2σ Guide

青森県の交通事故紛争処理センター
申立て方法

青森県の交通事故被害者が交通事故紛争処理センターを利用する場合は、原則として仙台支部への電話予約から始まります。利用条件、必要書類、和解あっせん、審査、時効管理、弁護士相談の使い分けを整理します。

仙台支部 青森県の申込先
14日以内 審査申立ての目安
90%前後 5回までの和解成立目安
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青森県の交通事故紛争処理センター 申立て方法

青森県の交通事故被害者が交通事故紛争処理センターを利用する場合は、原則として仙台支部への電話予約から始まります。

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青森県の交通事故紛争処理センター 申立て方法
青森県の交通事故被害者が交通事故紛争処理センターを利用する場合は、原則として仙台支部への電話予約から始まります。
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2σ GUIDE ・ VIDEO

  • 青森県の交通事故紛争処理センター 申立て方法
  • 青森県の交通事故被害者が交通事故紛争処理センターを利用する場合は、原則として仙台支部への電話予約から始まります。

POINT 1

  • 青森県の交通事故紛争処理センター申立ての全体像
  • 青森県内に支部はなく、仙台支部への電話予約から始まります。
  • 青森県で交通事故紛争処理センターを利用する場合、入口は青森県内の支部探しではなく、原則として仙台支部への電話予約です。
  • 最初に窓口と手続名を確認しておくと、電話時に何を聞かれるか、どの段階で資料を出すかを読み取りやすくなります。
  • 次の比較一覧は、センター手続で使われる言葉の違いを整理したものです。

POINT 2

  • 青森県の交通事故紛争処理センターを利用できる事故とできない事故
  • 治療中・後遺障害認定中
  • 治療費、通院日数、症状固定日、等級、逸失利益が確定していないため、和解あっせんには早すぎる場合があります。
  • 一部争点だけの申立て
  • 過失割合や慰謝料が問題でも、損害賠償全体の一部として整理する必要があります。

POINT 3

  • 青森県から交通事故紛争処理センターへ申立てる手順
  • 1. 仙台支部へ電話予約:青森県在住または青森県内事故であること、事故類型、治療状況、保険会社情報を簡潔に伝えます。
  • 2. 利用できる事案か確認:治療中、後遺障害認定中、相手方不明、裁判先行などがないか確認を受けます。
  • 3. 利用申込書・利用規定等を受領:相談期日のお知らせ、利用申込書、利用規定等を受け取り、内容に同意して提出準備をします。
  • 4. 必要資料をコピーで準備:交通事故証明書、診断書、賠償提示明細、休業損害資料、物損資料などを返却不要のコピーで整えます。
  • 5. 法律相談と和解あっせん:相談担当者が中立の立場で資料を確認し、相手方出席のうえで和解案をまとめます。
  • 6. 不調なら14日以内に審査申立てを検討:不調通知後14日以内に審査申立てができ、裁定告知後も14日以内に同意または不同意を回答します。

POINT 4

  • 交通事故紛争処理センター申立ての必要書類
  • 人身、後遺障害、物損、死亡事故ごとに資料の目的を整理します。
  • 映像と写真は早期確保
  • 資料は原則コピー
  • マイナンバーは塗りつぶす

POINT 5

  • 青森県の交通事故相談窓口と弁護士相談の使い分け
  • 後遺障害がある、または疑われる
  • 等級、労働能力喪失率、喪失期間、後遺障害慰謝料、将来治療費、将来介護費などが問題になります。
  • 死亡事故
  • 相続人全員の意思、逸失利益、慰謝料、葬儀費、刑事記録、被害者参加、遺族年金、労災が複合します。

POINT 6

  • 交通事故紛争処理センターで伝える損害項目と証拠整理
  • 治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害、物損、過失割合を資料で説明します。
  • 医師の診断書が中心資料
  • 整骨院等は補助資料
  • 治療費から後遺障害へ移る節目

POINT 7

  • 交通事故紛争処理センター申立てと時効・禁止事項
  • 1. 事故資料と医療資料を保存:交通事故証明書、現場写真、車両写真、映像、診断書、診療報酬明細、保険会社連絡記録を集めます。
  • 2. 損害額の全体像を固める:治療費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害、物損、既払金、過失相殺を整理します。
  • 3. 時効と他手続を確認:裁判、調停、他ADR、示談書署名、時効の接近がないかを確認します。
  • 4. 14日以内に審査を検討:不調通知後14日以内に審査申立てができ、裁定告知後も14日以内に回答が必要です。
  • 5. 再申込み不可に注意:センターでの本手続が終了した場合、同じ事故で再度の利用申込みはできないとされています。

POINT 8

  • 交通事故紛争処理センター申立てのよくある質問
  • 青森県から仙台支部を利用する際に迷いやすい点を一般情報として整理します。
  • Q1. 青森県に交通事故紛争処理センターはありますか。
  • Q2. 仙台支部まで必ず行く必要がありますか。
  • Q3. まだ治療中ですが申立てできますか。

まとめ

  • 青森県の交通事故紛争処理センター 申立て方法
  • 青森県の交通事故紛争処理センター申立ての全体像:青森県内に支部はなく、仙台支部への電話予約から始まります。
  • 青森県の交通事故紛争処理センターを利用できる事故とできない事故:対象事故、申立人、治療状況、争点の範囲を先に確認します。
  • 青森県から交通事故紛争処理センターへ申立てる手順:電話予約、利用確認、資料準備、和解あっせん、審査までを順番に整理します。
  • 本動画は一般的な情報提供であり、法律上の助言ではありません。記載の数値・金額・期間は目安です。個別事情で結論は変わります。
Overview

青森県の交通事故紛争処理センター申立ての全体像

青森県内に支部はなく、仙台支部への電話予約から始まります。

青森県で交通事故紛争処理センターを利用する場合、入口は青森県内の支部探しではなく、原則として仙台支部への電話予約です。この一覧は申込先、言葉の違い、制度の位置づけをまとめたものです。最初に窓口と手続名を確認しておくと、電話時に何を聞かれるか、どの段階で資料を出すかを読み取りやすくなります。

確認項目青森県の交通事故被害者が見るポイント
公式な申込先公益財団法人交通事故紛争処理センター仙台支部です。対象地域に青森県が含まれます。
電話番号022-263-7231です。予約受付は平日午前9時から午後5時で、祝祭日と12月29日から1月3日を除きます。
所在地仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台生命保険会社タワービルディング11階です。
最初にすること書類をいきなり送るのではなく、電話等で予約し、利用対象か確認を受けます。
費用の考え方センターの法律相談、和解あっせん、審査は無料です。ただし、資料取得費、コピー代、通信費、交通費などは利用者負担です。

次の比較一覧は、センター手続で使われる言葉の違いを整理したものです。名称を取り違えると、まだ電話予約の段階なのに審査を求めているように伝わることがあります。左から順に入口、相談、相手方を交えた調整、不調後の審査という流れで読みます。

用語実務上の意味注意点
電話予約・利用申込みセンターを利用する入口です。まず電話等で利用対象か確認します。治療中、後遺障害認定中、相手方保険会社不明などは時期や制度の確認が必要です。
法律相談和解あっせんを前提に、相談担当者が主張と資料を確認する段階です。相談担当者は中立の立場であり、申立人の代理人ではありません。
和解あっせん申立て相手方にも出席を求め、双方の事情を聞いて和解案をまとめる段階です。協定保険会社等でない相手方では、相手方の了解がないと進めにくい場合があります。
審査申立て和解あっせんが不調になった後、審査会の裁定を求める手続です。不調通知後14日以内という期限管理が重要です。

交通事故紛争処理センターは中立機関であり、被害者側の代理人として交渉する制度ではありません。この役割分担は、センターを使うべきか、弁護士相談を先に置くべきかを判断するために重要です。次の一覧では、目的ごとに適した相談先を読み分けます。

目的適した相談先理由
中立的な機関で損害賠償紛争を解決したい交通事故紛争処理センター保険会社との損害賠償紛争を無料の法律相談、和解あっせん、審査で扱います。
自分の立場で主張、証拠、請求額を組み立てたい弁護士相談担当者は代理人ではないため、被害者側の主張設計は別に検討が必要です。
事故直後で手順が分からない青森県交通事故相談所、弁護士会、法テラス等治療終了前や資料が未整理の段階では初期相談の方が適することがあります。
後遺障害等級や無責判断に不服がある自賠責保険・共済紛争処理機構、弁護士等級自体の不服はセンター手続の前提整理になる場合があります。
自分の保険会社との保険金トラブルそんぽADRセンター等人身傷害保険や搭乗者傷害保険などはセンターの対象外になりやすい分野です。
Section 01

青森県の交通事故紛争処理センターを利用できる事故とできない事故

対象事故、申立人、治療状況、争点の範囲を先に確認します。

利用できるかどうかは、事故類型、当事者、治療状況、争点の範囲で変わります。この比較表は、申込み前に確認すべき条件を並べたものです。左列で条件を見て、中央列で利用の方向性を確認し、右列で別制度や準備の必要性を読み取ってください。

確認する条件センター利用との関係準備または代替策
相手方が自動車または原動機付自転車等か基本は自動車事故の損害賠償紛争が対象です。自転車と歩行者、自転車同士などは対象外とされるため、別の相談先を確認します。
申立人の立場被害者本人、死亡事故では法定相続人が申込むのが原則です。死亡事故では代表相続人、委任状、印鑑証明書、戸籍謄本または法定相続情報を整えます。
治療や後遺障害認定の状態治療終了後、後遺障害がある場合は等級認定や異議申立ての完了後が基本です。損害額が固まらない段階では利用時期を待つ可能性があります。
争点が一部だけか慰謝料だけ、過失割合だけなど損害の一部のみを目的にする申立ては対象外になり得ます。治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、物損、既払金、過失相殺を全体として整理します。
自分の保険会社との紛争か人身傷害保険や搭乗者傷害保険など、自分の保険金トラブルは対象外になりやすいです。そんぽADRセンターや弁護士相談を検討します。
裁判、調停、他ADRが先行していないか先行手続があると、和解あっせんを行わない場合があります。既に申立てた手続の種類、日付、事件番号を確認します。
示談書や免責証書に署名していないか署名後は追加請求が難しくなる場合があります。署名前に損害項目の漏れと時効を確認します。

次の重要ポイントは、申込み前に特に誤解しやすい場面を示しています。なぜ重要かというと、センターに進める前に別制度を先に使うべきケースがあるからです。ここでは、利用対象外や時期尚早の可能性があるものを優先して確認します。

治療中・後遺障害認定中

治療費、通院日数、症状固定日、等級、逸失利益が確定していないため、和解あっせんには早すぎる場合があります。

一部争点だけの申立て

過失割合や慰謝料が問題でも、損害賠償全体の一部として整理する必要があります。

無保険・保険会社不明

加害者が任意保険未加入、保険会社不明、協定保険会社等以外の場合は、手続が進まない場合があります。

時効が近い事案

センターへの申込みだけでは時効更新の効力は生じません。期限が近いときは時効管理を先に検討します。

Section 02

青森県から交通事故紛争処理センターへ申立てる手順

電話予約、利用確認、資料準備、和解あっせん、審査までを順番に整理します。

電話予約前の10項目は、仙台支部が利用対象を確認し、初回相談へ進めるか判断するための入口情報です。この確認一覧は、上から順に事故の基本情報、相手方、治療と資料、他手続、時効を点検する構成です。該当しない項目があるときは、電話でその事情を具体的に伝えると読み取りやすくなります。

確認項目電話前に整理する内容
事故日、事故場所、事故類型青森市内の交差点追突、八戸市内の右直事故、弘前市内の横断歩道事故など、場所と態様を時系列でメモします。
住所地と事故地青森県在住または青森県内事故であれば、原則として仙台支部の管轄に入ることを確認します。
相手方の車両相手方が自動車または原動機付自転車等かを確認します。
請求できる立場被害者本人か、死亡事故では法定相続人として損害賠償請求権を持つ立場かを確認します。
相手方保険会社任意保険会社・共済組合名、担当者名、電話番号を控えます。
治療と後遺障害治療が終了しているか、後遺障害がある場合は等級認定や異議申立てが完了しているかを確認します。
賠償提示相手方保険会社から賠償金提示明細書が出ているかを確認します。
他手続裁判、民事調停、他ADRが先行していないか確認します。
署名済み書類示談書や免責証書に署名押印していないか確認します。
時効センター申込みだけでは時効更新の効力がないため、期限が近くないか確認します。

次の手順図は、青森県から仙台支部へ進める場合の行動の順番を表しています。順番が重要なのは、資料提出より先に電話予約と利用可否確認があるためです。上から下に、予約、資料、相談、和解、審査という流れを読み取ってください。

仙台支部への利用申込みから審査までの順番

仙台支部へ電話予約

青森県在住または青森県内事故であること、事故類型、治療状況、保険会社情報を簡潔に伝えます。

利用できる事案か確認

治療中、後遺障害認定中、相手方不明、裁判先行などがないか確認を受けます。

利用申込書・利用規定等を受領

相談期日のお知らせ、利用申込書、利用規定等を受け取り、内容に同意して提出準備をします。

必要資料をコピーで準備

交通事故証明書、診断書、賠償提示明細、休業損害資料、物損資料などを返却不要のコピーで整えます。

法律相談と和解あっせん

相談担当者が中立の立場で資料を確認し、相手方出席のうえで和解案をまとめます。

不調なら14日以内に審査申立てを検討

不調通知後14日以内に審査申立てができ、裁定告知後も14日以内に同意または不同意を回答します。

電話で伝える内容は、感情的な説明よりも事実の順序が大切です。たとえば、青森県内の住所、事故地、相手方が自動車であること、治療終了や後遺障害認定の状態、保険会社提示、裁判や他ADRの有無を短く伝えると、利用対象の確認が進みやすくなります。

Section 03

交通事故紛争処理センター申立ての必要書類

人身、後遺障害、物損、死亡事故ごとに資料の目的を整理します。

必要資料は、事故類型ごとに役割が違います。この表は、全事案、傷害、後遺障害、物損、死亡事故に分け、何を証明する資料なのかを整理したものです。列は左から資料群、目的、準備時の注意点で、コピー提出とマイナンバーの塗りつぶしも読み取ってください。

資料群主な資料目的と注意点
全事案の基本資料交通事故証明書、事故発生状況報告書、現場写真、車両写真、ドライブレコーダー映像、賠償金提示明細書、既払金資料、保険会社担当者情報事故の発生、当事者、事故態様、相手方提示、既払金を確認します。映像は早期保存が重要です。
傷害事故診断書、診療報酬明細書、施術証明書、通院交通費明細、領収書、休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、帳簿治療内容、通院実績、治療費、休業損害を確認します。症状の一貫性、治療頻度、画像所見、症状固定時期も重要です。
後遺障害後遺障害診断書、等級認定結果、認定理由書、画像資料、医師意見書、リハビリ記録、高次脳機能障害関係資料症状固定日、残存症状、検査結果、等級理由、労働能力喪失を確認します。認定手続や異議申立てが進行中なら先に整理します。
物損事故車検証、修理見積書、修理請求書、損傷写真、レッカー代、保管料、代車料、査定資料、中古車相場、リース・ローン契約書修理費、時価額、評価損、代車料、請求権者を確認します。物損のみでは初回から和解あっせんに入る場合があります。
死亡事故死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本、除籍謄本、法定相続情報、葬儀費用領収書、収入資料、扶養関係資料、刑事記録死亡と事故との関係、相続人、代表者、葬儀費、死亡逸失利益、過失割合を確認します。相続人間の意思確認も重要です。

次の一覧は、資料をそろえるときの注意点を優先度別にまとめています。なぜ重要かというと、資料不足のまま進むと、和解案で評価される損害項目が狭くなるおそれがあるためです。各項目では、早期保存、コピー提出、医療資料、後遺障害手続、死亡事故の相続関係を読み取ってください。

保存

映像と写真は早期確保

ドライブレコーダー、防犯カメラ、店舗カメラ、車載カメラは短期間で上書きされることがあります。

提出

資料は原則コピー

センターへ提出した資料は返却されない前提で、相手方保険会社から診断書や明細のコピーを取り寄せます。

個人情報

マイナンバーは塗りつぶす

マイナンバーが記載された資料を出す場合は、完全に読めない状態にしてから提出します。

医療

仕事や生活への影響も説明

むち打ち、腰椎捻挫、頭部外傷などでは、画像や医師所見と仕事・日常生活への影響をつなげます。

後遺障害

認定結果を先に確認

等級や非該当理由で慰謝料と逸失利益が変わるため、認定結果や異議申立ての状態を確認します。

死亡事故

相続人全員の関係を整理

代表相続人、委任状、印鑑証明書、戸籍関係を整え、刑事手続や遺族年金、労災も併せて確認します。

Section 04

青森県の交通事故相談窓口と弁護士相談の使い分け

センター、県相談所、弁護士会、法テラス、自賠責ADR、そんぽADRの役割を整理します。

青森県内には、センター以外にも初期相談、法律相談、後遺障害等級、自分の保険会社との紛争に向く窓口があります。この比較表は、相談目的ごとの使い分けを示すものです。左列で相談先、中央列で向いている場面、右列でセンターとの違いを読み取ってください。

相談先向いている場面センターとの違い
青森県交通事故相談所事故直後、保険会社説明の理解、示談の流れ、初期対応の相談専門相談員が公正・中立の立場で、面接、電話、ファックス、手紙で無料相談に応じます。弘前市、八戸市、五所川原市、十和田市、むつ市への移動相談もあります。
青森県弁護士会主張構成、保険会社提示額、弁護士依頼の必要性を検討したい場面交通事故に関する無料法律相談があり、交通事故証明書、図面、写真、診断書、治療費明細、収入資料などを整理して持参します。
日弁連交通事故相談センター弁護士による面接相談や示談あっせんを検討する場面青森相談所で面接相談や高次脳機能障害面接相談が案内されています。
法テラス青森弁護士費用が不安で、収入・資産要件を満たす可能性がある場面無料法律相談は1回30分、同一問題につき3回まで利用できる制度として案内されています。
自賠責保険・共済紛争処理機構後遺障害等級、無責判断、重過失減額に不服がある場面後遺障害等級そのものへの不服は、センターより先にこの制度が問題になる場合があります。
そんぽADRセンター自分の人身傷害保険、車両保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約などの保険金紛争相手方への損害賠償ではなく、自分が契約する保険会社との苦情・紛争解決支援に向きます。

弁護士相談を先に置くべき場面は、損害額、医学的争点、相続、時効、証拠の難しさが重なる事案です。この一覧は、センター利用の前または並行して専門家相談を検討する目安を示しています。各項目から、どの争点が資料整理を難しくするのかを読み取ってください。

後遺障害がある、または疑われる

等級、労働能力喪失率、喪失期間、後遺障害慰謝料、将来治療費、将来介護費などが問題になります。

死亡事故

相続人全員の意思、逸失利益、慰謝料、葬儀費、刑事記録、被害者参加、遺族年金、労災が複合します。

提示額の妥当性が分からない

任意保険会社の内部基準と裁判実務上の水準で、慰謝料、逸失利益、休業損害、家事従事者損害に差が出ることがあります。

過失割合が大きく争われる

右直事故、出合い頭、横断歩道、車線変更、駐車場、積雪・凍結路面、信号表示では証拠整理が重要です。

時効が迫っている

センター申込みだけでは時効更新の効力がないため、訴訟提起、調停、催告、協議合意、承認取得などの検討が必要です。

相手方が無保険または不明

自賠責、政府保障事業、労災、健康保険、訴訟や仮差押えなど別制度の検討が必要です。

Section 05

交通事故紛争処理センターで伝える損害項目と証拠整理

治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害、物損、過失割合を資料で説明します。

センターで有効に説明するには、損害項目ごとに相手方提示、こちらの主張、根拠資料、争点を分ける必要があります。この表は、どの損害項目で何を整理するかを示します。列の内容を横に見て、感情的な不満ではなく、資料に基づく争点として伝える準備を読み取ってください。

損害項目主な争点整理する資料
治療費必要かつ相当な治療か、事故との因果関係があるか、治療期間が相当か。診断書、診療報酬明細書、医師説明、症状経過、画像、リハビリ記録、治療費一括対応終了通知。
入通院慰謝料入院期間、通院期間、実通院日数、傷害の程度、治療経過、事故態様。通院一覧、診断書、治療経過、保険会社提示の算定根拠。
休業損害給与所得、自営業、家事従事者など職業ごとの基礎収入と休業日数。休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、帳簿、家事支障記録。
後遺障害逸失利益基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間、中間利息控除。後遺障害診断書、認定理由書、業務内容資料、減収や配置転換の資料。
後遺障害慰謝料等級に応じた評価、生活への影響、症状の重さ、将来の不安。等級認定結果、症状固定後の生活支障、医師意見。
物損修理費、時価額、買替諸費用、代車料、評価損、休車損害。修理見積書、車両写真、中古車相場、代車請求書、レッカー代、保管料。
過失相殺信号、優先道路、一時停止、速度、右折直進、積雪、視認可能性。ドラレコ、現場写真、警察資料、道路構造、気象、路面状態。

次の比較表は、申立て前に作ると有用な整理フォーマットを示しています。なぜ重要かというと、相談担当者が争点と資料の対応関係を短時間で把握しやすくなるためです。左から日付や項目、相手方の主張、こちらの主張、根拠資料を対応させて読みます。

整理表記載する内容使い方
時系列表事故発生、初診、検査、治療終了または症状固定、保険会社提示、仙台支部への電話予約。事故から申込みまでの流れを日付順に示し、資料の所在を紐づけます。
争点整理表過失割合、通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益、物損について、相手方主張とこちらの主張を並べます。どこが対立点かを一目で確認できるようにします。
提示額検討表治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、物損の提示額と試算額。差額とコメントを分け、追加資料が必要な項目を洗い出します。

医療・後遺障害・事故調査の注意点は、損害項目の評価を支える土台です。次の重要ポイントでは、医師資料、症状固定、映像保存、青森県特有の路面事情をまとめています。各項目から、どの資料を早めに残すべきかを読み取ってください。

医療

医師の診断書が中心資料

整形外科、脳神経外科、救急科、リハビリテーション科、精神科などの医師資料が、医学的因果関係と症状固定の判断を支えます。

施術

整骨院等は補助資料

施術は症状緩和の補助資料になり得ますが、後遺障害や医学的因果関係の中心証拠は医師作成資料です。

症状固定

治療費から後遺障害へ移る節目

症状固定後は治療費ではなく後遺障害の問題として評価されるため、医師の判断を踏まえて慎重に確認します。

証拠

映像は早期保存

ドライブレコーダーや防犯カメラは短期間で上書きされることがあり、申立て時には消えていることがあります。

地域

積雪・凍結・見通しを記録

青森県では冬季路面、吹雪、除雪後の雪山、夜間視認性が事故態様や過失割合に影響することがあります。

Section 06

交通事故紛争処理センター申立てと時効・禁止事項

申込みだけでは時効は止まらず、手続中の行動にも制限があります。

センター利用中の禁止事項と時効管理は、手続を安全に続けるための最低条件です。この一覧は、何を避けるべきか、どの期限を別管理すべきかをまとめたものです。左列でリスクを見て、右列で必要な行動を読み取ってください。

場面注意点必要な対応
禁止行為虚偽の主張、誹謗中傷、威圧的言動、録音・撮影、手続内容のインターネット公表は、手続終了につながる場合があります。SNSや口コミサイトに具体的な手続内容、担当者、相手方情報を書き込まないようにします。
手続中の別行動相手方と直接示談した、裁判を起こした、他ADRを申し立てた、資料提出に応じない場合は和解あっせんが終了することがあります。進行中の交渉や手続を一覧化し、センターへ伝えるべき事項を確認します。
時効更新センター申込みだけでは時効更新の効力は生じません。期限が近い場合は、弁護士等へ相談し、法定の時効管理手段を検討します。
自賠責請求国土交通省は自賠責保険・共済について3年で時効と案内しています。傷害は事故発生、後遺障害は症状固定、死亡は死亡を起算点として期限を確認します。
人身と物損人身損害、物損、自賠責、自分の保険で時効や期限が異なる場合があります。同じ事故でも権利ごとに別々に期限表を作ります。

次の時系列は、申立て前後で期限を見落とさないための流れを表します。順番が重要なのは、電話予約と時効管理は別物だからです。上から順に、資料整理、期限確認、予約、和解、審査の順で確認してください。

事故後早期

事故資料と医療資料を保存

交通事故証明書、現場写真、車両写真、映像、診断書、診療報酬明細、保険会社連絡記録を集めます。

治療終了または症状固定

損害額の全体像を固める

治療費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害、物損、既払金、過失相殺を整理します。

電話予約前

時効と他手続を確認

裁判、調停、他ADR、示談書署名、時効の接近がないかを確認します。

和解あっせん不調後

14日以内に審査を検討

不調通知後14日以内に審査申立てができ、裁定告知後も14日以内に回答が必要です。

手続終了後

再申込み不可に注意

センターでの本手続が終了した場合、同じ事故で再度の利用申込みはできないとされています。

Section 07

交通事故紛争処理センター申立てのよくある質問

青森県から仙台支部を利用する際に迷いやすい点を一般情報として整理します。

Q1. 青森県に交通事故紛争処理センターはありますか。

青森県内に支部・相談室はありません。公式な利用申込先は、一般的には仙台支部です。具体的な受付方法や対象地域は、電話予約時に確認する必要があります。

Q2. 仙台支部まで必ず行く必要がありますか。

一般的には、初回は希望により電話利用が可能とされています。ただし、2回目以降の方法や面接の要否は事案や支部の取扱いで変わる可能性があります。予約時に出席方法、資料提出方法、電話利用の可否を確認する必要があります。

Q3. まだ治療中ですが申立てできますか。

一般的には、治療終了後が基本とされています。後遺障害がある場合は、自賠責保険・共済の等級認定手続や異議申立て手続の完了後になる可能性があります。具体的な時期は治療経過と資料を整理して確認する必要があります。

Q4. 弁護士に依頼していなくても利用できますか。

一般的には、本人でも利用できる制度とされています。ただし、相談担当者は申立人の代理人ではありません。後遺障害、死亡事故、時効、過失割合、医学的因果関係などが難しい事案では、資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. センター利用に費用はかかりますか。

一般的には、センターの手続自体は無料とされています。ただし、医療関係書類の取得費用、交通費、駐車場代、コピー代、通信費、手話通訳費用などは自己負担になる可能性があります。

Q6. 交通事故証明書がありません。

交通事故証明書は、事故の発生を確認する重要資料とされています。警察へ届出済みであれば、自動車安全運転センターで発行を受けられる場合があります。未取得の場合は、取得方法を確認する必要があります。

Q7. 相手方保険会社の提示額がないと申立てできませんか。

一般的には、相手方の賠償提示や争点が具体化してからの利用が基本とされています。保険会社等の賠償金提示明細書は重要資料です。提示がない場合の扱いは、仙台支部へ確認する必要があります。

Q8. 過失割合だけ争いたい場合でも使えますか。

一般的には、過失割合だけを解決目的とする申立ては対象外になり得ます。ただし、損害賠償全体の中で過失割合が争点になっている場合は、全体解決の枠組みで整理する余地があります。具体的な扱いは事案により変わります。

Q9. 自転車同士の事故でも使えますか。

一般的には、相手方が自動車でない自転車同士や自転車と歩行者の事故は対象外とされています。別の相談窓口や弁護士相談を検討する必要があります。

Q10. 自分の人身傷害保険の金額に不満がある場合は使えますか。

一般的には、自分が契約している保険会社との人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険の保険金紛争は対象外とされています。そんぽADRセンターや弁護士等への相談を検討する必要があります。

Q11. 後遺障害等級に不服がある場合はセンターで争えますか。

後遺障害等級そのものへの不服は、一般的には自賠責保険の異議申立てや自賠責保険・共済紛争処理機構が問題になる場合があります。後遺障害認定手続が進行中の場合、センターの和解あっせんが停止される可能性があります。

Q12. 申立てをすれば時効は止まりますか。

止まりません。センターへの申込みだけでは時効更新の効力は生じないとされています。時効が近い場合は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談し、法定の時効管理手段を確認する必要があります。

Q13. 和解あっせんが不成立になったらどうなりますか。

一般的には、和解あっせんが不調となった場合、不調通知後14日以内に審査申立てができます。審査でも解決しない場合や、申立人が裁定に不同意の場合は、裁判、調停、弁護士交渉などを検討することになります。

Q14. 一度センター手続が終了した後、同じ事故で再申込みできますか。

一般的には、センターでの本手続が終了した場合、再度の利用申込みはできないとされています。資料不足や準備不足で手続を終わらせないよう、事前準備が重要です。

Section 08

青森県の交通事故紛争処理センター申立て前チェックリスト

仙台支部へ電話する前に、資料と期限を最終確認します。

申立て前の最終確認は、電話予約に進める状態かを自分で点検するためのものです。この一覧は、住所地・事故地、相手方、治療、資料、他手続、時効、相談先を一度に確認できるように並べています。未確認の項目がある場合は、電話予約前に資料やメモを補う必要があると読み取ってください。

チェック項目確認すること
管轄住所地または事故地が青森県であり、仙台支部が申込先になることを確認しました。
事故情報事故日、事故場所、事故状況を時系列でメモしました。
相手方相手方が自動車または原動機付自転車等で、任意保険会社・共済組合名、担当者名、電話番号を確認しました。
治療・後遺障害治療が終了し、後遺障害がある場合は自賠責の認定結果または異議申立て結果を確認しました。
賠償提示保険会社の賠償金提示明細書、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、領収書、休業損害資料をコピーで準備しました。
物損・死亡事故物損がある場合は修理見積書、車両写真、車検証、代車・レッカー資料を、死亡事故では戸籍や法定相続情報を確認しました。
他手続・署名示談書・免責証書への署名、裁判、調停、他ADRの進行がないか確認しました。
時効・特約時効が迫っていないか、弁護士費用特約があるかを確認しました。
相談先必要に応じて、青森県交通事故相談所、青森県弁護士会、日弁連交通事故相談センター、法テラスへ相談しました。

青森県の交通事故被害者にとって重要なのは、仙台支部へ電話すること自体よりも、その前に事故態様、医療経過、損害項目、保険会社提示、時効、後遺障害、相続、労災・社会保険、生活再建を整理しておくことです。センターは裁判より簡易・迅速な解決を目指せる制度ですが、相談担当者は代理人ではないため、必要に応じて弁護士等の助言を得ながら進めることが大切です。

Reference

参考資料

公的・中立的な資料

  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター「法律相談、和解斡旋および審査の流れ」
  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター「仙台支部」
  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用について」
  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご用意いただく主な資料等」
  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用に当たってご注意いただくこと」
  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター「よくある質問 Q&A」
  • 青森県庁「青森県交通事故相談所のご案内」
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「青森相談所」
  • 日本司法支援センター法テラス「法テラス青森」
  • 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理制度について」
  • 一般社団法人日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決」
  • 国土交通省「損害賠償を受けるときは」