配偶者居住権で
自宅と預貯金を守る具体例

相続財産の中心が自宅不動産で、預貯金が相対的に少ない家庭では、残された配偶者が住み慣れた自宅を失わず、老後の生活資金も確保することが難しくなる場合があります。配偶者が自宅の完全な所有権を取得すると、その評価額だけで相続分を大きく使い、預貯金を十分に受け取りにくくなるためです。

このページで扱う配偶者居住権は、2020年4月1日施行の相続法改正で創設された制度です。被相続人の配偶者が、相続開始時に居住していた建物について、終身または一定期間、無償で使用および収益できる権利として整理されます。所有権そのものではなく、建物を使う権利として評価される点が実務上の要です。

以下の重要ポイントは、配偶者居住権が何を解決する制度なのかを示すものです。自宅を完全所有権として取得する場合と、居住する権利と所有する権利に分ける場合の差を理解することが、分配案を検討するうえで重要です。ここでは制度趣旨、現金確保、登記と税務の確認が読み取りどころです。

ただし、配偶者居住権は新しい財産を生み出す制度ではありません。遺産総額は変わらず、評価と分配の組み立てを変える制度です。実際の相続では、遺言の有無、相続人関係、遺留分、相続税、登記、介護、認知症、再婚家庭の事情などによって適否が変わります。

配偶者居住権の最大の効果は、自宅の所有権を分けることで、配偶者の相続分に預貯金を受け取る余白を作る点にあります。次の比較表は、同じ5,000万円の遺産でも、自宅を完全所有権で取得する場合と、居住権として取得する場合で、配偶者の預貯金額がどう変わるかを示します。列の金額差から、制度の効果を読み取ってください。

計算の基本は単純です。配偶者が取得できる預貯金額は、配偶者の相続分相当額から、配偶者が取得する自宅関連価値を差し引いて考えます。自宅完全所有権よりも配偶者居住権等の評価額が低ければ、その差額だけ預貯金を取得しやすくなります。

この仕組みは、家族内の公平を壊すためではなく、自宅の経済価値を居住の利益と将来の所有価値に分けて、双方の取得額を合わせる考え方です。したがって、配偶者居住権の評価額、負担付き所有権の評価額、預貯金の配分を同時に見なければなりません。

税務評価を使う場面では、建物の配偶者居住権だけでなく、敷地利用権と所有者側に残る価値を合わせて見ます。次の比較表は、国税庁の評価例にある建物2,000万円、敷地5,000万円の自宅関連財産を分解したものです。配偶者側と所有者側の評価合計が、自宅関連財産全体7,000万円に対応することを読み取ってください。

上記の自宅関連財産に預貯金3,000万円を加えると、遺産総額は1億円です。相続人が妻と子1人であれば、法定相続分の目安は各5,000万円です。次の比較表は、妻が居住関連価値28,244,783円を取得したうえで、預貯金をどう分ければ各5,000万円に近づくかを示します。

この例では、妻は自宅関連の居住価値を確保しながら、約2,175万円の預貯金を取得できます。完全所有権相当7,000万円を妻が取得すると法定相続分を超える可能性が高いのに対し、配偶者居住権を利用することで、居住確保と金融資産取得を両立しやすくなります。

遺産分割上の評価と相続税評価は、同一とは限りません。次の比較表は、どの評価を何のために使うかを整理するものです。目的と担当専門職を分けておくことで、相続人間の合意、税務申告、登記手続が混同されるリスクを読み取れます。

税務では、配偶者居住権と敷地利用権が相続税評価の対象になります。次の一覧は、税務検討で見落としやすい論点を並べたものです。どの制度が何に影響するかを分けて見ることが、一次相続と二次相続を通じた判断に重要です。

小規模宅地等の特例では、配偶者が敷地利用権を取得し、子が敷地所有権を取得する場合、土地面積全体を二重に使えるわけではありません。敷地利用権と敷地所有権の価額割合に応じて、特例適用面積を調整する必要があります。

配偶者居住権を遺産分割で設定する場合、協議書の文言が不明確だと、登記や将来管理に支障が出ます。次の比較表は、協議書に入れる主要条項と記載の要点を整理したものです。どの条項が居住保護、費用負担、将来処分に関係するかを読み取ってください。

登記実務では、まず居住建物の所有者を登記上明確にする必要があります。子が負担付き所有権を取得するなら、前提として建物の相続登記または所有権移転登記を行い、そのうえで配偶者居住権設定登記を検討します。

2024年4月1日からは相続登記の申請が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記が必要になりました。配偶者居住権設定登記とは制度目的も登記内容も異なりますが、居住権を実効的にするには所有権移転登記と一体で設計する必要があります。

配偶者居住権で自宅を確保しつつ預貯金も取得する設計は、相続人、財産、評価、税務、登記、将来管理を順番に確認して進めます。次の判断の流れは、何から始め、どこで評価や税務を挟み、最後に運用ルールを見直すかを表します。上から下へ進む順番を読み取ってください。

制度利用では、弁護士、司法書士、税理士の三者連携が特に重要です。次の一覧は、どの専門職が何を担うかを整理したものです。争いがある場合、登記が中心の場合、相続税申告が必要な場合で、早期に関与させる相手が変わることを読み取ってください。

Q1. 配偶者居住権を使えば、必ず預貯金を多く取得できますか。

一般的には、配偶者居住権等の評価額が自宅完全所有権より低い場合、配偶者の相続分の中に預貯金を受け取る余地が生じやすいとされています。ただし、配偶者の年齢、存続期間、土地建物の評価額、遺言、相続人関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な分配案は、資料を整理したうえで弁護士や税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 配偶者居住権は相続税の対象になりますか。

一般的には、配偶者居住権や敷地利用権は相続税評価の対象になるとされています。ただし、評価方法、建物と土地の状況、存続期間、小規模宅地等の特例、申告の要否によって税務上の扱いが変わる可能性があります。具体的な評価は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 配偶者居住権を登記しなくても大丈夫ですか。

一般的には、第三者に対する保護を考えると登記が重要とされています。相続人間で合意があっても、将来の売却、差押え、再相続などによって居住が不安定になる可能性があります。具体的な登記手続は、司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 配偶者居住権があれば、配偶者は自宅を自由に貸せますか。

一般的には、所有者の承諾なく第三者に使用収益させることはできないとされています。賃貸、改築、増築、収益の帰属は、協議書や遺言で整理する必要があります。ただし、建物の状況や合意内容によって扱いが変わる可能性があるため、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 配偶者が施設に入ったら、配偶者居住権はどうなりますか。

一般的には、施設入所だけで当然に消滅するとは限らず、配偶者の死亡または定めた期間の満了まで存続する可能性があります。ただし、権利放棄、賃貸、売却協議、管理費用の扱いは個別事情で変わります。具体的な対応は、事前に協議書や遺言を確認し、弁護士や司法書士等へ相談する必要があります。

Q6. 子が自宅の所有者になるなら、固定資産税は誰が払いますか。

一般的には、課税実務上は所有者に通知されることが多い一方、民法上は配偶者居住権者が通常の必要費を負担する規律が問題になるとされています。ただし、土地建物、修繕、保険、税相当額の負担関係は合意内容で変わる可能性があります。具体的には協議書を作成し、専門家へ確認する必要があります。

Q7. 配偶者居住権と小規模宅地等の特例は併用できますか。

一般的には、条件を満たす場合、配偶者居住権の目的建物の敷地や敷地利用権について小規模宅地等の特例が問題になるとされています。ただし、価額割合による面積調整や取得者要件が複雑です。具体的な適用可否は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 遺言で配偶者居住権を定めれば安心ですか。

一般的には、遺言で配偶者居住権を定めることは紛争予防に有効とされています。ただし、文言が不正確な場合、登記や税務で問題が生じる可能性があり、遺留分侵害額請求の対象になることもあります。具体的には、公正証書遺言、遺言執行者、登記可能な財産表示を専門家と確認する必要があります。

Q9. 配偶者居住権を途中で放棄できますか。

一般的には、放棄の余地はあるとされています。ただし、放棄に伴う税務、所有者側の利益、贈与税リスク、登記抹消、他の相続人との合意によって扱いが変わる可能性があります。具体的な対応は、税理士や司法書士等へ相談する必要があります。

Q10. 配偶者居住権の代わりに自宅を共有にする方法もありますか。

一般的には、共有も選択肢の一つとされています。ただし、共有者間で売却、修繕、管理、再相続が複雑になりやすい点があります。家族関係や不動産の将来利用によって、共有、代償分割、換価分割、民事信託などが適する可能性もあるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。