、過激な発言を引き出す、直接会って証拠を取ろうとする行動は避けます。
相手の個人情報をSNSで公開したり、名指しで攻撃したりすると、別の法的問題に発展する可能性があります。
相談前にDMスレッドを削除すると、拒否後の継続や危険性を説明しにくくなる場合があります。
証拠保存は、相手を挑発することではなく、危険を下げ、停止・予防・相談の土台を作る工程です。SNSにデータダウンロード機能がある場合は、メッセージ履歴、通報履歴、通知メールなども取得しておくと説明材料になります。
拒否文は相手を説得するためではなく、拒否後の継続を明確にするための記録です。
ストーカー規制法上、拒まれたにもかかわらず連続して電子メールやSNSメッセージ等を送信する行為は重要な類型です。ただし、拒否の意思を示すこと自体が危険な場合もあります。相手が激高しやすい、既に脅迫している、住所を知っている、現実に接触しているといった事情があれば、先に警察や弁護士へ相談する必要があります。
安全上問題がない場面では、次のように連絡経路を明確にして拒否する方法が考えられます。
次の比較一覧は、送ってよい可能性がある文面と避けたい文面の違いを整理したものです。文面そのものが後から証拠になるため、読者は「停止を伝える短文」と「報復・挑発・交渉に見える表現」の違いを読み取ってください。
| 方向性 | 文面の特徴 | 理由 |
|---|---|---|
| 短く拒否する | 連絡しないでほしい範囲と、継続時に相談することを淡々と示す | 拒否後の継続を説明しやすくなります。 |
| 議論しない | 長文の反論、説得、過去の蒸し返しを避ける | 相手に返信の口実を与えにくくします。 |
| 脅さない | 「人生を終わらせる」「晒す」などの表現を避ける | 被害者側の言動が別問題として争われる可能性があります。 |
| 接触の余地を残さない | 「最後に会えば終わり」「謝れば許す」などを避ける | 接触継続の口実を残さないためです。 |
証拠を保存したうえで、ブロック、ミュート、DM受信制限、アカウント非公開化、フォロワー整理、位置情報オフ、プロフィール情報の削除を行います。ブロック後に別アカウントから連絡が来た場合、その事実自体が反復性や執拗性を示す重要な事情になり得ます。
恋愛感情等、害悪告知、性的画像、配偶者等の関係性により使う制度が変わります。
ストーカー規制法は、一定の「つきまとい等」や位置情報の無承諾取得等を反復する行為を規制する法律です。SNSのDMでは、拒否後の連続したSNSメッセージ、面会・交際・復縁など義務のないことの要求、乱暴な言動、名誉を害する事項の告知、性的羞恥心を害する画像や記録の送信、監視していると思わせる事項の告知が問題になり得ます。
次の一覧は、SNSのDMでストーカー規制法上の問題になりやすい要素を整理したものです。読者にとって重要なのは、単に回数が多いかではなく、拒否後の継続、好意や怨恨、義務のない要求、名誉・性的羞恥心・監視発言が重なっていないかです。各項目から、警察相談時に何を伝えるかを読み取ってください。
拒否しているのに手紙、電子メール、SNSメッセージなどが続く事情です。
面会、交際、復縁、謝罪、返答などを繰り返し求める場合です。
名誉を傷つける内容や、わいせつ画像・卑わいな言葉の送信が問題になります。
「見ている」「どこにいたか知っている」など、生活の平穏を害する内容です。
ただし、ストーカー規制法はすべての嫌がらせDMに自動適用されるわけではありません。特定の者への恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的という要素が関係します。商取引、政治的対立、顧客クレーム、近隣紛争、職場上の対立などでは、脅迫、強要、名誉毀損、業務妨害、不法行為、民事保全など別の方法を検討します。
次の比較表は、公的対応で問題となる主な制度とポイントをまとめたものです。制度ごとに要件や目的が違うため、読者は「相手との関係」「DMの内容」「危険性」「刑罰や命令の効果」を横に比べて確認してください。
| 制度・領域 | DMで問題となりやすい場面 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 警察の警告・禁止命令等 | 拒否後の連続DM、面会要求、監視発言、性的羞恥心の侵害 | 2025年改正により、被害者の申出がなくても職権で警告できる制度が創設されています。 |
| ストーカー行為の刑罰 | ストーカー行為に当たる反復行為 | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科され得ると説明されています。 |
| 禁止命令等違反 | 禁止命令後もつきまとい等が続く場合 | 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科され得ると説明されています。 |
| 脅迫・強要 | 「殺す」「会社にばらす」「会わなければ写真を出す」など | 生命、身体、自由、名誉、財産への害悪告知や義務のないことの強制が問題になります。 |
| 性的画像の被害 | 私的な性的画像の公表予告や送信 | ストーカー規制法、刑法、私事性的画像被害防止法などを組み合わせて検討します。 |
| DV防止法の保護命令 | 配偶者、事実婚、生活の本拠を共にする交際相手等 | 接近禁止命令、電話等禁止命令、子や親族への接近禁止などが問題になります。 |
警察へ相談する際は、相手との関係、拒否の有無、拒否前後の回数と期間、脅迫・住所把握・待ち伏せ・性的画像・監視発言の有無、希望する対応、スクリーンショットや画面録画を簡潔に伝えます。相談の目的は処罰だけでなく、警告、禁止命令、相談記録、パトロール、住民票閲覧制限支援など安全を下げないための対応を確認することにもあります。
刑事事件化が難しい場面でも、通知、仮処分、損害賠償、通報を組み合わせます。
警察対応は危険防止や刑事責任追及に強い一方で、すべての迷惑DMが刑事事件化されるわけではありません。恋愛感情ではなく、業務上、近隣、金銭、職場関係の対立からDMが続く場合、民事上の対応が重要になります。
次の一覧は、民事上の主な停止手段を目的別に整理したものです。読者にとって重要なのは、停止を急ぐ場合と損害回復を求める場合で手段が違う点です。各項目から、弁護士通知、合意、仮処分、削除、損害賠償のどれが近いかを読み取ってください。
本人が直接交渉せず、DM、電話、メール、勤務先・家族への連絡、別アカウント接触、名誉・プライバシー侵害投稿をしないよう求めます。
停止要求逆上リスクに注意連絡禁止、接近禁止、投稿削除、違反時の対応などを文書化します。相手の身元が分かる場合に検討しやすい方法です。
記録化被害拡大を待てない場合に、裁判所へ暫定的な命令を求めます。連絡禁止、第三者経由の連絡禁止、接近禁止、投稿削除などが検討対象です。
緊急性専門検討精神的苦痛、通院、転居、休職、業務妨害、名誉・プライバシー侵害などの損害が生じた場合に問題になります。
損害回復仮処分には、権利侵害の疎明、保全の必要性、命令内容の特定、担保金、相手方審尋、執行方法など専門的な検討が必要です。一般読者が単独で進めるより、弁護士等の専門家へ相談するのが通常です。
次の比較表は、相手が匿名または身元不明のときに、DMだけの場合と公開投稿がある場合を分けたものです。発信者情報開示は公開性が関係しやすいため、読者は左の状況を確認し、右の方針から警察、プラットフォーム、削除・開示の優先度を読み取ってください。
| 状況 | 方針 |
|---|---|
| 1対1のDMだけ | 警察相談、プラットフォーム通報、弁護士相談を中心にし、発信者情報開示は慎重に検討します。 |
| 公開投稿でも中傷している | 削除請求、発信者情報開示、仮処分を検討しやすくなります。 |
| プロフィール欄やアイコンで名誉・肖像・プライバシー侵害がある | 公開情報として削除・開示の検討余地があります。 |
| グループチャットや限定公開で多数が閲覧している | 公開性や受信者範囲を確認し、専門家へ相談します。 |
| 脅迫・ストーカー性が強い | 開示請求より警察相談を通じた捜査が現実的な場合があります。 |
プラットフォーム通報は法的手続そのものではありませんが、アカウント凍結、DM制限、投稿削除、なりすまし対応、性的画像の拡散防止など、現実に被害を止めるうえで重要です。ただし、緊急危険がある場合を除き、通報前に証拠を保存します。
インターネット上の権利侵害や削除依頼の方法が分からない場合、違法・有害情報相談センターや法務省の人権相談も入口になります。人権擁護機関による削除要請は任意の措置にとどまり、裁判所手続を代行するものではありませんが、相談先を整理する助けになります。
危険が高い場合は順番にこだわらず、警察・110番を優先します。
次の時系列は、緊急性が高くない場合の一般的な進め方を8段階で整理したものです。順番が重要なのは、証拠を失わず、相手を刺激しすぎず、相談先に必要な情報を渡すためです。上から下へ進むほど、停止措置や再申告へ移ると読み取ってください。
住所・勤務先・学校・家族情報を知られているか、待ち伏せや尾行、脅迫、性的画像、監視発言があるかを確認します。
DM画面、プロフィール、URL、日時、拒否文、別アカウント、通話履歴、公開投稿、被害経過表を保存します。
安全であれば一度だけ明確に連絡拒否を伝えます。危険がある場合は送る前に警察や弁護士へ相談します。
証拠保存後にブロック、DM制限、非公開化、位置情報オフ、プロフィール情報削除を行います。
恋愛感情、拒否後の連続DM、面会要求、脅迫、監視発言、性的画像、現実接触がある場合は早めに相談します。
通知、仮処分、損害賠償、公開投稿の削除・開示、警察相談の説明補助などが必要な場合に検討します。
DV防止法の保護命令、人格権侵害や不法行為に基づく仮処分、公開投稿削除仮処分などを検討します。
警告、通知、ブロック、合意書、保護命令、仮処分の後もDMが続く場合は追加証拠を保存し共有します。
次の一覧は、弁護士相談を早めに検討しやすい事情を整理したものです。相談時間は30分から1時間程度のことも多いため、読み手は自分の事案がどの項目に近いかを確認し、資料準備の優先順位を読み取ってください。
通知書、合意書、接触禁止、損害賠償など民事上の選択肢を具体的に検討しやすくなります。
DM対応と削除・開示請求を二つの方向で整理する必要があります。
時系列表や証拠の組み立て、危険性の伝え方を専門家と整理します。
連絡窓口、住所の扱い、勤務先への説明範囲など、安全面の設計が必要です。
元交際相手、匿名、性的画像、企業公式SNS、公開投稿では優先する対応が変わります。
次の比較表は、よくある5つのケースごとに法的評価の方向性を整理したものです。読者にとって重要なのは、同じDM被害でも「恋愛感情」「匿名性」「性的画像」「業務関係」「公開投稿」のどれがあるかで相談先が変わる点です。左のケースから近いものを探し、右の対応を確認してください。
| ケース | 整理の方向性 | 初動 |
|---|---|---|
| 元交際相手が「復縁して」と毎日DMを送る | 拒否後も復縁要求、面会要求、長文DM、別アカウント接触が続く場合、ストーカー規制法上の問題になりやすいです。 | 住所や勤務先を知られている場合は警察相談を早めます。 |
| 匿名アカウントが「好きです」と何度も送る | 直ちに刑事事件化するとは限りませんが、拒否後の継続、別アカウント、監視発言、面会要求があれば危険度が上がります。 | 証拠保存、拒否、ブロック、通報を行い、継続時は警察相談を検討します。 |
| 「返信しないと写真をばらまく」と言われた | 脅迫、強要、名誉・プライバシー侵害、私事性的画像被害防止法、ストーカー規制法、DV防止法などが重なり得ます。 | 返信で交渉を続けず、証拠保存のうえ警察・弁護士へ相談します。 |
| 顧客が企業公式SNS担当者個人にDMを送り続ける | 恋愛感情がなければストーカー規制法に乗りにくい場合がありますが、業務妨害、不法行為、脅迫、名誉毀損、ハラスメントが問題になります。 | 個人担当者に抱え込ませず、公式窓口への一本化、記録化、弁護士名通知を検討します。 |
| 公開投稿でも中傷されている | DMは警察・ストーカー対応、公開投稿は削除・発信者情報開示の方向で二つに分けて整理します。 | 投稿URL、投稿日、表示内容、閲覧可能性、権利侵害の内容を保存します。 |
費用が不安な場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替制度、犯罪被害者支援、DV等被害者法律相談援助制度を確認します。ただし、利用には要件があります。危険性が高い場合は、費用確認と並行して警察・支援機関への相談を先行することが一般に重要です。
限られた相談時間で、危険性と希望するゴールを伝えやすくします。
次の一覧は、弁護士や警察へ相談する前にまとめたい資料を整理したものです。相談時間が限られていても、相手情報、関係性、時系列、証拠、拒否記録、安全上の懸念を分けることで、必要な対応を読み取りやすくなります。
氏名、住所、勤務先、電話番号、SNSアカウント情報をまとめます。不明なら不明で構いません。
基本情報交際、婚姻、同居、職場、取引、友人、匿名など、相手との関係を整理します。
背景日時順に、どの媒体で何が起き、自分がどう対応したかを1行ずつ書きます。
時系列スクリーンショット、画面録画、URL、メッセージ履歴、拒否文、警察相談の記録をまとめます。
記録連絡停止、接近禁止、投稿削除、損害賠償、刑事処罰、職場への連絡停止などを整理します。
目的住所秘匿、勤務先への連絡、家族への危険、引越し予定、相手の逆上リスクを伝えます。
安全組織が相談窓口や注意喚起ページを整える場合、次の重要ポイントも確認します。読者や相談者に誤った期待を与えないことが重要で、各項目から、結果保証を避ける、資格者が直接説明しているような表示をしない、緊急時導線を上部に置く、公的窓口も併記するという読み方ができます。
DMの内容、回数、拒否の有無、相手との関係、証拠、危険性、公開性、被害結果によって結論が変わります。「必ず逮捕」「必ず勝てる」といった結果保証は避け、一般的な制度説明にとどめる必要があります。
資格者が直接説明していると受け取られる表示は、監修者や資格、範囲が明確な場合に限る必要があります。また、被害の最中に読む人がいるため、危険が迫っている場合は110番、緊急でない警察相談は#9110、証拠は削除しないという導線を分かりやすく置くことが望ましいです。
回答は一般的な制度説明であり、個別事情によって結論は変わります。
一般的には、サービスによって履歴の残り方や相手情報の見え方が異なるとされています。ただし、危険が切迫していない場面では、スクリーンショットや画面録画で証拠を保存してからブロックすることが検討されます。危険が切迫している場合は、安全確保を優先する必要があります。
一般的には、脅迫、性的画像、住所把握、現実接触などがあれば、拒否文の有無にかかわらず相談対象になり得るとされています。ただし、拒否後の連続DMが重要な事情になる類型では、拒否の意思を明確にした記録が役立つ可能性があります。送るべきか迷う場合は、先に警察や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、回数だけで結論は決まらず、内容、期間、拒否の有無、時間帯、相手との関係、恐怖の程度、別アカウント使用、現実接触、脅迫性などを総合して考えるとされています。1日1通でも、拒否後に長期間続き、面会要求や監視発言を伴う場合には危険度が高まる可能性があります。
一般的には、公開投稿で権利侵害がある場合は発信者情報開示請求を検討できることがあります。一方、1対1のDMだけでは、公開投稿と同じ開示制度に乗らない可能性があります。脅迫やストーカー性が強い場合は、警察相談を通じた対応が現実的になる場合もあります。
一般的には、海外在住でも、日本国内の被害者に対する脅迫、ストーカー、名誉・プライバシー侵害等として問題になる可能性があります。ただし、捜査、送達、裁判管轄、執行、プラットフォーム対応が複雑になることがあります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、完全に秘密にできるとは限りませんが、警察や弁護士に相談し、住所秘匿、連絡先の一本化、勤務先への説明範囲、住民票閲覧制限支援、プラットフォーム上の個人情報削除などを検討できる場合があります。具体的な可否は事案や手続で変わります。
一般的には、相手の氏名、顔写真、勤務先、住所、アカウントを公開すると、名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害などを主張されるおそれがあります。また、相手を刺激して危険が高まる可能性もあります。注意喚起が必要な場合でも、警察、弁護士、学校、勤務先など適切な機関を通じた方法を相談する必要があります。
一般的には、危険がある場合は110番または警察相談が優先される対応とされています。緊急でなければ、証拠保存、拒否意思の明確化、ブロック・通報、警察または弁護士相談の順に整理することが考えられます。相手が元交際相手、配偶者、同居相手などの場合は、ストーカー規制法やDV防止法の検討が必要になる可能性があります。
公的機関、法令、相談窓口の資料名を中心に整理しています。