相続登記に必要な書類の
取得費用の合計はいくらか

相続登記に必要な書類の取得費用の合計は、単純な定額ではありません。遺言書の有無、遺産分割協議の有無、相続人の範囲、被相続人の転籍回数、不動産がある市区町村の数によって、必要な証明書の種類と通数が変わります。

まず押さえるべき目安は、簡単な相続、標準的な相続、複雑な相続で費用帯が変わる点です。下の比較表は、書類取得費用だけに限定した概算を示しています。自分のケースがどの行に近いかを見れば、最初に用意すべき現金の幅を把握しやすくなります。

ここでいう書類取得費用とは、市区町村、法務局、裁判所、郵便局等に支払う証明書交付手数料、郵送費、定額小為替発行料金などです。登録免許税、司法書士報酬、弁護士報酬、税理士報酬、不動産鑑定費用、測量費用などは別の費目です。

費用総額を誤解しないためには、書類取得費用と登録免許税を分けて見ることが重要です。次の強調部分は、証明書代と税金の金額差を示しています。評価額が高い不動産では、書類代より登録免許税の方が大きくなる点を読み取ってください。

相続登記に必要な書類の取得費用は、証明書ごとの単価と通数を足し上げて求めます。次の判断の流れは、どの費目を順番に積み上げるかを表しています。抜けやすい郵送費や追加書類まで含めて読むと、概算と実際の支出の差を小さくできます。

計算式としては、戸籍関係書類の取得費、住所関係書類の取得費、印鑑証明書の取得費、固定資産評価関係書類の取得費、登記事項証明書または登記情報の取得費、遺言・裁判所・相続放棄等の追加書類取得費、郵送費・定額小為替発行料金・交通費等を合計します。

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍

戸籍関係書類は相続登記の中核です。戸籍全部事項証明書、戸籍謄本は1通450円、除籍謄本、改製原戸籍謄本は1通750円が一般的です。出生から死亡までとは、死亡の記載がある戸籍だけでなく、転籍、婚姻、離婚、養子縁組、改製などを経て連続する戸籍を追うことを意味します。

住民票の除票、戸籍の附票、相続人の住民票

被相続人については、登記簿上の住所と死亡時の住所または本籍をつなぐため、住民票の除票または戸籍の附票が必要になることがあります。新しく不動産の所有者になる相続人については、住所証明情報として住民票が必要です。試算では1通300円程度と置くことが実務的ですが、自治体、窓口、コンビニ交付、オンライン申請により差があります。

印鑑証明書と固定資産評価証明書

遺産分割協議に基づく相続登記では、相続人全員が遺産分割協議書に実印で押印し、印鑑証明書を添付するのが通常です。固定資産評価証明書や固定資産課税明細書は、登録免許税の計算に使う固定資産税評価額を確認するために重要です。

単価は自治体や請求方法により異なるため、同じ証明書でも費用が変わります。次の比較表は、このページで扱う代表的な金額と、相続登記での読み方をまとめたものです。単価だけでなく、通数と不動産の数で合計が増える点を確認してください。

固定資産評価証明書は、1筆の土地と1棟の建物だけであれば300円から600円程度に収まることが多い一方、土地が複数筆に分かれている場合、私道持分がある場合、複数市区町村に不動産がある場合には、証明書の通数または件数が増えます。

モデルケースの金額は、全国一律の確定額ではありません。ここでは、戸籍450円、除籍・改製原戸籍750円、住民票等300円、印鑑証明書300円、固定資産評価証明書300円、登記事項証明書600円を基礎単価とし、郵送費や定額小為替発行料金は別枠または概算加算として扱います。

次の比較表は、5つの相続類型ごとの合計目安を並べたものです。単純な相続、標準的な遺産分割、共有登記、兄弟姉妹相続、数次相続の順に、戸籍の範囲が広がるほど費用が上がることを読み取ってください。

ケースA 遺言書あり、子1人が不動産を取得する場合

ケースAは、相続人が子1人、公正証書遺言または法務局保管の自筆証書遺言があり、遺産分割協議が不要で、不動産が土地1筆と建物1棟という前提です。次の内訳表では、遺言書関連費用を除いた基本部分が2,700円になることを確認できます。

公正証書遺言の正本または謄本が手元にあり、そのまま利用できるなら、書類取得費用は3,000円前後で済む可能性があります。法務局保管の自筆証書遺言を利用する場合は遺言書情報証明書1通1,400円が加わり、自宅保管の自筆証書遺言で検認が必要な場合は、遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用郵便切手が必要です。

ケースB 配偶者と子2人が相続人で、配偶者が取得する場合

ケースBは、相続人が配偶者と子2人の合計3人、遺産分割協議により配偶者が不動産を単独取得し、被相続人の出生から死亡までの戸籍が4通で足りる前提です。次の内訳表では、戸籍と印鑑証明書が合計額の中心になることを確認できます。

郵送請求が複数自治体にまたがる場合、郵送費、定額小為替発行料金、コピー代等が加わります。転籍が多く、戸籍が6通から8通になると、合計は1万円を超えやすくなります。

ケースC 法定相続分どおりに共有登記する場合

法定相続分どおりに共有登記する場合、遺産分割協議書と印鑑証明書が不要になることがあります。ただし、共有者全員の住民票が必要です。次の内訳表では、印鑑証明書が減っても住民票の通数が増えるため、標準的な遺産分割と大差ないことを読み取れます。

法定相続分で共有登記をした後に売却や処分をする場合、共有者全員の関与が必要になります。目先の数千円だけで登記方法を選ぶと、将来の手間や紛争コストが大きくなる可能性があります。

ケースD 兄弟姉妹相続とケースE 数次相続

兄弟姉妹相続や数次相続では、被相続人だけでなく、父母、祖父母、兄弟姉妹、死亡した兄弟姉妹、甥姪の戸籍まで確認することがあります。次の概算表では、どの書類群が費用増加の原因になるかを読み取ってください。

数次相続とは、相続登記をしないまま次の相続が発生している状態です。祖父名義の土地について、祖父が死亡し、その相続人である父も死亡し、現在は孫の世代が手続をするような場合、祖父の相続関係と父の相続関係をそれぞれ証明する必要があります。

法定相続情報一覧図は戸籍収集費用をゼロにする制度ではありません

法定相続情報証明制度は、被相続人と相続人の関係を一覧図にして法務局が認証し、その写しを相続登記、預金払戻し、相続税申告、年金等手続などで利用できる制度です。2024年4月1日からは、登記申請書の添付情報欄に法定相続情報番号を記載することで、一覧図の写しの添付を省略できる場合があります。写しの交付自体は無料とされていますが、制度を利用するためには、最初に被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等を集める必要があります。

この制度は、同じ戸籍の束を複数の手続で何度も出す負担を減らすために役立ちます。次の一覧は、効果が出やすい場面をまとめています。戸籍収集費用そのものではなく、提出や郵送の手間をどこで減らせるかを読み取ってください。

遺言がある場合の追加費用

遺言がある場合は、相続登記の必要書類と費用が変わります。次の比較表は、公正証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言、自宅保管の自筆証書遺言で、どの追加費用が問題になるかを示しています。遺言の種類ごとに、証明書代や検認費用が発生するかを確認してください。

検認では、遺言者の戸籍や相続人の戸籍も必要になります。これらは相続登記の戸籍と重なる場合がありますが、相続関係が複雑であれば追加取得が必要になることがあります。

書類取得費用を抑えるには、安い証明書を探すより、取り直しや重複請求を減らすことが重要です。次の判断の流れは、実務上の節約策を進める順番を表しています。先に不動産情報を確認し、その後に戸籍、郵送、再利用の順で考えると無駄が減ります。

見積もりでは、費用を安くする工夫と同時に、必要書類の抜け漏れを確認する必要があります。次の一覧は、相続登記に必要な書類の取得費用を見積もる際の確認順序です。各項目を上から確認し、該当する事情があるほど見積もりを厚めに見てください。

公的機関・制度資料

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」
• 法務省「登記手数料について」
• 法務省「登記情報提供サービスの利用料金等一覧」
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」
• 法務局「法定相続情報」案内資料
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度 手数料」
• 裁判所「遺言書の検認」

自治体・郵便関連資料

• 東京都北区「手数料（戸籍の証明書）」
• 新宿区「戸籍の証明書の種類・手数料」
• 横浜市「行政サービスコーナー」
• 八潮市「各種証明手数料一覧」
• 横浜市「固定資産に関する証明書」
• さいたま市「市税の証明書等を取得したいときは」
• 日本郵便「国内の料金表（手紙・はがき）」
• ゆうちょ銀行「定額小為替」