延納と物納は
どちらを選ぶべきか

延納とは何か

延納は、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、その困難額の範囲内で年賦納付を認める制度です。原則として担保が必要ですが、延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下である場合は担保が不要です。

延納の本質は、財産を手放さずに時間を確保することです。自宅、賃貸不動産、事業用資産、家業の株式などを残したい場合は、将来の収入で返済できるか、担保を整えられるかが中心論点になります。延納には利子税がかかり、延納期間はおおむね5年から20年で、不動産等の割合などによって変わります。

物納とは何か

物納は、延納によってもなお金銭納付が困難な金額の範囲内で、一定の相続財産そのもので相続税を納める制度です。物納を先に選ぶ発想は制度設計と合わず、まず延納でも対応できない部分があるかを確認します。

物納できる財産には順位があります。第1順位は不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等、第2順位は非上場株式等、第3順位は動産です。いずれも国内所在の相続財産であることが前提で、管理処分不適格財産に該当すると物納には使いにくくなります。

次の比較表は、延納と物納の制度上の違いを並べたものです。列ごとに、納付手段、要件、コスト、向いている場面を比較することで、物納が延納より後で検討される理由を読み取れます。

制度の骨格を理解しただけでは判断は終わりません。実務では、いくら現金で払えるか、いくら延納で払えるか、いくらが物納対象になるかを数字で確認します。

現金納付可能額の考え方

国税庁の手引・様式では、納期限時点の現金、預貯金、その他換価しやすい財産から、申請者と生計を一にする親族の3か月分の生活費と、事業継続のために当面必要な3か月分の運転資金を控除して、現金納付額を把握する構造です。

この考え方は、手元資金をゼロにしてまで納税させる制度ではないことを示します。生活維持や事業継続に必要な最低限資金は、理論上も控除されます。

延納許可限度額の考え方

延納許可限度額は、納付すべき税額から現金納付額を差し引くところから始まります。ただし、実際には年間収入見込額、年間生活費、年間運転資金、将来の収入減少の見込み、平均余命年数、おおむね1年以内の臨時的収支などを踏まえて、継続的に返済できる総額を算定します。

令和7年度税制改正では、将来の収入減少が確実に見込まれる場合、平均余命年数の考慮、物納許可限度額計算における延納終了後の当面資金、延納許可限度額計算での当面の事業経費の扱いなどが明確化・見直しされています。古い感覚ではなく、現行の「金銭納付を困難とする理由書」による計算が必要です。

物納許可限度額の考え方

次の整理は、物納許可限度額の基本的な発想を示すものです。現金と延納能力を差し引いた後に、なお不足する額がどれだけあるかを確認するために重要で、先に土地の物納可否を考えるのではなく、延納でどこまで持ちこたえられるかを読み取ります。

この式が示すのは、物納が「現金」と「延納能力」を使った後に残る不足額を埋める制度だということです。読者が最初にすべきことは、どの土地を国に渡せるかではなく、延納でどこまで対応できるかを定量化することです。

不動産を物納候補にする場合、登記と境界は税額計算と同じくらい重要です。相続登記は、自己のために相続が開始したことと所有権取得を知った日から3年以内の申請義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料対象となり得ます。2024年4月1日施行で、施行前相続の未登記不動産も対象です。

ただし、物納申請は相続税の申告期限までに行う必要があります。物納手続関係書類が間に合わない場合の延長も、1回3か月、通算最長1年にとどまります。物納を考える案件では、相続登記の法定期限に合わせるのではなく、相続開始直後から司法書士と土地家屋調査士を関与させる必要があります。

次の時系列は、不動産物納で期限感を誤りやすい場面を示します。左から右ではなく上から下へ、相続開始直後、申告期限まで、書類延長期間、相続登記義務の期限という順番で見ると、物納準備が3年よりかなり早く必要になることが読み取れます。

境界不明地は物納で特に危険

国税庁は、境界が明らかでない土地を管理処分不適格財産としています。境界確定は、土地家屋調査士、隣地所有者、場合によっては弁護士が関与する時間のかかる作業です。境界不明は物納の適格性そのものを壊すため、とりあえず申請してから考える発想は危険です。

物納は国に渡して終わりではない

物納候補不動産の整備に要する登記関係費用、手数料、境界標の設置、実測費用、許可までの固定資産税や建物修繕費などは、申請者負担とされています。許可後に土壌汚染や地下埋設物が判明した場合は、除去等の条件履行が求められることもあります。

次の比較表は、延納と物納を選ぶときの利点と注意点をまとめたものです。利点だけでなく、どの専門職が確認すべきリスクなのかも合わせて見ることで、申請前に何を点検するべきかを読み取れます。

特に重要なのは、物納に充てた財産の譲渡は原則としてなかったものとみなされる一方、物納許可限度額を超える価額の部分は譲渡所得課税の対象になり得る点です。価額が限度額を超える財産を使う場合は、差額還付だけでなく課税関係も確認します。

よくある誤解

次の一覧は、延納と物納で誤解されやすい点を、一般的な制度説明として整理したものです。各項目は結論だけでなく、どの条件で判断が変わる可能性があるかを読み取るために確認してください。

次の判断表は、典型的な事情ごとに推奨度が高い方向性と理由、主担当になりやすい専門職を整理したものです。自分の状況に近い行を探し、選択肢そのものよりも、先に確認すべき条件と専門職を読み取ってください。

最終的な結論を強調すると、次の重要ポイントに集約されます。この要点は、制度上の順序と財産の状態を同時に見るために重要で、延納を先に定量化し、物納は最後に絞り込むという読み方をしてください。

物納が稀な制度であることの読み方

国税庁の令和5事務年度の公表資料では、相続税の物納許可は16件・25億円、これに対し相続税及び贈与税の延納許可は992件・395億円でした。件数比較は税目範囲が完全一致するわけではありませんが、物納が相当に限定的に運用されていることを示す実務指標として有益です。