国際ロマンス詐欺で
海外に送金してしまった場合の対処

国際ロマンス詐欺で海外に送金してしまった場合の対処は、相手を説得することよりも、送金を止める可能性を最大化し、資金の移動先を照会できる情報をそろえ、証拠を消さずに保存することが中心になります。海外口座、暗号資産、ギフトカード、海外送金サービスを使った支払では、資金が短時間で国外や複数口座へ移るため、全額回収は容易ではありません。

このページでは、弁護士を探している方、弁護士相談を迷っている方、家族や知人が被害に巻き込まれている可能性がある方に向けて、初動対応、送金経路別の回収可能性、証拠保全、相談先、弁護士選び、二次被害防止の順に整理します。個別事件の結論は、送金方法、証拠、相手方の特定、口座残高、海外手続の可否によって変わります。

次の重要ポイントは、海外送金後に何を優先するかを短く示すものです。被害額や送金経路にかかわらず、初動の遅れは回収可能性と二次被害リスクに直結するため、何を読み取るべきかを先に確認してください。

次の表は、国際ロマンス詐欺の被害状況を示す代表的な公表統計をまとめたものです。個人の恋愛トラブルではなく、偽投資、暗号資産、資金移転を含む組織的な金融犯罪として扱う重要性を読み取ってください。

海外送金後に詐欺の疑いを感じたら、まず追加送金を止めます。返金、出金、税金、保証金、認証費用、口座凍結解除費などの名目でさらに支払うほど、被害額は大きくなります。相手に警察相談を予告すると、証拠隠滅やアカウント削除の時間を与えることもあるため、先に証拠を保存し、送金元と公的窓口へ相談します。

次の表は、最初の24時間で優先する行動と目的を並べたものです。上から順に実行するほど、資金の照会、証拠の確保、相談先への説明がしやすくなる点を読み取ってください。

次の判断の流れは、送金直後に相談先をどう動かすかを示しています。分岐の順番は、送金が止められる可能性と証拠保全の重要度を表すため、迷った場合は上から確認してください。

送金元へ伝えるときの整理

銀行や送金事業者には、SNSまたはマッチングアプリで知り合った相手から投資や緊急費用の名目で送金を求められ、国際ロマンス詐欺の可能性があること、送金の取消、組戻し、SWIFT上のリコール、受取銀行への照会、疑わしい取引としての対応、関係口座の凍結可能性を確認したいことを、送金情報と一緒に伝えます。

国際ロマンス詐欺では、相手がアカウントを削除し、偽サイトを閉鎖し、チャット履歴を消すことがあります。証拠保全は、警察相談、金融機関への説明、弁護士相談、民事請求、振り込め詐欺救済法の申請に直結します。削除やブロックより先に、日付、時刻、URL、ID、送金情報が分かる形で保存します。

次の一覧は、相談先へ提出しやすい証拠を区分ごとに整理したものです。どの資料が欺罔行為、送金経路、損害額、相手方候補を示すのかを読み取ってください。

次の注意点は、証拠を失ったり、被害が拡大したりしやすい行動をまとめたものです。何を避けるべきかを知ることで、相談前の資料を保ち、マネー・ローンダリングに巻き込まれるリスクも下げられます。

振り込め詐欺救済法は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律です。SNS型投資詐欺やロマンス詐欺でも、預金口座等への振込みが利用された場合は対象となり得ます。一方、海外口座や暗号資産ウォレットそのものには、日本の預金口座を対象とする制度が直接及ばないことがあります。

次の時系列は、国内口座への振込みが関係する場合に想定される手続の順番をまとめたものです。分配までには時間がかかるため、どの段階で資料提出や申請が必要になるかを読み取ってください。

次の比較一覧は、制度で期待できることと限界を分けたものです。国内口座経由なら重要な手続になり得ますが、刑事責任追及や民事請求を自動的に代替する制度ではない点を読み取ってください。

国際ロマンス詐欺では、虚偽の身分、恋愛関係、投資、緊急事情を示して金銭を交付させた場合、刑法上の詐欺罪が問題になります。偽投資サイトや電子的記録の操作が関係する場合、電子計算機使用詐欺等の論点が生じる可能性もあります。ただし、刑事事件として捜査されることと、被害金が返ることは別です。

次の比較一覧は、法律上検討される主な手続と目的を整理したものです。どの手続が処罰、損害回復、財産保全、給付制度のどれに関係するかを読み取ってください。

次の重要ポイントは、法律上の請求権と現実の回収可能性が一致しない理由を示すものです。被害者が費用倒れを避けるためにも、見通しの説明を受ける重要性を読み取ってください。

Q1. 海外送金してしまいました。銀行に連絡しても意味がありますか。

一般的には、送金が未完了であれば取消の可能性があり、発信後でも組戻し、リコール、照会の可能性があります。ただし、着金後、出金後、海外銀行の判断などによって結論は変わります。具体的な対応は、送金明細を整理したうえで金融機関や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 返金するには税金が必要と言われました。支払う必要がありますか。

一般的には、出金、返金、税金、保証金、認証費用などの名目で追加送金を求める手口は、ロマンス投資詐欺でよく見られるものとされています。ただし、個別の取引内容や契約関係によって確認事項は変わります。具体的な対応は、追加支払を止めたうえで、消費生活センター、金融機関、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 警察に行けばお金は戻りますか。

一般的には、警察相談は重要ですが、相談しただけで直ちに返金される制度ではありません。刑事手続は犯人の捜査や処罰を中心とし、返金については金融機関、振り込め詐欺救済法、民事請求、被害回復給付金支給制度などを並行して検討することがあります。具体的な見通しは、送金経路や証拠関係によって変わります。

Q4. 弁護士に依頼すれば返金できますか。

一般的には、弁護士は証拠整理、請求先の検討、金融機関や警察への説明、民事請求、債務整理、二次被害防止を支援できます。ただし、海外口座、暗号資産、偽名アカウント、出金済み口座では回収が難しい可能性があります。具体的には、回収見込み、費用倒れ、追加費用を弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q5. 暗号資産のウォレットアドレスやTxIDが分かっています。回収できますか。

一般的には、ウォレットアドレスやTxIDは重要な証拠ですが、それだけで回収できるとは限りません。取引所の協力、警察の捜査、外国法上の手続、相手の特定、資産凍結が必要になる場合があります。高額な追跡費用を請求する業者については、契約内容と回収へのつながりを慎重に確認する必要があります。

Q6. 家族に知られたくありません。

一般的には、相談窓口には守秘義務や相談対応の仕組みがあり、消費生活センター、警察、法テラス、弁護士などを利用して整理することが考えられます。ただし、追加送金や借入れが続く場合、被害が拡大する可能性があります。具体的な対応は、生活状況や債務状況を踏まえて専門家へ相談する必要があります。

Q7. 自分の口座にお金を受け取り、相手の指示で送金しました。どう考えればよいですか。

一般的には、第三者の資金を受け取り、別口座や暗号資産へ移す行為は、マネー・ローンダリングへの関与を疑われる可能性があります。ただし、本人の認識、指示内容、資金の流れ、証拠関係によって判断は変わります。具体的な対応は、送金を止め、資料を整理したうえで警察や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的機関・消費者相談機関

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」
• 警察庁・SOS47「SNS型ロマンス詐欺」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください」
• 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 国民生活センター越境消費者センター「CCJについて」
• 国民生活センター越境消費者センター「ロマンス投資詐欺に関する相談」
• 法テラス「民事法律扶助制度」

弁護士会・海外機関の公開情報

• 日本弁護士連合会「弁護士検索」
• 東京弁護士会「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」
• 神奈川県弁護士会「ロマンス詐欺・投資詐欺被害等のご依頼による二次被害にご注意下さい」
• Federal Trade Commission “What To Know About Romance Scams”