個人情報の第三者提供に
同意していない場合の対処法

個人情報の第三者提供では、個人情報保護法27条が本人同意を原則にしています。ただし、法令に基づく場合、生命や財産の保護に必要な場合、委託、事業承継、共同利用、一定のオプトアウトなど、同意がなくても許される例外があります。

まずは、どの情報が、いつ、誰から誰へ、どの根拠で渡ったのかを整理することが重要です。違法と決めつける前に、事業者の説明、プライバシーポリシー、開示対象、例外事由を確認します。

次の比較一覧は、最初に分けて考えるべき3つの確認対象を表します。どの段階でつまずいているかを知ると、問い合わせ、開示請求、苦情申立て、専門家相談のどれを優先するかを判断しやすくなります。

個人情報保護法27条は、個人データを第三者へ提供する場合、原則としてあらかじめ本人同意を得る必要があると定めています。本人が同意していないと感じる場面では、同意取得の有無、同意画面の文言、利用目的の特定、提供先の範囲を確認します。

次の判断の流れは、同意がない第三者提供かどうかを大まかに整理するための順番を示します。左から右へ確認し、途中で例外や委託などの説明が出た場合は、その根拠資料と実態が一致しているかを読み取ります。

同意は、利用目的や提供先が本人に分かる形で示されているかが問題になります。抽象的な文言だけでは、個別の事情によって評価が分かれる可能性があるため、画面や書面を保存して確認します。

第三者とは、本人と事業者以外の者を指すのが基本です。ただし、委託先、事業承継先、共同利用先は、一定の条件を満たす場合に第三者提供とは扱われない枠組みがあります。

同意していない第三者提供が疑われるときは、感情的な抗議よりも、事実、根拠、希望する対応を整理して段階的に進めるほうが記録を残しやすくなります。

次の時系列は、初動から専門家相談までの実務的な順番を表します。上から下へ進めるほど、事業者への正式な請求や外部機関の利用に近づきます。各段階で何を保存するかを読み取ってください。

問い合わせでは、第三者提供の有無、提供先、提供した個人データの項目、提供日、提供目的、本人同意の取得方法、同意不要とする根拠、委託や共同利用の有無、提供停止や削除の可否を質問します。

事業者から回答が来たら、適法か違法かを一言で判断するのではなく、説明された根拠が具体的か、資料と合っているか、自分の求めた回答に答えているかを確認します。回答が曖昧な場合は、追加質問や外部窓口の利用を検討します。

次の比較一覧は、回答の読み取りで見るべき項目をまとめたものです。左列の論点ごとに、右列のような不足がないかを確認すると、追加質問や相談の必要性を整理できます。

損害賠償を考える場合は、個人情報が提供された事実だけでなく、プライバシー侵害、精神的苦痛、営業被害、不正利用、金銭被害などの損害と因果関係を整理します。訴訟では、裁判所が当事者へ相当期間を定め、通常2週間程度で主張や証拠の提出を求める運用が説明されることがあります。

弁護士へ相談する場面としては、事業者が回答しない、提供先や根拠が不明、要配慮個人情報が含まれる、外国移転がある、被害が拡大している、削除や損害賠償を求めたい、裁判や発信者情報開示が関係する、といった場合が挙げられます。