事業用資産を
家族信託で次世代へ承継する方法

次の一覧は、事業用資産ごとに信託で扱える部分と別手続が必要になりやすい部分を整理しています。資産の種類によって登記、名義、許認可、税務、金融機関対応が変わるため重要です。各行から、信託契約だけで完結しない論点を読み取ってください。

通常の相続では、預貯金、不動産、株式などを相続人間で分けることが中心になります。これに対し、事業用資産の承継では、資産を分けること自体が事業価値を壊すことがあります。

例えば、町工場の土地建物、機械設備、非上場会社の株式、店舗の賃貸借契約、屋号、商標、取引先との契約、金融機関との借入、経営者保証、従業員との信頼関係は、単体ではなく一体として機能しています。相続人全員で共有にしてしまうと、売却、担保設定、大規模修繕、建替え、事業譲渡、役員変更、株主総会の運営が難しくなることがあります。

中小企業庁の事業承継ガイドラインは、円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぐことが不可欠ですとし、準備不足により不本意な結果になる例や、親族内承継だけでなく従業員承継、第三者承継も増加している状況を指摘しています。 同ガイドラインは、事業承継における信託の活用について、信託契約の定め方によって自由な設計が可能であり、認知症などによる判断能力低下への対応策としても注目されていると説明しています。

事業用資産承継で特に問題になりやすいのは、次の事項です。

次の比較表は、この章で扱う項目の違いと確認点を整理したものです。契約、税務、登記、家族間調整の抜け漏れを防ぐために重要なので、左側で分類を確認し、右側の説明から具体的に確認すべき事項を読み取ってください。

このような問題のうち、家族信託が直接得意とするのは、財産管理の継続、議決権行使の安定、最終帰属先の指定、資産分散の抑制です。他方、税負担そのものの軽減、許認可承継、保証債務の処理、相続人間の感情対立の解消は、別の制度や交渉を組み合わせる必要があります。

家族信託で扱える財産には制度上特に限定がなく、金銭的価値のある財産であれば、金銭、有価証券、土地建物などを信託できると説明されています。 もっとも、実務上は、名義変更、管理方法、金融機関対応、許認可、税務の観点から、対象財産ごとに適否を分ける必要があります。

3.1 事業用不動産

事業用不動産とは、工場、店舗、倉庫、事務所、駐車場、賃貸用ビル、アパート、社宅、役員社宅、事業用土地などです。家族信託では、現所有者を委託者兼当初受益者、後継者や信頼できる家族を受託者とし、不動産の管理処分権限を受託者に移す設計が考えられます。

この設計により、現経営者が高齢化しても、受託者が賃貸借契約の更新、修繕、火災保険、固定資産税の支払、建替え検討、売却準備を進めやすくなります。不動産が信託された場合は、登記上も信託に関する登記を行い、信託目録に信託目的や受託者などの事項を反映させる必要があります。不動産登記法、不動産登記規則、登記実務の検討が不可欠です。

3.2 非上場株式、同族会社株式

同族会社の事業承継では、株式こそが経営権の中核です。株式を信託すると、株主名簿上の名義、議決権行使、配当受領、受益権の承継、後継者の経営権確保を設計できます。

中小企業庁の事業承継ガイドラインは、遺言代用信託の典型例として、自社株式を対象に信託を設定し、経営者を当初受益者、後継者候補を受託者とし、議決権行使指図権を経営者が持つ設計を紹介しています。これにより、後継者の地位を確立させつつ、経営者の死亡時に株式承継の空白を小さくする効果が期待されます。

ただし、非上場株式の信託では、会社法、定款、株主名簿、譲渡制限、種類株式、議決権行使指図権、利益相反、法人税、相続税、贈与税、事業承継税制との関係を精査する必要があります。会社法上、譲渡制限株式、株主名簿、議決権、種類株式の規律が関係します。

3.3 個人事業主の事業用資産

個人事業主の場合、事業用の土地建物、厨房設備、工具、車両、機械、在庫、売掛金、屋号、ウェブサイト、商標、営業秘密、顧客リスト、取引契約などが問題になります。

中小企業庁の事業承継ガイドラインは、個人事業主では、会社形態の承継と異なり、事業承継前後で法人格が維持されるわけではありませんため、事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がありますと指摘しています。

したがって、個人事業の家族信託では、信託だけで事業そのものが承継されると考えてはいけません。事業用不動産や設備の管理は信託で扱えても、許認可、雇用、取引契約、個人名義の借入、屋号の使用、税務上の事業所得の帰属などは別途整理します。

3.4 知的財産、ブランド、営業権

特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ、営業秘密、ドメイン、SNSアカウント、ECアカウントは、事業価値の中核になることがあります。特許庁は、権利者です自然人の死亡により権利を相続人が承継する手続として、相続による移転登録申請を案内しています。

家族信託で知的財産を扱う場合は、弁理士、弁護士、税理士が関与し、登録可能性、ライセンス契約、会社への使用許諾、ロイヤルティ、評価、相続税、法人税を検討します。信託財産に入れるのか、会社へ譲渡するのか、後継者へ贈与するのか、持株会社に集約するのかを比較することが重要です。

3.5 金銭、預金、借入、保証

金銭は信託財産にできますが、既存の個人名義預金口座をそのまま「信託口」に変更できるとは限りません。金融機関ごとに、家族信託専用口座、信託口口座、屋号付き口座、受託者個人口座の取扱いが異なります。

また、借入金や個人保証は、家族信託だけで当然に移転するものではありません。金融機関との契約変更、保証人変更、担保権者の承諾、返済原資、受託者の権限、信託財産責任負担債務の設計が必要です。

次の一覧は、事業用資産を家族信託で承継する代表的な五つの設計を並べたものです。資産の性質に合う型を選ばないと税務、登記、許認可、会社法上の問題が残るため重要です。各項目から、どの場面で向くか、何に注意するかを読み取ってください。

5.1 事業用不動産管理型

設計例

父が所有する工場土地建物を信託財産とし、長男を受託者、父を当初受益者、父死亡後の受益者を長男とする設計です。長男は受託者として、修繕、賃貸借契約、火災保険、固定資産税支払、会社への賃貸、必要な売却や担保設定を行います。

向いているケース

次の比較表は、この章で扱う項目の違いと確認点を整理したものです。契約、税務、登記、家族間調整の抜け漏れを防ぐために重要なので、左側で分類を確認し、右側の説明から具体的に確認すべき事項を読み取ってください。

注意点

信託不動産は、受託者名義になります。登記、固定資産税通知、賃貸借契約、火災保険、抵当権、借入契約、金融機関承諾、会社との利益相反を確認する必要があります。受託者が会社役員で、会社に不動産を貸す場合は、賃料の適正性、法人税、所得税、役員報酬、取締役会承認なども問題になります。

5.2 自社株式承継型

設計例

創業者が持つ議決権株式を信託し、後継者を受託者、創業者を当初受益者とします。創業者が元気な間は、議決権行使指図権を創業者に残します。創業者死亡後は、後継者が受益者または帰属権利者となり、株式を確定的に承継します。

期待される効果

1. 後継者が株主管理の実務を早期に担う。
2. 創業者が議決権行使の方向性を指図できます。
3. 創業者が認知症になっても、株式の管理名義が受託者にあるため、株主総会運営の停止リスクを下げられます。
4. 死亡後の遺産分割を待たずに、株式承継の道筋を明確にできます。

中小企業庁のガイドラインも、事業承継に際して活用される信託の典型として遺言代用信託を挙げ、先代経営者の死亡時に自社株式が後継者へ承継されることにより、遺産分割等による経営の空白期間が生じないメリットが指摘されていると説明しています。

注意点

自社株式を信託する場合、定款上の譲渡制限、株主名簿の記載、議決権の取扱い、配当、受益権評価、信託終了時の株式移転、事業承継税制との整合性を確認します。特に、法人版事業承継税制を使う場合、対象株式、後継者、代表者、議決権、保有継続などの要件に信託が影響し得ます。国税庁は、法人版事業承継税制について、非上場株式等を相続または遺贈により取得した場合の相続税の納税猶予と免除制度を説明しています。

5.3 後継ぎ遺贈型受益者連続信託

設計例

創業者を第一受益者、長男を第二受益者、長男死亡後は孫を第三受益者とする設計です。創業者は、単に自分の次の後継者だけでなく、さらに次の承継者まで一定程度指定することを狙います。

効果

遺言では、長男に財産を渡すことはできますが、長男が死亡した後にその財産を必ず孫へ渡せと拘束することは原則として難しいです。受益者連続型信託を使うと、信託期間中は、受益者の死亡に応じて次の受益者を定める設計ができます。

注意点

受益者連続型信託は、信託法、相続税法、贈与税、受益権評価、遺留分、信託期間制限が複雑です。国税庁は、受益者連続型信託に関する相続税法上の取扱いを通達や解説で示しています。 安易に使うと、想定外の課税、遺留分紛争、受託者交代不能、信託終了後の帰属不明が起こります。

5.4 個人事業承継補助型

設計例

個人事業主が所有する店舗兼住宅のうち事業部分、営業用車両、機械設備を信託し、後継者を受託者とします。営業許可、賃貸借契約、取引先契約は別途、後継者への事業譲渡または契約変更で承継します。信託は、不動産や設備の管理と承継を補助する役割を担います。

注意点

個人事業の場合、信託で「事業そのもの」が自動移転するわけではありません。中小企業庁が指摘するように、許認可の取得し直しや取引先契約の引継ぎが必要になることがあります。

個人版事業承継税制も検討対象です。中小企業庁は、個人事業者の事業承継を促進するため、多様な事業用資産の承継に係る相続税、贈与税を一定要件のもとで納税猶予する制度を案内しています。 国税庁も、個人版事業承継税制の相続税、贈与税の取扱いを示しています。

5.5 資産保有会社、持株会社、種類株式との併用型

設計例

事業会社株式を持株会社に集約し、現経営者が持株会社株式を信託する、または事業会社で種類株式を導入し、議決権株式と配当優先株式を分けたうえで、議決権株式を信託する設計です。

効果

株式の経済的価値と議決権を分け、後継者には経営権を集中させ、非後継者には経済的給付を確保する設計がしやすくなります。

注意点

会社法、税法、株価評価、同族会社行為計算否認、組織再編税制、配当課税、少数株主対策が高度に絡みます。中小企業庁のガイドラインも、種類株式や信託の活用について、法務および税務の両面から具体的な検討を事前に行うことが不可欠であり、弁護士、司法書士、税理士等への早期相談が重要という趣旨を示しています。

次の強調事項は、事業用資産の家族信託で最も誤解されやすい税務上の出発点を示しています。節税だけを目的にすると贈与税、相続税、所得税、法人税の想定外負担が出るため重要です。ここでは、信託は税負担を消す仕組みではなく、課税時点と評価を確認する仕組みだと読み取ってください。

7.1 家族信託は節税装置ではありません

家族信託は、財産管理と承継の制度であり、相続税を当然に減らす制度ではありません。相続税は、相続や遺贈によって取得した財産等の価額の合計が基礎控除額を超える場合に課税されます。 信託を使っても、受益権や信託終了時の帰属財産が税務上評価されます。

節税だけを目的に信託を設計すると、次のリスクがあります。

次の比較表は、この章で扱う項目の違いと確認点を整理したものです。契約、税務、登記、家族間調整の抜け漏れを防ぐために重要なので、左側で分類を確認し、右側の説明から具体的に確認すべき事項を読み取ってください。

7.2 信託設定時の課税

自益信託では、委託者が当初受益者ですため、経済的利益は委託者に残ります。このため、信託設定時点で贈与税が生じない設計になることが多いです。ただし、登録免許税、専門家報酬、評価費用、登記費用、金融機関手数料は発生します。

他益信託では、委託者以外の者が受益権を無償または低額で取得するため、贈与税が問題になります。国税庁は、適正な対価を負担することなく受益権等を取得したときは贈与税が課税されると説明しています。

7.3 信託期間中の所得課税

受益者等課税信託では、信託財産に属する資産、負債、収益、費用は、税務上、受益者等に帰属するものとして扱われます。国税庁は、受益者等課税信託に関し、受益者等が信託財産に属する資産および負債を有するものとみなされる旨を示しています。

例えば、信託財産が賃貸不動産で、父が受益者であれば、賃料収入は父側の所得として扱われることが基本になります。もっとも、受益者が複数、収益受益者と元本受益者が異なる、法人が関与する、受益者連続型です場合は、税理士による詳細検討が必要です。

7.4 受益権の評価

信託財産を直接相続するのではなく、信託受益権を相続または贈与する場合、受益権の評価が問題になります。国税庁は、相続税または贈与税の申告に際して信託受益権の価額を評価するための「信託受益権の評価明細書」を案内しています。

評価では、次の要素が重要です。

1. 信託財産の種類と時価。
2. 収益受益権と元本受益権が分かれているか。
3. 受益者が複数か。
4. 信託期間がどの程度か。
5. 受益者連続型か。
6. 信託財産に借入、担保、賃貸借、使用貸借があるか。
7. 非上場株式の評価方式。

7.5 事業承継税制との関係

法人版事業承継税制は、非上場株式等に係る贈与税、相続税について、一定要件のもと納税猶予および免除を受けられる制度です。中小企業庁は、法人版事業承継税制の特例措置について、特例承継計画の提出期限が令和9年9月30日までですと案内しています。 国税庁も、特例措置の適用期限や対象株数、納税猶予割合などを説明しています。

個人版事業承継税制は、個人事業者の事業用資産に係る贈与税、相続税について、一定要件のもと納税猶予および免除を受けられる制度です。国税庁は、個人の事業用資産についての相続税および贈与税の納税猶予、免除の特例を案内しています。

家族信託を使う場合、これらの制度と両立できるかは必ず個別に確認します。株式の名義、議決権、後継者の地位、贈与または相続の取得形態、継続届出、担保提供などに影響が出る可能性があります。

9.1 信託目的条項

事業承継型では、目的条項に「事業継続」「雇用維持」「取引先保護」「受益者の生活保障」「後継者への円滑な承継」を入れます。目的が明確であれば、受託者の権限行使の判断基準になります。

9.2 信託財産の特定

不動産であれば所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積を明記します。株式であれば会社名、株式数、種類、議決権、株券発行の有無、譲渡制限を確認します。機械設備であれば型番、製造番号、設置場所を一覧化します。

9.3 受託者の権限条項

管理、修繕、賃貸、売却、借入、担保設定、株主権行使、専門家委託、訴訟対応、税務申告資料作成の範囲を明記します。事業用資産は環境変化が大きいため、売却や建替えを完全に禁止すると事業継続を妨げることがあります。

9.4 重要行為の承認条項

受託者の単独判断に任せすぎると濫用リスクがあります。そこで、次の行為は信託監督人または受益者代理人の承認を必要とする設計が考えられます。

1. 不動産売却。
2. 担保設定。
3. 1,000万円を超える修繕または投資。
4. 自社株式の譲渡。
5. 事業譲渡、会社分割、合併への賛成。
6. 受託者自身またはその会社との取引。

9.5 受託者交代条項

受託者が死亡、認知症、破産、辞任、不正、利益相反、長期入院、所在不明になった場合の後任を定めます。

後任受託者を定めていないと、信託運用が止まり、裁判所手続が必要になることがあります。事業用資産では、受託者の交代が遅れるだけで、資金繰り、修繕、株主総会、金融機関対応に支障が出ます。

9.6 受益者変更、死亡時承継条項

現経営者死亡時に、だれが受益権を取得するかを明記します。相続人共有にするのか、後継者単独にするのか、配偶者へ収益受益権を与えるのか、子へ元本受益権を与えるのかを検討します。

配偶者の生活保障を重視する場合、配偶者を第二受益者とし、配偶者死亡後に後継者へ移す設計もあります。ただし、受益者連続型信託の税務と遺留分を検討します。

9.7 信託終了条項

信託終了事由として、次のものを定めます。

1. 委託者死亡後、一定期間経過。
2. 後継者への株式承継完了。
3. 事業譲渡またはM&A完了。
4. 受益者全員の合意。
5. 信託目的達成または達成不能。
6. 信託財産の全部処分。
7. 受託者不在が一定期間継続。

終了後の残余財産帰属先を明確にしないと、相続人間で争いになります。

9.8 報告、帳簿、監査条項

受託者は、信託財産の収支を記録し、年1回以上、受益者または信託監督人へ報告します。信託口座、領収書、賃貸借契約、株主総会資料、修繕見積、税務資料を保存します。

9.9 紛争解決条項

家族内紛争を想定し、協議、専門家調停、管轄裁判所、準拠法、通知方法を定めます。ただし、遺産分割、遺留分、信託違反、受託者解任などは、法律上の手続に従う必要があります。

ケース1: 創業者が自社株式と工場不動産を持っている

状況

創業者Aは、製造業の会社株式80％と工場土地建物を個人で所有しています。長男Bが会社で働いており、長女Cは会社に関与していません。Aは高齢で、認知症リスクと相続争いを心配しています。

設計

1. 自社株式を信託し、Bを受託者、Aを当初受益者とします。
2. Aが元気な間は、重要な議決権行使についてAの指図権を残す。
3. A死亡後は、Bを受益者または帰属権利者とします。
4. 工場不動産も信託し、Bが受託者として会社との賃貸借を管理します。
5. Cには生命保険金、預貯金、代償金を用意します。
6. 株式評価と不動産評価を税理士、不動産鑑定士が検討します。
7. 遺留分対策として、経営承継円滑化法の民法特例を検討します。

効果

Bが事業用資産を一体管理でき、Aの判断能力低下時にも株主権や不動産管理を継続しやすくなります。一方で、Cへの説明と代償資金を用意しないと、遺留分侵害額請求や感情的対立が残ります。

ケース2: 個人事業の店舗を子に引き継ぎたい

状況

母Dは飲食店を個人事業で営み、店舗建物と厨房設備を所有しています。長女Eが後継者です。営業許可はD名義、店舗土地は借地です。

設計

1. 店舗建物と主要設備を信託し、Eを受託者、Dを当初受益者とします。
2. 営業許可は、Eが取得し直すスケジュールを作る。
3. 借地契約の承継、地主承諾、賃料支払名義を確認します。
4. 屋号、メニュー、仕入先、従業員との関係は、事業譲渡契約または個別契約で整理します。
5. 個人版事業承継税制の適用可能性を税理士が検討します。

効果

信託は、店舗資産の管理と承継を安定させます。ただし、営業許可、借地契約、取引先契約を別途承継しなければ、営業は継続できません。

ケース3: 賃貸不動産が事業の収益源になっている

状況

父Fは複数の賃貸マンションを所有し、賃料収入で生活しています。次男Gが管理を手伝っていますが、相続人は長男、次男、長女の三人です。

設計

1. 主要賃貸不動産を信託し、Gを受託者、Fを当初受益者とします。
2. F死亡後は、配偶者Hを受益者として生活費を確保します。
3. H死亡後は、Gを中心に不動産を承継し、長男、長女には代償金または別財産を充てる。
4. 大規模修繕、借入、売却、建替えは信託監督人の承認事項にします。
5. 毎年、収支報告を相続人予定者へ共有します。

効果

賃貸不動産の管理が止まりにくくなり、配偶者の生活保障と次世代承継を両立しやすくなります。ただし、受託者Gの管理が不透明だと、他の相続人から不信を招きます。

ケース4: 商標とEC事業を承継したい

状況

父Iは個人でEC事業を営み、商標、ドメイン、SNSアカウント、在庫、外注先契約があります。後継者は娘Jです。

設計

1. 商標権は弁理士が移転または信託可能性を検討します。
2. ドメイン、SNS、ECモールアカウントは利用規約上の承継可否を確認します。
3. 在庫、外注契約、顧客データは、事業譲渡契約で整理します。
4. 必要に応じて法人化し、知的財産を法人へライセンスします。
5. 家族信託は、商標や事業用資金、不動産などの管理補助に使う。

効果

知的財産やデジタル資産は、単に相続で承継しても運用できない場合があります。信託だけでなく、利用規約、個人情報、ライセンス、税務を一体で設計します。

次の比較表は、この章で扱う項目の違いと確認点を整理したものです。契約、税務、登記、家族間調整の抜け漏れを防ぐために重要なので、左側で分類を確認し、右側の説明から具体的に確認すべき事項を読み取ってください。

15.1 初回相談前チェック

• 事業用資産一覧を作成したか。
• 不動産登記簿、固定資産評価証明書を取得したか。
• 会社の定款、株主名簿、決算書を用意したか。
• 借入、担保、保証の一覧を作成したか。
• 推定相続人と遺留分権利者を確認したか。
• 後継者候補の意思を確認したか。
• 信託する財産と信託しない財産を仮に分けたか。
• 相続税、贈与税、株価評価の試算を依頼したか。
• 金融機関へ事前相談する必要がありますか確認したか。
• 遺言、任意後見、生命保険の既存資料を確認したか。

15.2 契約設計チェック

• 信託目的は具体的か。
• 受託者の権限は過不足ないか。
• 重要行為の承認者を定めたか。
• 後任受託者を定めたか。
• 受益者死亡時の承継先を定めたか。
• 信託終了事由を定めたか。
• 帳簿、報告、口座分離を定めたか。
• 遺留分対策を検討したか。
• 税務上の課税時点を確認したか。
• 事業承継税制との整合性を確認したか。

15.3 実行後チェック

• 不動産信託登記が完了したか。
• 株主名簿の記載が完了したか。
• 信託口口座または管理口座を整備したか。
• 賃貸借契約、保険、管理会社へ通知したか。
• 税務申告資料の保存方法を決めたか。
• 受益者へ初回報告をしたか。
• 年次点検日を決めたか。
• 遺言と信託の矛盾がないか再確認したか。

参考情報源

• e-Gov法令検索 信託法
• e-Gov法令検索 民法
• e-Gov法令検索 会社法
• e-Gov法令検索 不動産登記法
• 一般社団法人信託協会 信託の基本
• 一般社団法人信託協会 受託者の義務
• 中小企業庁 事業承継ガイドライン 第3版
• 中小企業庁 経営承継円滑化法による支援
• 金融庁 信託業法に関する案内
• 国税庁 信託受益権の評価明細書
• 国税庁 相続税がかかる場合
• 国税庁 受益者連続型信託の特例に関する情報
• 中小企業庁 法人版事業承継税制 特例措置
• 国税庁 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等
• 国税庁 個人版事業承継税制に関する情報
• 法務省 相続登記の申請義務化について
• 裁判所 遺産分割調停
• 日本公証人連合会 公証業務に関する案内
• 特許庁 相続による移転登録申請書