ひき逃げの加害者の
免許取り消し期間と欠格期間

ひき逃げの加害者について運転免許の行政処分を考えるとき、中心になるのは道路交通法72条1項の事故後措置です。交通事故があったとき、運転者等は直ちに停止し、負傷者を救護し、道路上の危険防止措置を取り、警察へ報告する必要があります。

点数の大枠は、事故原因となった違反の基礎点数、交通事故の付加点数、救護義務違反35点、過去3年以内の累積点数を足して考えます。軽傷事故でも40点以上になれば、処分前歴なしで欠格期間4年の範囲に入ることがあります。

下の判断の流れは、免許取消しと欠格期間を見る順番を示します。上から順に、まず救護義務違反35点の有無を確認し、その後に事故原因・負傷程度・前歴を重ねて期間を見ます。

通常の人身事故では、事故原因となった交通違反の基礎点数と、死亡・負傷の程度に応じた交通事故の付加点数が問題になります。ひき逃げでは、これに事故後の救護義務違反35点がさらに加わります。

点数制度は減点ではなく累積です

一般には「点数が減る」と表現されることがありますが、制度上は減点方式ではなく累積方式です。最後の交通違反等の日を起算日として、過去3年間の累積点数により処分を見ます。

交通事故の付加点数

次の比較一覧は、交通事故の結果と責任の程度による付加点数を示します。左側の列は事故が専ら違反者の不注意による場合、右側の列はその他の場合です。責任の程度が重いほど、同じ負傷期間でも点数が高くなります。

複数の負傷者がいる場合、治療期間は最も負傷の程度が重い人の治療期間を基準に考えます。「専ら」か「その他」かは、実況見分、供述、ドライブレコーダー、防犯カメラ、信号サイクル、車両損傷、ブレーキ痕、医療記録などを総合して評価されます。

過去3年以内の累積点数と前歴

点数制度では、過去3年間の点数が計算されます。1年以上の無事故・無違反、一定の軽微違反後の3か月無事故・無違反など、累積計算から除かれる特例もあります。ただし、ひき逃げは35点という重大違反であり、軽微違反の優遇特例とは性質が異なります。

次の一覧は、処分前歴なしを前提とした一般的な計算例です。実際の処分は、事故態様、違反認定、診断書、責任の程度、過去の累積点数、前歴によって変わります。

46点の例が示す実務上の重さ

一時停止違反2点に、責任の重い重傷事故の付加点数9点が加わると11点です。さらに負傷者を救護せず逃げた場合は35点が加わり、合計46点になります。46点は45点から49点の範囲に入るため、処分前歴なしでも欠格期間5年です。

飲酒運転が重なる場合

酒酔い運転、死亡事故、救護義務違反が重なると、行政処分上の点数は非常に高くなります。例として、酒酔い運転と死亡事故等で55点、救護義務違反で35点が加算されると合計90点となり、10年の欠格期間が問題になります。

相手が大丈夫と言った場合

事故直後は混乱や緊張により痛みを自覚しにくいことがあります。頸椎捻挫、腰椎捻挫、打撲、骨折、頭部外傷、脳振盪、外傷性くも膜下出血、高次脳機能障害などは、事故直後には軽く見えることもあります。

そのため、相手が大丈夫と言った場合でも、運転者には停止、負傷確認、必要に応じた119番通報、110番通報、危険防止措置を検討する必要があります。

接触に気づかなかったと主張する場合

「気づかなかった」という主張が成立するかどうかは、本人の説明だけで決まるものではありません。次の資料を総合して、接触認識や停止意思が検討されます。

いったん停車したが救護・通報しなかった場合

直ちに停止したとしても、負傷者救護や警察報告をしないまま現場を離れれば、救護義務違反や報告義務違反が問題になります。反対に、停止、負傷確認、119番通報、110番通報、二次事故防止、警察官への説明などを行っていれば、典型的な逃走評価を避ける事情として整理されます。

欠格期間満了後も免許は自動復活しません

欠格期間が満了しても、取消された免許が自動的に復活するわけではありません。再び運転するには、新たに運転免許を取得する必要があります。過去に取消処分等を受けた人は、受験前1年以内に取消処分者講習を受講し、欠格期間経過後でなければ受験できないとされています。

欠格期間中の無免許運転

欠格期間中に運転すれば、無免許運転としてさらに重大な不利益が生じます。欠格期間が延長される可能性もあるため、再取得可能日は処分書や運転免許行政窓口で確認する必要があります。

被害者側から見た加害者の行政処分

被害者や遺族にとって、加害者が何年免許を失うのかは、再発防止、処罰感情、示談交渉、刑事手続への関与に関わる重要事項です。ただし、被害者側の損害賠償請求と、加害者の免許行政処分は別制度です。

保険実務では行政処分と賠償を切り分けます

加害者が免許取消しを受けるかどうかは、被害者への賠償義務そのものを消すものではありません。任意保険、自賠責保険、労災、健康保険、被害者請求、後遺障害等級認定などは別に整理します。加害者側は保険契約上の通知義務や対応窓口を確認し、被害者側は任意保険の有無、自賠責、政府保障事業の可能性などを検討します。

Q1. ひき逃げはどの程度免許取消しになりますか。

一般的には、救護義務違反として35点が付くと、処分前歴なしでも免許取消しの基準に達するとされています。ただし、事故該当性、負傷の有無、認識の有無、停止・救護・通報の状況によって評価が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. ひき逃げの欠格期間は何年ですか。

一般的には、処分前歴なしで救護義務違反35点のみなら3年とされています。ただし、事故の原因違反、負傷程度、死亡事故、飲酒運転、過去の累積点数、前歴が加わると、4年から10年まで長くなる可能性があります。具体的な期間は処分通知や点数計算を確認する必要があります。

Q3. 軽傷でも3年を超えることがありますか。

一般的には、軽傷事故でも原因違反や付加点数を加えて40点以上になると、処分前歴なしでも3年を超える範囲に入る可能性があります。ただし、責任の程度、診断書、前歴、累積点数によって結論は変わります。具体的には資料を確認して判断する必要があります。

Q4. 相手が大丈夫と言って帰った場合も問題になりますか。

一般的には、相手の発言だけで停止、救護、危険防止、警察報告の義務がなくなるわけではないとされています。ただし、事故態様、負傷の有無、当事者の認識、現場での対応によって評価は変わる可能性があります。人命・安全に関わる場面では、119番・110番への連絡や医療機関の受診が優先される対応とされています。

Q5. 欠格期間が終われば免許は返ってきますか。

一般的には、免許取消しは免許の効力を失わせる処分であり、欠格期間満了により元の免許が自動的に戻る制度ではありません。取消処分者講習、運転免許試験、適性検査などを経て再取得する必要があります。具体的な再取得時期は処分書や運転免許行政窓口で確認する必要があります。

Q6. 意見の聴取に出席しない場合はどうなりますか。

一般的には、意見の聴取を欠席すると書面審査で処分が決定されることがあります。ただし、通知内容、欠席理由、代理人対応、提出資料の有無によって実務上の対応は変わる可能性があります。具体的な対応は通知書を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 弁護士等へ相談すると免許取消しを避けられますか。

一般的には、救護義務違反35点が認定されると、免許取消しの判断は非常に重くなるとされています。ただし、事実関係に争いがある場合、点数計算に疑問がある場合、負傷程度・責任程度・前歴に誤りがある場合などは、資料提出や主張整理を検討する余地があります。具体的な見通しは個別資料により変わります。

Q8. 刑事事件で不起訴になれば行政処分もなくなりますか。

一般的には、行政処分と刑事処分は目的も手続も異なるため、刑事事件の結果だけで行政処分が当然に決まるわけではありません。刑事事件の資料や結果が重要な事情になる可能性はありますが、点数登録や取消し判断は別に検討されます。具体的には処分理由と証拠関係を確認する必要があります。

Q9. 被害者側は加害者の欠格期間を知ることができますか。

一般的には、加害者本人の行政処分情報は、被害者が当然に全て取得できる情報ではありません。ただし、刑事手続、被害者参加、検察官への確認、裁判資料などから一定の情報が分かる場合があります。具体的な確認方法は、手続の段階や事件記録の状況により変わります。

Q10. 物損だけで人にけががない場合もひき逃げですか。

一般的には、人の死傷がない物損事故では「ひき逃げ」ではなく「当て逃げ」と呼ばれることが多いとされています。ただし、危険防止措置義務違反や報告義務違反が問題になる可能性があります。負傷の有無や事故後の対応で評価は変わるため、具体的には事故資料を確認する必要があります。

法令

• e-Gov法令検索「道路交通法」
• e-Gov法令検索「道路交通法施行令」
• e-Gov法令検索「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」

警察・行政資料

• 警視庁「点数計算の原則」
• 警視庁「交通違反の点数一覧表」
• 警視庁「交通事故の付加点数」
• 警視庁「取消処分」
• 警視庁「意見の聴取」
• 警視庁「普通免許試験」
• 警視庁「取消処分者講習」
• 愛知県警察「行政処分と点数制度」
• 神奈川県警察「点数制度による運転免許の取消し・停止」
• 大阪府警察「交通事故を起こしたら」
• 茨城県警察「運転免許証の欠格期間」
• 埼玉県警察「行政処分に関するQ&A」
• 法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」