人身事故の免許取消しは
点数と前歴で決まる

人身事故で免許が取り消されるかどうかは、「人身事故を起こした」という事実だけで機械的に決まるものではありません。事故原因となった違反、負傷者の治療見込期間、死亡または後遺障害の有無、運転者側の不注意の程度、過去3年間の累積点数、行政処分前歴を順番に見ます。

人身事故で免許が取り消されるかどうかは、「人身事故を起こした」という事実だけで機械的に決まるものではありません。日本の運転免許行政では、交通違反と交通事故に点数を付け、原則として過去3年間の累積点数、行政処分前歴、事故原因となった違反の種類、負傷者の治療見込期間、死亡または後遺障害の有無、運転者側の不注意の程度を総合して、免許停止または免許取消しの行政処分を判断します。

結論からいうと、行政処分前歴がない人でも、一般違反行為では累積15点以上になると免許取消しの対象です。たとえば、安全運転義務違反2点を原因とする人身事故で、被害者の治療期間が3か月以上または後遺障害が残る事故に該当し、かつ事故が専ら運転者の不注意による場合は、付加点数13点が加わり、合計15点となるため、前歴なしでも免許取消しの基準に達します。死亡事故では、付加点数が20点または13点であるため、安全運転義務違反2点を加えると、通常は前歴なしでも取消し基準に達します。

一方で、治療期間15日未満の軽傷事故では、安全運転義務違反2点に付加点数2点または3点が加わるだけで、前歴なし、過去の累積点数なしであれば、免許取消しどころか免許停止にもならない場合があります。ただし、前歴がある人、既に累積点数がある人、酒気帯び運転、酒酔い運転、ひき逃げ、危険運転致死傷、携帯電話使用等の交通の危険、無保険運行などが絡む場合は、同じ負傷程度でも処分が大きく変わります。

このページでは、「人身事故で免許取り消しになる場合の点数と処分基準」を、点数表、計算式、取消し基準、実務上の争点、意見の聴取、弁護士相談の要否まで体系的に解説します。

2.1 基礎点数

基礎点数とは、個々の交通違反に付けられる基本点数です。警視庁の点数一覧表では、たとえば安全運転義務違反、信号無視、横断歩行者等妨害等、指定場所一時不停止等はいずれも2点、携帯電話使用等のうち交通の危険は6点、速度超過50km以上は12点、酒気帯び運転はアルコール濃度に応じて13点または25点、酒酔い運転は35点とされています。

人身事故では、多くの場合、事故原因として安全運転義務違反2点が問題になります。ただし、赤信号無視、横断歩行者等妨害、速度超過、携帯電話使用等、酒気帯び運転、無車検運行、無保険運行など、具体的な事故原因によって基礎点数は変わります。

2.2 付加点数

付加点数とは、交通事故を起こした場合に基礎点数へ加算される点数です。警視庁は、追突事故で軽傷を負わせ、責任の程度が重い場合の例として、安全運転義務違反2点に、責任の程度が重い軽傷事故の付加点数6点を加え、合計8点と評価されると説明しています。

2.3 累積点数

累積点数とは、一定期間内の交通違反や交通事故の点数を合計したものです。警視庁は、点数制度を「自動車等の運転者の交通違反や交通事故に一定の点数を付けて、その過去3年間の累積点数等に応じて免許の停止や取消等の処分を行う制度」と説明しています。

重要なのは、事故当日の点数だけでなく、過去3年間の累積点数が加わることです。たとえば、過去に4点の違反がある人が、今回の人身事故で11点になれば、合計15点となり、前歴なしでも取消し基準に達します。

2.4 前歴

前歴とは、処分対象となる違反や事故を基準に、過去一定期間に免許停止や取消しなどの行政処分を受けた回数を指します。前歴が多いほど、少ない点数でも免許停止や免許取消しになります。

神奈川県警察の表では、一般違反行為の場合、前歴なしでは15点以上で取消しですが、前歴1回では10点以上、前歴2回では5点以上、前歴3回以上では4点以上で取消しの対象になります。

2.5 欠格期間

欠格期間とは、免許取消し後、新たに運転免許試験を受けることができない期間です。神奈川県警察は、欠格期間を「免許の試験を受けることのできない期間」と説明しています。

一般違反行為では、欠格期間は1年から5年が基本です。特定違反行為では、3年から10年が基本です。免許取消歴等保有者は、表の括弧内のように欠格期間が延長されることがあります。

2.6 一般違反行為と特定違反行為

点数制度では、違反行為は一般違反行為と特定違反行為に分けられます。警視庁は、平成21年6月1日の道路交通法改正により、悪質で危険な違反行為を特定違反行為、それ以外を一般違反行為としたと説明しています。

特定違反行為には、運転殺人等、運転傷害等、危険運転致死傷等、酒酔い運転、麻薬等運転、救護義務違反などが含まれます。特定違反行為は、基礎点数も欠格期間も重く、前歴なしでも35点以上で取消しになり、欠格期間は原則3年以上です。

人身事故で免許取消しになるかを考えるときは、次の順序で見ます。

追加で問題となる違反点数の典型例は、救護義務違反、酒気帯び運転、酒酔い運転、麻薬等運転、無車検運行、無保険運行、携帯電話使用等です。ひき逃げの場合、救護義務違反35点だけでも取消し基準に達します。高知県警察も、救護義務違反の行政処分点数は35点であり、これだけで運転免許は取り消され、取消日から3年間は免許取得ができないと説明しています。

一般違反行為の免許取消し基準は、行政処分前歴と累積点数によって決まります。神奈川県警察の取消し表を整理すると、次のとおりです。

6.1 前歴なしでは15点が境界

前歴なしの場合、一般違反行為では15点から取消しです。安全運転義務違反2点を前提にすると、死亡事故、または治療期間3か月以上もしくは後遺障害がある事故で「専ら」の場合に15点以上になります。

また、過去の累積点数がある場合は、より軽い人身事故でも取消しに達します。たとえば、過去に7点の累積がある人が、治療期間15日以上30日未満の専ら事故で8点となれば、合計15点です。

6.2 前歴1回では10点が境界

前歴1回の場合、一般違反行為では10点以上で取消しです。安全運転義務違反2点を前提にすると、治療期間30日以上3か月未満の専ら事故は合計11点となり、取消し基準に達します。前歴なしなら60日の停止で済む事案でも、前歴1回では取消しになることがある点に注意が必要です。

6.3 前歴2回では5点が境界

前歴2回の場合、一般違反行為では5点以上で取消しです。安全運転義務違反2点に、治療期間15日未満の専ら事故の付加点数3点が加わるだけで合計5点となり、取消し基準に達します。つまり、前歴2回の運転者にとっては、軽傷事故でも免許取消しが現実的なリスクになります。

6.4 前歴3回以上では4点が境界

前歴3回以上では、一般違反行為でも4点以上で取消しです。安全運転義務違反2点に、治療期間15日未満のその他事故の付加点数2点が加わるだけで、合計4点となります。前歴が重い場合は、軽微な人身事故でも取消しになる構造です。

8.1 前歴なし、追突、治療2週間、専ら不注意

前方不注意による追突事故で、被害者の診断書が「加療約2週間」、行政上「治療期間15日未満」と扱われ、事故が専ら運転者の不注意によると評価された場合を考えます。

前歴なし、過去の累積点数なしであれば、6点未満なので、通常は免許停止にも取消しにも至りません。ただし、既に1点以上の累積点数があれば停止の可能性があり、前歴2回なら5点で取消し基準に達します。

8.2 前歴なし、追突、治療3週間、専ら不注意

前歴なしなら、6点から8点の範囲に入り、免許停止30日が基本です。取消しではありません。

8.3 前歴なし、交差点事故、治療45日、専ら不注意

前歴なしなら、9点から11点の範囲に入り、免許停止60日が基本です。前歴1回なら10点以上で取消し基準です。

8.4 前歴なし、重傷事故、治療3か月以上、専ら不注意

前歴なしでも15点に達し、一般違反行為の取消し基準です。欠格期間は1年が基本です。ただし、免許取消歴等保有者に該当する場合は、欠格期間が延長される可能性があります。

8.5 前歴なし、死亡事故、その他

死亡事故では、「専ら」ではなく「その他」と評価されても、付加点数13点に基礎点数2点が加わると15点です。前歴なしでも取消し基準に達します。

8.6 前歴なし、酒気帯び運転、軽傷事故

呼気1リットル中0.15mg以上0.25mg未満の酒気帯び運転は13点です。治療期間15日未満の軽傷事故で付加点数が2点でも、合計15点になります。

前歴なしでも一般違反行為の取消し基準に達します。呼気0.25mg以上なら酒気帯び運転だけで25点であり、さらに付加点数が加わるため、欠格期間も重くなります。

8.7 ひき逃げ

救護義務違反は35点です。救護義務違反だけで特定違反行為の取消し基準に達します。さらに事故原因となった違反や事故の付加点数が問題となる可能性があるため、欠格期間は3年にとどまらない場合があります。

事故直後に「大丈夫そうだった」「急いでいた」「あとで連絡するつもりだった」という弁解があっても、負傷者の救護と警察への報告は直ちに行うべき義務です。人身事故の現場を離れることは、免許行政、刑事責任、民事責任のすべてで重大な不利益を生じさせます。

10.1 不可抗力や極めて軽微な不注意

交通事故が発生しても、すべての事故で必ず点数が加算されるわけではありません。警察庁資料では、交通事故が不可抗力によって起きた場合や、違反行為をした者の不注意の程度が極めて軽微で、事故時の具体的事情において結果予見および結果回避を期待することが困難であったと認められる場合には、点数は加算されないと説明されています。

たとえば、相手車両が突然センターラインを越えてきた、歩行者が見通し不能な位置から極めて突然飛び出した、道路構造や第三者行為により回避不能だったなど、事故態様によっては、点数加算の前提となる違反や不注意の有無が争点になります。

10.2 取消し処分の軽減

行政処分では、一定の要件のもとで処分軽減が問題となることがあります。警視庁の処分基準資料では、運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるとき、取消し等の処分を軽減できる場合があるとされています。また、前歴のない人が安全運転義務違反により交通事故を起こした場合で、不注意の程度が極めて軽微で、かつ事故が専ら相手側の不注意によって発生したときには、欠格期間1年または2年に相当する処分を、一定の停止処分に軽減できる場合があるとされています。

ただし、軽減は当然の権利ではありません。診断書、実況見分調書、ドライブレコーダー、相手方の供述、信号サイクル、防犯カメラ、車両損傷、ブレーキ痕、道路環境、反応可能性など、客観的資料に基づく主張が必要です。

人身事故では、行政処分とは別に、刑事事件として過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪、道路交通法違反などが問題になります。

自動車運転死傷処罰法の過失運転致死傷では、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処されます。ただし、傷害が軽いときは、情状により刑を免除できるとされています。

刑事事件では、過失の程度、被害の重大性、被害者感情、示談、反省、前科前歴、危険運転該当性、飲酒、速度、スマートフォン使用、救護義務違反などが重要になります。行政処分の点数と刑事処分は連動する面がありますが、同じものではありません。

12.1 示談が成立しても点数は自動的に消えない

被害者との示談は、刑事処分や民事賠償では非常に重要です。しかし、行政処分の点数は、交通違反と交通事故の客観的な発生、結果、不注意の程度をもとに判断されます。示談成立だけで点数が消えるわけではありません。

もっとも、被害弁償、謝罪、再発防止策、運転業務の見直しなどは、刑事処分や意見の聴取における事情説明の一部として意味を持つことがあります。特に取消しの軽減を求める場合は、事故原因の争いだけでなく、運転者としての危険性がより低いと評価される資料を整える必要があります。

免許取消しが問題になる人身事故では、単に「事故が起きた」だけでなく、「なぜ事故が起きたか」「回避可能だったか」「どちらの不注意がどの程度だったか」が重要になります。

有力な証拠には、次のようなものがあります。

特に「専ら」か「その他」かの争い、信号表示の争い、相手の飛び出し、夜間の視認性、車両不具合、道路環境の問題がある場合は、事故鑑定や映像解析が重要になることがあります。

次のいずれかに該当する場合は、早期に交通事故、刑事事件、運転免許行政処分に詳しい弁護士へ相談する必要性が高いといえます。

16.1 相談時に持参すべき資料

弁護士相談では、次の資料をできるだけ準備します。

18.1 事故直後

18.2 通知書が届いた後

18.3 取消し後

人身事故で免許取消しになるかどうかは、単に「人身事故かどうか」ではなく、次の要素で決まります。

1. 事故原因となった交通違反の基礎点数
2. 死亡、負傷の治療期間、後遺障害の有無による付加点数
3. 事故が専ら運転者の不注意によるかどうか
4. 過去3年間の累積点数
5. 行政処分前歴
6. 一般違反行為か特定違反行為か
7. 救護義務違反、酒気帯び、酒酔い、危険運転などの有無
8. 意見の聴取で提出できる有利な証拠や軽減事情

前歴なしで安全運転義務違反2点の典型例では、治療期間15日未満の軽傷事故なら取消しに至らないことが多い一方、死亡事故や、治療期間3か月以上または後遺障害がある事故で「専ら」と評価される場合は、取消し基準に達します。前歴がある場合は、軽傷事故でも取消しになることがあります。酒気帯び、酒酔い、ひき逃げ、危険運転が絡む場合は、さらに重い処分が見込まれます。

人身事故後に免許取消しの不安がある場合、最初に行うべきことは、感覚的な予想ではなく、基礎点数、付加点数、累積点数、前歴、事故区分を正確に把握することです。そのうえで、意見の聴取通知書が届いた、死亡事故や重傷事故である、前歴がある、違反事実や事故態様を争う余地がある、職業上運転が不可欠である、といった場合は、早期に弁護士へ相談し、行政処分、刑事処分、民事賠償を一体として整理することが重要です。