相続登記で必要な
固定資産評価証明書の取得先と請求方法

相続登記では、亡くなった人から相続人へ不動産の名義を移す登記申請を行います。その際、法務局へ納める登録免許税の基礎として、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格を確認します。この価格を公的に示す代表的な資料が固定資産評価証明書です。

次の要点は、このページ全体で扱う結論をまとめたものです。相続登記では期限管理と資料収集が同時に進むため、まず取得先・年度・税額計算の関係を読み取り、後の章で自分の状況に当てはめることが重要です。

下の比較表は、取得前に確認する5点を表しています。左列は確認項目、右列は相続登記での実務上の意味です。どの窓口へ請求するか、どの資料を添付するか、どの数字で税額を計算するかを読み取ってください。

相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請義務があり、正当な理由のない不履行は10万円以下の過料の対象となる制度です。具体的な登記申請、税務申告、紛争対応は、事案ごとの資料と事実関係に基づく個別判断を要します。

相続登記を申請するときは、原則として登録免許税を納付します。土地の所有権移転登記について、相続、法人の合併、共有物の分割の場合の税率は1000分の4であり、課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は原則その価格です。

次の3つの項目は、固定資産評価証明書を相続登記で使う理由を表しています。どれも法務局での補正や税額計算の誤りを避けるために重要なので、評価額、資料の信頼性、相続税評価との違いを分けて読み取ってください。

次の表は、課税明細書で足りる場合と、評価証明書を取得した方が安全な場合を表しています。左列は状況、右列は取得が望ましい理由です。補正リスクや説明資料の必要性が高い場面ほど、評価証明書を準備する方向で読み取ってください。

法務局の登録免許税資料でも、固定資産課税明細書に記載される「価格」または「評価額」と、固定資産税課税標準額は異なると注意喚起されています。ここを取り違えると、登録免許税の過少納付や補正の原因になります。

固定資産評価証明書は、固定資産税情報を含むため、誰でも自由に取得できる書類ではありません。請求できる人は自治体の条例や運用により異なりますが、相続登記では相続人本人、代理人、遺言執行者、成年後見人等、相続財産清算人が典型です。

次の表は、請求者の立場ごとに必要になりやすい資料を表しています。左列で請求主体を確認し、中央列で準備する資料、右列で実務上の注意点を読み取ると、窓口や郵送での差戻しを減らせます。

京都市は、相続人について戸籍謄本等の写し、または法務局発行の法定相続情報一覧図を確認書類として掲げています。遺言執行者については、公正証書遺言または検認済み遺言書、家庭裁判所の選任書の写しなどを例示しています。横浜市の郵送案内も、相続人が郵送請求する場合、所有者の死亡と相続人との続柄が確認できる戸籍謄本などを求めるとしています。

一部自治体では、固定資産評価証明書のオンライン申請、スマートフォン申請、電子申請に対応しています。ただし、オンライン申請が納税義務者本人に限定される場合、被相続人本人は既に死亡しているため、相続人による請求には使えないことがあります。

次の表は、オンライン申請とコンビニ交付を相続登記で確認するときのポイントを表しています。左列は手段、中央列は使える可能性がある範囲、右列は相続人請求で特に確認すべき点です。

不動産登記で評価証明書を使う場合、必要年度は登記申請日を基準に判断します。吹田市は、相続登記など不動産登記のために評価証明書や公課証明書を取得する場合、実際に法務局で登記申請を行う日によって必要年度が異なると説明しています。

次の表は、法務局への申請日と必要年度の関係を表しています。3月中に取得しても4月以降に申請する場合は新年度の証明書が必要になる可能性が高いため、申請予定日から逆算して読み取ってください。

3月に戸籍や遺産分割協議書をそろえ、3月下旬に評価証明書を取得したものの、登記申請が4月になった場合、証明書は前年度のものになっていることがあります。法務局で補正や差替えを求められる可能性があるため、年度末は申請予定日を基準に取得時期を決めます。

固定資産評価証明書の請求だけを見ると単純に見えますが、相続登記全体では戸籍、住所証明、登記事項証明書、遺産分割協議書、印鑑証明書などを並行して集めると効率的です。評価証明書を先に取ると、登記申請までに年度が変わるリスクがある一方、評価額が分からないと登録免許税や専門家費用の概算が立てにくくなります。

次の表は、相続登記の資料収集で固定資産評価証明書と並行して確認する書類を表しています。左列は資料名、右列は目的です。どの書類が相続人確定、住所確認、税額計算、名義変更のどこに効くのかを読み取ってください。

名寄帳とは、同一自治体内で、同一納税義務者に係る土地や家屋を一覧化した課税台帳資料です。相続登記では、不動産漏れを防ぐため、固定資産評価証明書と合わせて名寄帳を請求することがあります。

次の表は、名寄帳を併用すべき場面を表しています。左列は場面、右列は名寄帳を使う理由です。評価証明書は特定した物件の証明に向き、名寄帳は同一自治体内の資産漏れ確認に向くことを読み取ってください。

ただし、名寄帳は自治体単位の資料であり、全国の不動産を一括して調べる資料ではありません。非課税物件、共有名義、住所変更未反映、旧姓、旧字体などにより、名寄帳だけでは見落としが生じることがあります。

相続登記で固定資産評価証明書を扱う場面では、複数の専門職が異なる観点から同じ資料を確認します。登記、紛争、税務、不動産価値、境界、売却、遺言、金融手続のどこが問題になっているかで相談先が変わります。

次の表は、専門職ごとの主な確認軸と相談すべき場面を表しています。左列で専門職、中央列で見る論点、右列で相談場面を確認し、自分の課題が登記だけなのか、税務や紛争も含むのかを読み取ってください。

Q1. 固定資産評価証明書は必ず原本を提出する必要がありますか。

一般的には、管轄法務局の取扱い、提出資料の種類、オンライン申請の方法によって異なるとされています。課税明細書の写しで足りる場合もありますが、固定資産評価証明書を使う場合は原本提出を求める運用があります。具体的な提出方法は、管轄法務局または司法書士等の専門家へ確認する必要があります。

Q2. 公課証明書でも相続登記に使えますか。

一般的には、公課証明書にも評価額が記載される自治体が多く、登録免許税計算に必要な評価額が分かる場合があります。ただし、提出先が固定資産評価証明書を指定している場合や、不要な税額情報を含む場合があります。具体的には、提出先の案内と自治体の証明書内容を確認する必要があります。

Q3. 評価額と課税標準額はどちらを使いますか。

一般的には、相続登記の登録免許税では、固定資産課税台帳に登録された価格、すなわち評価額を使うとされています。固定資産税課税標準額とは異なるため、証明書や課税明細書のどの欄を見るかに注意が必要です。個別の計算は、対象不動産や持分によって変わるため、法務局または司法書士等へ確認する必要があります。

Q4. 相続人全員の同意がないと固定資産評価証明書を取得できませんか。

一般的には、自治体の運用によりますが、相続人であることを証明できれば、相続人の一人が請求できる場合が多いとされています。ただし、代理人が請求する場合は委任状が必要になることがあり、自治体ごとに添付資料も異なります。具体的な可否は、請求先自治体へ確認する必要があります。

Q5. 遺産分割協議が未了でも相続登記の資料として取得できますか。

一般的には、遺産分割協議が未了でも、相続人であることを示して取得できる場合があります。対象不動産と評価額を確認するため、協議書作成前に取得することもあります。ただし、固定資産評価額は遺産分割上の時価とは異なるため、代償金の基準にするかどうかは相続人間で慎重に確認し、紛争がある場合は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 亡くなった人の納税通知書が見つかりません。

一般的には、不動産があると思われる自治体へ、相続人として名寄帳や固定資産評価証明書を請求する方法があります。複数自治体に不動産がある可能性が高い場合は、権利証、登記識別情報通知、預金通帳の固定資産税引落し履歴、郵便物、所有不動産記録証明制度などを併用することが考えられます。具体的な調査範囲は資料状況によって変わります。

Q7. 4月に相続登記を申請します。3月に取った証明書を使えますか。

一般的には、4月1日以降に登記申請するなら新年度の証明書が必要になる可能性が高いとされています。3月に取得した前年度証明書は差替えを求められることがあります。ただし、自治体の発行状況や法務局の取扱いにより確認事項が変わるため、申請前に管轄法務局または司法書士等へ確認する必要があります。

Q8. 評価額が100万円以下の土地なら登録免許税は不要ですか。

一般的には、一定の要件を満たす土地の相続登記について、令和9年3月31日まで登録免許税が免税される措置があるとされています。ただし、建物は対象外であること、申請書に免税根拠を記載する必要があること、複数土地や共有持分の計算で誤りが起こりやすいことに注意が必要です。具体的な適用は法務局または司法書士等へ確認する必要があります。

Q9. 固定資産評価証明書の評価額で遺産分割してよいですか。

一般的には、固定資産評価額を協議の参考にすること自体はあり得ます。ただし、不動産の市場価値とは異なるため、代償金や売却予定不動産の分配では不公平感が残ることがあります。争いがある場合は、不動産鑑定士の鑑定評価、複数の不動産会社査定、弁護士等による交渉方針の整理を検討する必要があります。

Q10. 相続税申告にも同じ証明書が必要ですか。

一般的には、相続税申告で固定資産評価証明書や課税明細書が資料として使われることはあります。ただし、土地の相続税評価は路線価方式や倍率方式など別の評価体系で計算されます。相続税の申告期限、評価方法、特例適用は、税理士等の専門家へ確認する必要があります。

公的機関の情報

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）」
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 法務局「登録免許税計算のポイント」

自治体の税証明案内

• 大阪市「固定資産評価（公課）証明書」
• 大阪市「送付（郵便・信書便）での税証明書の請求方法」
• 横浜市「固定資産に関する証明書」
• 横浜市「郵送で固定資産税の証明書を申請することはできますか」
• 京都市「固定資産評価証明」
• 京都市「固定資産評価証明書等の郵送請求」
• 吹田市「不動産登記のため法務局へ評価証明書を提出しなければいけません。何年度の証明書を取得すればいいですか。」
• 中央区「固定資産税の評価証明書を取得したいのですが、どうすればよいですか。」