配偶者と子供1人の
シンプルなケースの計算手順

配偶者と子供1人のシンプルなケースの計算手順は、民事上の分け方と相続税の計算を分けて理解することが重要です。民法上の法定相続分は配偶者2分の1、子2分の1ですが、相続人全員が合意すれば、実際の分け方はこの割合に限られません。

相続税では、実際に取得した金額へ直接税率を掛けるのではなく、課税価格の合計額から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を法定相続分で仮に配分して相続税の総額を出します。その後、実際の取得割合で税額を割り付け、配偶者の税額軽減などを適用します。

次の一覧は、このページが扱う前提を表しています。前提から外れると相続人、取得割合、税務、登記、裁判所手続の判断が変わるため、自分の状況がどこまで一致しているかを先に確認することが重要です。

前妻との子、認知した子、養子、胎児、子が先に死亡している場合の孫、相続放棄、遺言、内縁関係、未成年の子、成年後見制度の利用者、海外財産、非上場株式がある場合は、この単純化した計算だけでは足りないことがあります。

次の判断の流れは、配偶者と子供1人のケースで何をどの順番で確認するかを表しています。順番を崩すと税額や手続期限を誤りやすいため、上から下へ、民事の整理から税務の計算、最後に申告と登記へ進むことを読み取ってください。

遺産1億円を2分の1ずつ取得するから、それぞれ5,000万円に相続税率を掛ければよい、という理解は正確ではありません。相続税は、相続税の総額をいったん法定相続分に基づく仮計算で出し、その後に実際の取得割合で按分する仕組みです。

民事上の計算手順では、まず相続人を戸籍で確認し、次に遺産目録を作り、法定相続分で目安額を出します。ここを整理しないと、相続税の前に、誰が何を取得するのかという合意形成ができません。

戸籍で相続人を確定する

配偶者と子1人という認識があっても、実務では被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍類を集めます。口頭情報だけでは、前婚の子、認知した子、養子、被相続人より先に亡くなった子の代襲相続人を確認できないためです。

不動産や預貯金の手続では、法定相続情報証明制度を使うと、戸除籍謄本等の束の代わりに、登記官の認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを利用できる場合があります。

民事上の遺産目録を作る

次の一覧は、民事上の遺産目録で洗い出す典型項目を表しています。遺産分割、金融機関手続、登記、税務申告、調停の土台になるため、漏れや評価方法の違いを読み取ることが重要です。

不動産は特に、民事上の公平と相続税評価が一致しないことがあります。遺産分割では実勢価格、査定額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額、相続税評価額などを参考に合意できますが、相続税では土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額を基礎とするなど、税務上の評価方法があります。

預貯金だけの例

次の表は、財産が預貯金6,000万円だけで債務がない場合の分割対象額を表しています。数字が単純な例で、法定相続分による目安額がどのように出るかを読み取ることが重要です。

次の表は、上の6,000万円を法定相続分で分けた場合の目安額を表しています。配偶者と子が同じ2分の1であるため、金額も同額になることを確認してください。

不動産と預貯金がある例

次の表は、自宅不動産4,000万円、預貯金2,000万円、借入金500万円がある場合の分割対象額を表しています。不動産は現金のようにそのまま半分にしにくいため、目安額と実際の分け方がずれる点を読み取ることが重要です。

この例では民事上の分割対象遺産額が5,500万円であるため、法定相続分の目安は配偶者2,750万円、子2,750万円です。ただし、自宅を物理的に半分に分けることは通常できないため、別の分割方法を検討します。

次の比較表は、不動産がある場合に検討される代表的な分割方法を表しています。どの方法も一長一短があるため、生活拠点、金銭調整、将来の売却や二次相続への影響を読み取ることが重要です。

共有は一見簡単ですが、将来の管理、修繕、売却、賃貸、二次相続で問題を先送りすることがあります。代償分割では、不動産取得者の代償金支払原資と相続税の納税資金を同時に確認する必要があります。

次の一覧は、法定相続分どおり、配偶者多め、子多めという3つの方向性を表しています。形式的な公平だけでなく、配偶者の生活保障、子の独立状況、二次相続、納税資金をどのように読むかが重要です。

課税遺産総額が出たら、実際の分け方ではなく、法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人の取得金額を計算します。この仮計算を挟む点が、配偶者と子供1人の相続税計算手順で最も間違えやすい部分です。

正味の遺産額6,000万円なら、課税遺産総額は1,800万円です。これを2分の1ずつ仮に分けるため、配偶者の仮取得金額は900万円、子の仮取得金額も900万円です。

相続税の速算表

次の表は、法定相続分に応ずる取得金額へ適用する税率と控除額を表しています。実際の取得額ではなく、仮取得金額に対応する段を選ぶことが重要で、該当する税率と控除額を読み取ります。

速算表による税額は、税額 = A × 税率 - 控除額 で表せます。Aは法定相続分に応ずる取得金額です。

次の比較表は、6,000万円と1億円の例で、基礎控除、仮取得金額、速算表による総額計算を表しています。どちらも先に相続税の総額を出し、まだ各人の最終納付税額ではないことを読み取ってください。

相続税の総額を実際の取得割合で割り付ける

相続税の総額が出たら、各相続人の課税価格の割合に応じて税額を割り付けます。死亡保険金、債務控除、贈与加算などがある場合、民事上の取得割合と税務上の課税価格割合がずれるため、どの金額で按分するかを確認することが重要です。

次の表は、課税価格1億円、相続税の総額770万円の例で、取得割合による割り付けの違いを表しています。配偶者の税額軽減を適用する前の段階で、誰にどの税額が割り付くかを読み取ります。

計算が終わった後は、申告要否、準確定申告、相続登記、名義変更を期限と一緒に確認します。税額がゼロでも手続が残る場合があるため、税務と不動産登記を分けて読み取ることが重要です。

相続税申告が必要になる場合

次の表は、納税額がゼロでも相続税申告が必要になり得る状況を表しています。基礎控除以下で申告不要なのか、特例を使うために申告が必要なのかを読み分けることが重要です。

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に行います。死亡日が2026年6月24日で相続人が同日に知った場合、原則として申告期限は2027年4月24日です。土日祝日等により期限が変わる場合があります。

次の時系列は、配偶者と子供1人のケースでも意識すべき主な期限を表しています。短い順に並べているため、相続放棄、準確定申告、相続税申告、相続登記の優先順位を読み取ることが重要です。

不動産がある場合の相続登記

次の表は、配偶者と子1人の遺産分割結果ごとの登記パターンを表しています。不動産を誰が取得するか、共有にするか、未分割かによって必要書類と将来リスクが変わる点を読み取ってください。

次の表は、相続登記で司法書士の確認を検討しやすい典型例を表しています。登記期限、住所沿革、評価証明書、共有名義など、手続ミスが後から修正しにくい項目を読み取るために重要です。

配偶者と子供1人の相続でも、税務、登記、紛争、書類作成、金融機関手続は専門領域が分かれます。どの専門職が何を担当するかを先に整理すると、相談先の重複や抜け漏れを減らせます。

中核三職種

次の表は、相続で中心になりやすい三職種の役割を表しています。争い、不動産、相続税のどれが問題かによって相談先が変わるため、自分の案件でどの欄に当てはまるかを読み取ってください。

書類、遺言、執行に関わる専門職

次の表は、書類作成、遺言、執行支援で関わる専門職等を表しています。紛争、税務、登記申請の範囲と重ならない部分を整理することが重要です。

不動産がある場合

次の表は、不動産価格、境界、売却で関わる専門職等を表しています。相続税評価、民事上の分割価格、売却価格が違うことを前提に、どの専門知見が必要かを読み取ってください。

家庭裁判所で関わる人

次の表は、遺産分割調停や審判で関わり得る人を表しています。話し合いで合意できない場合、裁判所手続の中で誰がどの役割を担うかを読み取るために重要です。

会社や特殊財産がある場合

次の表は、非上場株式、事業承継、知的財産、保険や年金など、特殊財産や周辺手続で関わる専門職を表しています。配偶者と子1人でも、財産の種類が増えると必要な専門知見が広がる点を読み取ってください。

公的手続や金融機関で関わる人

次の表は、公的窓口や金融機関で関わる人を表しています。相続は専門士業だけで完結せず、死亡届、戸籍、預金払戻し、保険金請求などの実務窓口を順番に確認することが重要です。

実務チェックリスト

次の表は、初動で確認する事項を表しています。上から順に確認することで、相続人確定、財産調査、期限管理、専門家相談の抜け漏れを読み取れます。

次の表は、相続税計算で確認する手順を表しています。P、B、Tという記号を使い、基礎控除、仮配分、速算表、実際の取得割合、配偶者の税額軽減の順番を読み取ることが重要です。

次の表は、用途ごとに典型的に必要になる資料を表しています。実際の必要書類は案件により異なりますが、相続人確定、遺産分割、不動産登記、相続税申告、配偶者の税額軽減で資料が分かれる点を読み取ってください。

配偶者の税額軽減を受ける場合は、税額軽減の明細を記載した申告書等に、戸籍謄本等、遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得財産が分かる書類を添付する必要があります。

国税庁の情報

• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
• 国税庁「財産を相続したとき」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除」
• 国税庁「第19条の2 配偶者に対する相続税額の軽減 関係」

法務省、法務局、裁判所、法令情報

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「遺産分割調停」
• e-Gov法令検索「民法」