確定年金と終身年金で
相続時の取扱いがどう変わるか

確定年金と終身年金で相続時の取扱いがどう変わるかを考えるとき、最初に見るべきなのは商品名ではなく、死亡後に残る給付があるかどうかです。確定年金は、5年、10年、15年など契約で定めた期間について、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取れる設計です。そのため、受取期間中に死亡すると、残り期間に対応する年金または一時金を誰が受け取るか、相続税評価はいくらか、遺産分割上どう整理するかが問題になります。

これに対し、保証のない終身年金は、被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取る仕組みです。死亡により給付が終了するため、確定年金のように残存期間分を相続人が承継するという発想にはなりにくいです。ただし、保証期間付終身年金や年金原資相当額保証付終身年金では、保証期間または保証金額に達するまでの部分について、死亡後も給付が残ることがあります。

次の重要ポイントは、確定年金、保証のない終身年金、保証付き終身年金の結論の違いをまとめたものです。どの設計かで相続税評価や受取人確認が変わるため、まず死亡後に残る給付の有無を読み取ってください。

次の比較表は、3つの年金類型ごとの実務上の出発点を表します。左から右へ、給付が残りやすい設計、残りにくい設計、保証部分の確認が必要な設計として読み分けてください。

確定年金は、契約で定めた期間分の給付が予定されているため、年金受取期間中に死亡しても未払の残存年金が残る構造です。10年確定年金で5年分を受け取った後に死亡した場合、残り5年分について、約款上の受取人が年金として継続受給するか、一時金で受け取るかを選べることがあります。

保証のない終身年金は、被保険者が生存している限り支払われる権利です。被保険者の死亡により将来給付が終了するのが通常で、平均余命まで受け取れたはずという考え方では整理しません。ただし、死亡月分、支払日到来済みの未収年金、契約上の清算金、配当金、保証条項があれば別途確認します。

次の比較表は、確定年金、保証のない終身年金、保証付き終身年金の相続時の争点を横並びにしたものです。給付の本質、死亡後の残額、相続税評価、所得税、必要資料の列を見比べ、どこで判断が分かれるかを読み取ってください。

次の判断の流れは、死亡後に残る給付を確認する順番を表します。上から順に契約種類、保証の有無、受取人、税目を確認することで、確定年金と終身年金を同じ扱いにしないよう読み進めてください。

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産、相続時精算課税適用財産、みなし相続財産などを基礎に課税価格を計算します。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に申告・納税が必要で、基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。相続税の申告期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

年金受給権が相続税の課税対象になる典型例は、保険料負担者、被保険者、年金受取人が同一人である個人年金保険契約などで、年金支払保証期間内にその人が死亡し、遺族等が残りの期間について年金を受け取る場合です。死亡した本人が保険料を負担し、本人が年金を受け取っていたが、保証期間が残っていたため遺族が受け取る場面では、年金受給権が相続税の対象になります。

次の税目判定表は、被保険者・年金受取人、保険料負担者、取得者の組み合わせを表します。死亡した人が保険料を負担していたかどうかが税目を左右するため、名義だけでなく資金の出どころを読み取ってください。

次の重要項目は、年金受給権の課税関係で見落としやすい要素を表します。課税対象かどうか、相続税か贈与税か、死亡保険金非課税枠を使えるかは別問題なので、それぞれを分けて読み取ってください。

相続税の対象になった年金受給権について、後年実際に年金を受け取るとき、所得税がまったく問題にならないとは限りません。相続、遺贈、贈与により取得した生命保険契約等に基づく年金では、年金の収入金額を非課税部分と課税部分に振り分けて雑所得を計算します。年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が段階的に増えていく方法が説明されています。

一時金で受け取った場合、年金の受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金で支払を受けたときは所得税が非課税とされる説明があります。ただし、これは所得税の話であり、相続税または贈与税の評価が不要になるという意味ではありません。遺族が支払を受ける個人年金では、一定の場合に復興特別所得税を含めて10.21％の源泉徴収が行われることがあります。

次の比較表は、公的年金、個人年金保険、企業年金、死亡保険金を年金形式で受け取る場合の違いを表します。同じ年金という言葉でも、相続税、所得税、手続先が変わるため、制度ごとの方向を読み取ってください。

次の一覧は、一時金選択を税金だけで決めないための検討要素を表します。相続税評価、所得税、納税資金、生活費、為替リスク、管理リスクが別方向に働くことがあるため、どの事情を重視するかを読み取ってください。

相続実務では、保険証券や約款だけでなく、支払明細、保険料払込履歴、受取人変更履歴、相続税評価資料、戸籍、遺言書、申告書控えまで整理します。すべてそろっていなくても、不足資料を一覧化しておくと専門職が次の作業を判断しやすくなります。

次の資料一覧は、最初に集めたい資料と目的を表します。どの資料が契約内容、税目、評価額、相続人確定、過去贈与の確認に使われるかを読み取ってください。

次の質問一覧は、保険会社、税理士、弁護士へ確認する内容を表します。相談先ごとに聞くべきことが違うため、契約情報、税務評価、民事上の帰属を分けて読み取ってください。

次の専門職一覧は、年金受給権を含む相続で誰がどの役割を担うかを表します。争い、税務、登記、公的年金、家計、不動産のどれが中心かで主担当が変わるため、必要な連携先を読み取ってください。

ケース別に見ると、確定年金と終身年金の違いが実務でどう現れるかが分かります。次の一覧は、残り期間、保証の有無、保険料負担者、公的年金との混同を比べたものです。どの事実が税目や受取権者に影響するかを読み取ってください。

次の時系列は、死亡直後から相続後までに進める手続を表します。期間ごとに関与する専門職が変わるため、年金の手続、税務評価、遺産分割、申告、相続登記をどの順に進めるかを読み取ってください。

年金・保険・税務に関する資料

• 公益財団法人生命保険文化センター「個人年金保険 主契約の種類」
• 国税庁「No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権」
• 国税庁「No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金」
• 国税庁「No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係」
• 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 国税庁「No.4660 生命保険契約に関する権利の評価」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

相続制度・法令に関する資料

• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？」
• 法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」
• e-Gov法令検索「相続税法」
• e-Gov法令検索「保険法」