日本語での法律相談に不安があるときも、対応言語だけで選ばず、弁護士登録、法律分野、通訳・翻訳体制、費用、期限を順番に確認することが重要です。
日本語での法律相談に不安があるときも、対応言語だけで選ばず、弁護士登録、法律分野、通訳・翻訳体制、費用、期限を順番に確認することが重要です。
言語だけでなく、資格・分野・費用・通訳体制・期限を同時に見るための出発点です。
外国語対応の弁護士を見つけるには、英語や中国語で話せるかだけでは足りません。日本の弁護士登録、相談したい法律分野、希望言語で重要事項を正確に確認できる体制、依頼前の費用と契約条件を分けて見る必要があります。
この重要ポイントは、探し始める前に押さえるべき確認軸をまとめたものです。読者にとって重要なのは、検索結果の表示よりも、依頼後に期限・証拠・費用・意思疎通でつまずかないことです。上から順に確認すると候補者を絞る基準が明確になります。
相談内容を法律分野と緊急性に分け、公的・準公的な窓口を使い、候補弁護士には対応言語、通訳・翻訳、費用、委任範囲、利益相反を具体的に確認します。
次の一覧は、外国語対応の弁護士を探すときに同時に確認したい観点を示しています。各項目は独立して重要で、どれか一つだけで判断するとミスマッチが起きやすくなります。右側の説明から、初回問い合わせで何を聞くべきかを読み取ってください。
日本の弁護士登録、所属弁護士会、外国法事務弁護士との違いを確認します。
受付、面談、書面読解、書面作成、手続対応のどこまで希望言語で扱えるかを確認します。
相談料、着手金、報酬金、通訳費、翻訳費、連絡方法、途中終了時の精算を文書で確認します。
合理的な進め方は、相談内容の分類、公的窓口の利用、候補者への具体的確認、初回相談前の資料整理、依頼前の文書確認という順番です。個別の見通しや対応方針は事情によって変わるため、具体的な判断は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
資格・分野・言語を切り分けると、便利さだけに引きずられにくくなります。
外国語対応と法律専門性は別の能力です。日常会話ができても法律用語や証拠評価を正確に扱えるとは限らず、特定分野に詳しい弁護士でも相談者の母語で直接対応できるとは限りません。
次の比較表は、候補者を見るときの三つの層を整理したものです。読者にとって重要なのは、資格・分野・言語のどこに不足があるかを分けて把握することです。各行の確認方法から、事前に調べる項目と相談時に聞く項目を読み取ってください。
| 層 | 確認すべきこと | 典型的な確認方法 |
|---|---|---|
| 資格の層 | 日本の弁護士登録があるか、外国法事務弁護士か、隣接士業か | 日弁連検索、事務所プロフィール、所属弁護士会 |
| 分野の層 | 相談内容と取扱分野が一致するか | 取扱業務、公開実績、初回相談での説明 |
| 言語の層 | 相談、書面、交渉、法廷・行政手続でどこまで外国語対応できるか | 対応言語、通訳手配、翻訳体制、費用見積り |
外国語対応といっても、弁護士本人が外国語で相談する場合、事務所スタッフが受付だけ対応する場合、通訳者を介する場合、英語契約書の読解だけ対応する場合などがあります。誰が、どの場面を、どの精度で、どの費用で対応するかを確認します。
外国法事務弁護士は原資格国法などの法律事務を扱う制度で、日本の裁判所での訴訟代理や行政庁への申立て代理が必要な場面では、日本の弁護士資格を持つ弁護士の関与が必要になることが多いとされています。通訳者や翻訳者は言語変換を担いますが、通常は依頼者の代理人ではありません。
探す順番を誤ると、希望言語に時間を取られて期限を過ぎるおそれがあります。
最初に行うべきことは、言語ではなく問題の種類を分類することです。分野が合わなければ、希望言語で話せても十分な解決につながりにくいためです。
次の分類表は、相談内容ごとに必要になりやすい専門性をまとめたものです。読者にとって重要なのは、自分の問題がどの領域に近いかを言葉にできることです。左から順に、自分の相談内容、具体例、候補弁護士に求める知識を照合してください。
| 分類 | 典型例 | 必要になりやすい専門性 |
|---|---|---|
| 在留・入管 | 在留資格変更、更新、不許可、退去強制、難民、仮放免 | 入管法、行政手続、外国人支援 |
| 労働 | 解雇、未払賃金、労災、ハラスメント、技能実習、特定技能 | 労働法、証拠整理、交渉 |
| 家族 | 国際結婚、離婚、親権、養育費、面会交流、子の連れ去り | 家事事件、国際私法、ハーグ条約 |
| 刑事 | 逮捕、勾留、取調べ、起訴、保釈、被害者対応 | 刑事弁護、通訳体制、迅速対応 |
| 交通事故・損害賠償 | 事故、治療費、後遺障害、保険会社対応 | 民事訴訟、損害論、保険実務 |
| 住宅・消費者 | 賃貸借、敷金、退去、詐欺、契約トラブル | 民法、消費者法、交渉 |
| 相続 | 遺言、遺産分割、国際相続、海外資産 | 相続法、税務連携、国際私法 |
| 企業法務・国際取引 | 契約、取引、債権回収、M&A、英文契約、仲裁、輸出入 | 商法、会社法、国際契約、比較法 |
緊急性の高い事情は、候補者選びの優先順位を変えます。次の一覧は、時間を空けると不利益が大きくなりやすい場面です。読者にとって重要なのは、希望言語に完全対応する人を探し続けるか、通訳を使って分野対応を優先するかの判断材料にすることです。
逮捕、勾留、取調べ、起訴、保釈などでは時間が重要です。
訴状、支払督促、調停期日、入管の出頭や不許可通知には期限があります。
DV、ストーカー、虐待、脅迫などでは安全に関わる対応が優先されます。
解雇日、退去日、支払期限、会社の資金繰り危機は早期確認が必要です。
言語対応は、受付、法律相談、文書読解、文書作成、手続対応に分けて確認します。英語対応可とあっても、英文契約レビューは可能だが家事相談は対応外ということがあります。
広告だけに依存せず、登録確認と相談窓口を組み合わせることが重要です。
公的・準公的な入口を使うと、弁護士登録、相談制度、地域の相談窓口を確認しやすくなります。ただし、各窓口は役割が異なり、直ちに特定の弁護士へ依頼できることを保証するものではありません。
次の一覧は、外国語で法律問題を整理したいときに使いやすい入口を役割別に示しています。読者にとって重要なのは、どの窓口が登録確認、制度案内、相談予約、地域支援のどれに向いているかを区別することです。
現在登録されている弁護士の基本情報を確認する入口です。
登録確認取扱業務などから弁護士を探せる仕組みです。任意登録制で自己申告情報に基づく点に注意します。
取扱業務法律相談センターや外国人向け相談枠がある地域があります。日時、対応言語、費用は地域で異なります。
地域相談借金、離婚、労働、事故、ビザ、災害などについて制度や相談先を外国語で案内します。
制度案内外国人在留支援に関係する複数機関と連携し、法制度や相談窓口に関する情報提供を行います。
複合問題生活相談、通訳支援、弁護士リストなどの情報が得られることがあります。
生活支援法テラスの多言語情報提供では、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語などが案内されています。対応言語や受付時間は制度利用の入口に関わるため、相談前に最新の案内で確認することが重要です。
実務上は、日弁連検索で登録を確認し、ひまわりサーチや事務所サイトで取扱業務を見て、初回問い合わせで希望言語と分野を明記します。
候補者を比較する際は、登録・分野・言語・費用・守秘・利益相反を具体化します。
候補者を比較する基準がないと、対応言語や広告表現に引きずられやすくなります。依頼前には、相談前、相談中、契約前のそれぞれで確認する項目を決めておくことが重要です。
次の比較表は、外国語対応の弁護士を評価するときの主要項目をまとめたものです。読者にとって重要なのは、確認内容と注意点を同じ行で見比べ、問い合わせや相談で聞くべき項目を漏らさないことです。
| 評価項目 | 確認内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 弁護士登録 | 氏名、所属弁護士会、登録情報 | 日弁連検索で確認する |
| 取扱分野 | 事件類型に実務経験があるか | 国際案件という言葉だけでは広すぎる |
| 対応言語 | 弁護士本人か、スタッフか、通訳か | 法律相談の場面で誰が話すかを聞く |
| 通訳体制 | 通訳者の手配、費用、秘密保持 | 家族・友人通訳は利害関係に注意する |
| 翻訳体制 | 証拠、契約書、裁判資料の翻訳 | 機械翻訳だけに依存しない |
| 費用 | 相談料、着手金、報酬金、実費、翻訳費 | 総額と追加費用を確認する |
| 委任範囲 | 相談のみ、交渉、書面作成、訴訟、行政手続 | 契約書に明記する |
| 利益相反 | 相手方と関係がないか | 詳細を話す前に相手方名を伝える |
弁護士費用は一律ではありません。外国語対応案件では、通常の相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、実費に加え、通訳費、翻訳費、海外送達、海外調査、認証、外国弁護士との連携費用などが発生することがあります。弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務がありますが、通訳者や家族が同席する場合の情報共有リスクは別に考える必要があります。
通訳を介する場合は説明時間が短くなるため、時系列・証拠・目的を先に整理します。
相談時間は限られており、通訳を介する場合は実質的な説明時間がさらに短くなります。法テラスの無料法律相談も、一定の要件のもとで1回30分、同一問題につき3回までという案内があります。事前準備が相談の質を左右します。
次の時系列表は、出来事、関係者、証拠を一行ずつ整理する例です。読者にとって重要なのは、日本語が完璧でなくても、日付順に事実を並べることで弁護士が分野と緊急性を判断しやすくなる点です。
| 日付 | 何が起きたか | 関係者 | 証拠 |
|---|---|---|---|
| 2026/01/10 | 雇用契約を締結した | 自分、会社 | 契約書 |
| 2026/03/05 | 給与が支払われなかった | 会社 | 給与明細、銀行記録 |
| 2026/03/20 | 退職するよう言われた | 上司 | メール、録音 |
| 2026/04/01 | 在留資格更新期限が近いと気づいた | 自分 | 在留カード |
次の一覧は、相談前に集める資料の種類を示しています。読者にとって重要なのは、原本を保管しつつ、弁護士にはコピーやPDFで共有し、日時・相手・全文が分かる形で残すことです。
契約書、請求書、領収書、送金記録、英文契約書、外国語契約書、翻訳文を整理します。
契約メール、チャット、SMS、SNSメッセージ、会社や相手方とのやり取りを保存します。
証拠裁判所、入管、警察、会社、学校、行政から届いた書類、パスポート、在留カードを準備します。
期限写真、動画、録音、診断書、事故証明、警察届出関係書類は削除や編集を避けて保存します。
保全件名 ― 外国語での法律相談の可否について
私は〇〇語での相談を希望しています。相談内容は〇〇に関するものです。
1. 〇〇語で弁護士本人に相談できますか。
2. 通訳が必要な場合、事務所で手配できますか。費用はいくらですか。
3. 初回相談料、相談時間、予約可能日時を教えてください。
4. 相手方は〇〇です。利益相反の確認をお願いします。
Subject: Inquiry about legal consultation in English
Could you let me know whether the attorney can consult directly in English, whether an interpreter is required, the initial consultation fee, available dates, and conflict check requirements?在留、労働、家族、刑事、企業法務では、確認すべき資料とリスクが異なります。
外国語対応の弁護士を探す場面は、生活問題から企業取引まで幅があります。事件類型ごとに、期限、証拠、関係者、制度が異なるため、同じ探し方だけでは足りません。
次の比較一覧は、主要な事件類型ごとの注意点をまとめています。読者にとって重要なのは、自分の問題で優先すべき資料や確認事項を見つけることです。各行から、弁護士に聞くべき経験と、初回相談に持参する資料を読み取ってください。
| 事件類型 | 重要な注意点 | 確認したい資料・体制 |
|---|---|---|
| 在留・入管 | 在留期限、出頭日、提出期限、不許可、退去強制、難民、仮放免 | 在留カード、通知書、家族・雇用・収入・税金・社会保険資料 |
| 労働 | 未払賃金、解雇、労災、ハラスメント、技能実習、特定技能 | 雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、シフト表、会社とのメッセージ |
| 家事・国際家族 | 離婚、親権、養育費、DV、子の連れ去り、国際相続 | 家族関係資料、子どもの国籍・在留資格・学校・パスポート |
| 刑事 | 逮捕・勾留、取調べ、接見、供述調書、保釈、在留資格への影響 | 本人の母語で意思確認できる体制、刑事弁護経験、通訳の質 |
| 企業法務・国際取引 | 契約実務、準拠法、管轄、仲裁、輸出入、個人情報、知財、労務 | 英文契約、相手国、対象言語、社内決裁者、成果物、タイムチャージ |
| 留学生・観光客 | 在留、奨学金、住居、研究契約、交通事故、犯罪被害、医療費、帰国日 | 大学窓口、国際交流センター、保険、ホテル、警察・病院・旅行会社との記録 |
企業の人事・法務担当者は、予防法務か紛争対応か、対象国・対象言語、契約の準拠法・管轄、関係部署、期限、社内決裁者、希望成果物を整理してから探すと効率的です。
対応言語だけで選ぶ、費用を口頭で済ませる、期限を伝えないなどの落とし穴があります。
外国語対応案件では、言語の安心感があるほど、資格・分野・費用・期限の確認が後回しになりがちです。よくある失敗を先に知ると、候補者とのやり取りで確認すべき点が明確になります。
次の一覧は、実務上つまずきやすいリスクを六つに整理したものです。読者にとって重要なのは、各項目が後で時間・費用・証拠・安全に影響し得る点です。自分の相談で当てはまる項目がないか確認してください。
英語対応可能でも、在留不許可、刑事弁護、国際離婚、労働災害、M&A、特許訴訟のすべてに詳しいとは限りません。
守秘、正確性、利害関係の問題があり、本人が話しにくいことがあります。
通訳費、翻訳費、海外対応費、追加面談費が生じやすいため、見積書やメールで残すことが重要です。
証拠、相手方の対応、裁判所・行政庁の判断、不確実な事実関係があるため、断定的な保証には注意します。
裁判所、入管、行政、会社、相手方からの書類には期限があります。
どの国の法律が適用されるか、どの裁判所・仲裁機関で争うかで結論が変わる可能性があります。
特に結果を保証する説明は避けて考える必要があります。信頼できる専門家ほど、見通しだけでなくリスクと限界も説明します。
問題分類から依頼判断までを順番に進めると、確認漏れを減らせます。
探し方に迷ったときは、問題の種類、緊急性、入口、候補者確認、初回相談、依頼判断の順で整理します。順番を決めることが重要なのは、希望言語や広告表現に流されず、期限と専門性を優先できるからです。次の判断の流れでは、上から下へ進むほど具体的な依頼判断に近づきます。
在留・入管、労働、離婚・家族、刑事、相続、企業法務などに分けます。
逮捕・勾留、裁判期日、入管期限、DV、安全問題があれば早期相談を優先します。
日弁連検索、弁護士会、法テラス、FRESC、自治体相談を組み合わせます。
登録、取扱分野、希望言語、通訳・翻訳、費用、期限対応、利益相反を聞きます。
費用、委任範囲、通訳・翻訳、連絡方法を確認します。
リスク説明や費用が曖昧な場合は、比較や再確認が必要です。
この順番は一般的な整理方法です。個別の事件では、証拠関係、時期、在留資格、家族関係、会社関係などによって結論が変わる可能性があります。
言語・専門分野・費用・進め方を分けて聞くと、候補者を比較しやすくなります。
初回相談や依頼前には、質問を分野別に準備しておくと確認漏れを減らせます。通訳を介する場合は、質問を短く区切ることで、回答の理解もしやすくなります。
次の一覧は、候補弁護士に聞くべき質問を四つのテーマに分けたものです。読者にとって重要なのは、語学力だけでなく、専門性、費用、進め方を同じ重みで確認することです。各テーマの質問をそのまま問い合わせや初回相談に使えます。
| テーマ | 質問例 |
|---|---|
| 言語 | 希望言語で相談できますか。弁護士本人が話しますか、通訳を介しますか。外国語書類は原文で読めますか。 |
| 専門分野 | この種類の事件を扱った経験はありますか。重要な争点、集めるべき証拠、連携が必要な専門家は何ですか。 |
| 費用 | 初回相談料、着手金、報酬金、実費、通訳費、翻訳費、支払時期、途中終了時の精算はどうなりますか。 |
| 進め方 | 相手方への連絡、交渉・裁判・調停・行政手続の可能性、期間、連絡方法、進捗報告の頻度はどうなりますか。 |
質問への回答が分かりにくい場合は、理解できた内容を自分の言葉で確認し直すことが有用です。日本語の委任契約書だけでは理解が不十分になることがあるため、要点を希望言語で説明してもらえるかも確認します。
法律用語の誤訳、機械翻訳、提出書類の日本語化は結果に影響する可能性があります。
外国語対応案件では、通訳・翻訳の品質が事件の理解や証拠整理に影響します。法律相談では、単語の直訳だけでは足りず、文脈に応じた意味の確認が必要です。
次の一覧は、通訳・翻訳で特に注意したい論点をまとめています。読者にとって重要なのは、どの資料を全訳するか、どの場面で専門的な通訳が必要か、機械翻訳をどこまで使うかを弁護士と決めることです。各項目から、費用と正確性のバランスを読み取ってください。
dismissal、charge、custody のように、文脈によって意味が変わる語があります。
期限付き書類、契約書、通知書、督促状、署名を求められる文書、証拠価値の高いメールは優先度が高い資料です。
否定、条件、例外、期限、金額、主語、義務者、準拠法、管轄、解除条項などの誤訳は重大な結果を生み得ます。
日本の裁判所や行政手続では日本語文書が中心です。打合せ、証拠整理、提出書面で言語の橋渡しが必要です。
家族や友人による通訳は、費用面では便利でも、本人の意思や秘密保持に問題が出ることがあります。特にDV、離婚、労働、刑事、在留、借金、相続では、中立性と守秘を確保しやすい体制を相談前に確認します。
検索順位や広告だけでなく、説明、文書化、制度上の規律、対象者別の事情を確認します。
信頼できる弁護士かを判断するには、語学力だけでなく、説明の具体性、不利な事実の確認、文書化、制度上の規律への理解を見る必要があります。
次の一覧は、信頼性を見るときの観点を整理したものです。読者にとって重要なのは、良いことだけでなく不利な事情や限界も説明されるかを確認することです。各項目から、依頼前に安心して事実を話せる相手かを読み取ってください。
有利な事情、不利な事情、足りない証拠、重要期限、手続の選択肢、費用と時間、解決を保証できない点を説明します。
後で相手方や裁判所・行政から指摘されたときに備えるため、都合の悪い事実も早めに共有します。
委任契約書、見積書、費用説明、委任範囲を文書化し、必要に応じて要点を希望言語で説明してもらいます。
弁護士制度には自治・規律があり、依頼前には登録情報や必要に応じた処分歴の確認という考え方があります。
次の対象者別一覧は、相談者の立場によって優先すべき事情をまとめたものです。読者にとって重要なのは、個人、支援者、企業、留学生、観光客では準備すべき資料と相談先が違う点です。自分に近い行から、最初に整理する事項を読み取ってください。
| 対象者 | 優先する問題 | 実践的な入口 |
|---|---|---|
| 日本に住む外国人個人 | 在留期限、住居、雇用、家族、安全、借金、警察・裁判所・入管からの連絡 | 法テラス多言語情報、自治体相談、FRESC、弁護士会の外国人法律相談 |
| 外国人の家族・支援者 | 本人の意思確認、支援者と相手方の関係、通訳の中立性 | 本人が相談内容を理解し、自分の意思で依頼できる体制 |
| 企業の人事・法務担当者 | 外国人従業員、海外取引先、外国語契約、対象国、期限、社内決裁者 | 企業法務・国際取引に対応できる弁護士、顧問弁護士、外国法事務弁護士との連携 |
| 留学生・研究者 | 在留資格、アルバイト、就職、奨学金、住居、研究契約、著作権、ハラスメント | 大学窓口、国際交流センター、自治体相談 |
| 観光客・短期滞在者 | 交通事故、犯罪被害、逮捕、医療費、宿泊トラブル、消費者トラブル、帰国日 | 警察・病院・旅行会社との記録、保険、パスポート、早期相談 |
よくある疑問を一般情報として整理し、個別判断が必要な点を明確にします。
一般的には、相談内容と期限を整理し、日弁連の弁護士検索、各地の弁護士会、法テラス多言語情報提供サービス、FRESC、自治体相談などの入口を使う方法があります。ただし、事件類型、証拠、時期、在留資格、費用条件によって必要な対応は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、語学力と法律分野の専門性は別の能力とされています。英語契約に詳しい弁護士が刑事事件に詳しいとは限らず、在留案件に詳しい弁護士が国際M&Aに詳しいとは限りません。具体的には、事件類型と取扱経験を確認する必要があります。
一般的には、通訳同席が可能な場合もあります。ただし、家族・友人通訳では守秘、正確性、利害関係の問題が生じる可能性があります。具体的な同席可否や通訳体制は事前に弁護士等へ確認する必要があります。
一般的には、法テラスの多言語情報提供サービスは、外国語で日本の法律制度や相談窓口の情報を提供するサービスとされています。無料法律相談や費用立替制度につながる可能性がありますが、収入・資産、事件の種類、制度要件によって利用可否は変わります。
一般的には、弁護士費用は弁護士ごと、事件ごとに異なり、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費などがあります。外国語対応案件では通訳費・翻訳費が追加されることがあるため、見積書や委任契約書で確認する必要があります。
一般的には、日本の弁護士は日本法に関する法律事務、訴訟代理、交渉、相談等を扱います。外国法事務弁護士は原資格国法等に関する法律事務を扱う制度で、日本の裁判所での訴訟代理や行政庁への申立て代理には制限があると説明されています。
一般的には、オンライン相談は便利な方法の一つです。ただし、本人確認、資料共有、通信環境、秘密保持、通訳の同席方法、原本確認の要否によって適切性が変わります。具体的な相談方法は弁護士等へ確認する必要があります。
一般的には、弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務があります。ただし、通訳者、家族、支援者が同席する場合は、その人たちへの情報共有リスクが別に生じます。誰が同席するか、守秘の扱いはどうなるかを相談前に確認する必要があります。
一般的には、利益相反確認のため、相手方の氏名、会社名、関係者名を早めに伝えることが必要になる場合があります。弁護士が相手方から既に相談を受けている場合などは受任できない可能性があります。
一般的には、一つの事務所だけで判断せず、日弁連検索、ひまわりサーチ、弁護士会、法テラス、FRESC、自治体相談、専門分野の法律相談センターを組み合わせる方法があります。緊急事件では、通訳を使って専門分野に対応できる弁護士へつなぐことも検討対象になります。
探す前、候補者確認、依頼前の三段階に分けて確認します。
最後に、実際に探すときの確認事項を三段階に分けます。チェックリストが重要なのは、言語、期限、費用、通訳、利益相反を同時に扱う案件では抜け漏れが起きやすいからです。各段階で未確認の項目が残っていないかを読み取ってください。
法律分野、期限・期日、希望言語、通訳の要否、相手方名、時系列メモ、重要書類、相談目的を整理します。
日弁連検索、所属弁護士会、取扱分野、希望言語、通訳・翻訳費、相談料、期限対応、利益相反を確認します。
委任契約書、委任範囲、着手金、報酬金、実費、通訳費、翻訳費、連絡方法、進捗報告、途中終了時の精算を確認します。
外国語対応の弁護士を見つけるには、検索技術だけでなく、相談者自身が問題を整理し、正確な事実と証拠を提供することも重要です。適切な弁護士に早くつながることは、法的リスクを減らすだけでなく、言語や制度の違いによる不安を軽減します。
資格、分野、言語、費用、期限、利益相反を順番に確認して候補者を絞ります。
外国語対応の弁護士を見つけるには、単に外国語で話せる人を探すのではなく、資格、分野、言語、費用、通訳・翻訳、期限、利益相反を体系的に確認する必要があります。日本の法律問題では、日本の弁護士登録の有無が基本であり、国際案件では外国法事務弁護士や海外弁護士との役割分担も問題になります。
実務上の近道は、相談内容と期限を整理し、日弁連の弁護士検索・ひまわりサーチ、各地の弁護士会、法テラス多言語情報提供サービス、FRESC、自治体相談などを組み合わせることです。そのうえで、候補弁護士に対し、希望言語での相談可否、取扱分野、通訳・翻訳体制、費用、委任範囲を具体的に確認します。