後遺障害診断書に
記載すべき内容と書き漏れの影響

交通事故後に痛み、しびれ、可動域制限、麻痺、視力低下、聴力低下、記憶障害、易怒性、外貌の傷あとなどが残ることがあります。残った症状が事故との相当因果関係を持ち、医学的に認められ、自賠責保険の等級に該当し得る場合、損害賠償実務では後遺障害として扱われます。

後遺障害診断書は、本人のつらさを、審査で確認できる医学的資料へ変換する文書です。自賠責保険の調査は提出書類を中心に進むため、診断書にない症状、検査結果、生活上の支障は、少なくとも初回審査では評価対象に乗りにくくなります。

次の強調表示は、このページで最も重要な読み方を示しています。読者にとって重要なのは、診断書が単なる提出書類ではなく、事故後の状態を損害賠償の評価に結び付ける入口になる点です。ここから、提出前に何を確認すべきかを読み取ってください。

このページでは、後遺障害診断書に記載されるべき項目、書き漏れが生じた場合の影響、依頼前の準備、受け取り後の確認、訂正や追加資料の考え方を一般情報として整理します。個別の見通しや対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

後遺障害等級は、損害賠償額を大きく左右します。自賠責保険では、介護を要する後遺障害について第1級4,000万円、第2級3,000万円、それ以外の後遺障害について第1級3,000万円から第14級75万円までの支払限度額が示されています。

次の金額表は、自賠責保険における後遺障害の限度額の大枠を整理したものです。読者にとって重要なのは、等級の違いが保険金だけでなく、その後の任意保険交渉や裁判上の損害算定にも影響し得る点です。金額の差から、診断書の記載がなぜ慎重に確認されるべきかを読み取ってください。

実際の賠償では、自賠責の限度額だけで完結しないことがあります。後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、将来治療費、装具費、住宅改造費、近親者慰謝料などが問題になり、診断書の記載内容が損害額算定の基礎になります。

次の注意点一覧は、書面審査で弱くなりやすい情報を整理したものです。読者にとって重要なのは、実際には症状があっても、診断書や検査資料に反映されなければ審査で確認されにくい点です。各項目から、自分の資料で抜けやすい事実を読み取ってください。

基本情報欄には、氏名、生年月日、住所、性別、受傷日、初診日、入通院期間、症状固定日などが記載されます。事務的な欄に見えても、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、画像検査資料、休業損害証明書などとの照合に不可欠です。

次の確認表は、基本情報欄で特に見落としやすい項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、日付や期間のずれが、治療経過、症状固定時期、事故との因果関係の説明に影響し得る点です。各列から、どの欄をどの資料と照合すればよいかを読み取ってください。

傷病名は事故由来の障害を特定する入口です

傷病名欄には、頚椎捻挫、腰椎捻挫、外傷性頚部症候群、骨折、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷、顔面挫創、鼓膜損傷、外傷性視神経症など、事故により診断された傷病名が記載されます。傷病名は、後遺障害の種類を方向づける入口になります。

次の比較表は、傷病名の書き漏れと想定される影響を整理したものです。読者にとって重要なのは、傷病名の不足が単なる事務ミスにとどまらず、審査対象や医学的関連の説明を弱める点です。左列の漏れが、自分の症状に関係する部位で起きていないかを読み取ってください。

自覚症状は具体的に整理します

自覚症状は、患者本人が感じている痛み、しびれ、重だるさ、めまい、耳鳴り、視界のぼやけ、頭痛、吐き気、記憶しにくさ、集中困難、疲れやすさ、感情調整の難しさ、不眠などです。抽象的な「痛い」だけでは、審査上必要な情報が不足しやすくなります。

• 頚部痛が後屈・回旋時に増強する
• 右肩から右上肢橈側、母指・示指にかけてしびれがある
• 長時間座位で腰痛が増悪し、右下肢後面に放散痛が生じる
• 左膝は階段降下時に疼痛が強く、しゃがみ込みが困難である
• 頭痛、易疲労、注意持続困難があり、事務作業の継続が難しい

後遺障害診断書には、残存症状の今後の見通しを記載する欄があります。ここは形式的な欄ではなく、将来の改善可能性、悪化可能性、治療継続の必要性、経過観察の必要性を示す重要欄です。

次の比較表は、将来見通し、既往症、症状固定日の記載がどの論点に影響し得るかを整理したものです。読者にとって重要なのは、空欄や曖昧な記載が、残存障害の永続性や事故前後の差を説明しにくくする点です。各行から、どの欄をどの観点で確認すべきかを読み取ってください。

事故前から頚椎椎間板変性があっても、事故前は無症状で就労や日常生活に支障がなく、事故後に頚部痛と上肢しびれが出現して継続したのであれば、事故前後の差を説明する必要があります。逆に、事故前から同じ症状で治療中だった場合は、事故による増悪の有無と程度が問題になります。

後遺障害診断書に症状、所見、検査結果が十分に記載されていない場合、審査上「事故による後遺障害が医学的に認められない」と判断されるリスクがあります。特に、むち打ち、腰椎捻挫、軽度外傷性脳損傷、精神症状など、客観資料の評価が難しい領域では、書き漏れの影響が大きくなります。

次のリスク一覧は、診断書の書き漏れが後続手続に与える影響を整理したものです。読者にとって重要なのは、初回審査の不足が、示談交渉、異議申立て、裁判まで尾を引くことがある点です。各項目から、どの段階でどの不利益が起こり得るかを読み取ってください。

次のチェック表は、書き漏れの種類ごとに、具体例、影響、対応の方向性を整理したものです。読者にとって重要なのは、漏れの種類によって補う資料や確認先が違う点です。各行から、自分の診断書でどの対応が必要になり得るかを読み取ってください。

書き漏れに気づいた場合、最初に確認すべきなのは、その内容が医師の診察、検査、診療録に基づいて記載可能な事実かどうかです。医師は医学的に確認していないことを後遺障害診断書に記載することはできません。

次の判断の流れは、書き漏れを見つけたときの確認順を整理したものです。読者にとって重要なのは、希望する文言を求めるのではなく、医学的資料に基づいて補える内容かを見極める点です。上から順に、自分の場合に再診、訂正依頼、追加資料のどれが必要になり得るかを読み取ってください。

次の表は、医師に訂正・追記を相談する際の伝え方を整理したものです。読者にとって重要なのは、等級獲得や実際より重い記載を求める姿勢ではなく、診療録や検査結果に基づく正確な補正を相談する姿勢です。左右の違いから、信頼関係を損なわない依頼の方向性を読み取ってください。

診断書そのものの訂正が難しい場合でも、診療録、画像レポート、追加検査結果、医師意見書、リハビリ評価書、家族の生活状況報告書、職場の業務支障報告、学校の配慮記録、事故前後の写真・動画などで補えることがあります。ただし、補えるかどうかは事案によって異なります。

Q1. 医師が後遺障害診断書を書いてくれません。どう考えればよいですか。

一般的には、まだ症状固定ではない、後遺障害として評価できる医学的根拠が不足している、事故との因果関係が不明、専門外である、検査が不足しているなどの理由が考えられます。ただし、負傷内容、診療経過、検査資料、専門科の関与によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、診療資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 後遺障害診断書に自覚症状しか書かれていない場合、問題になりますか。

一般的には、自覚症状だけでも審査対象になることはありますが、他覚所見や検査結果が乏しいと認定の説得力は弱くなりやすいとされています。ただし、神経症状、可動域制限、脳外傷、醜状などの内容によって必要資料は変わります。具体的な見通しは、検査結果や診療録を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 診断書に書き漏れがある場合、提出後でも修正できますか。

一般的には、提出後に追加資料や訂正診断書を提出できる場合があります。ただし、初回審査で不足した資料を出すと、非該当や低い等級となり、その後の異議申立てで追加立証が必要になる可能性があります。具体的には、提出前に医学的根拠の有無を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 事前認定と被害者請求は何が違いますか。

一般的には、事前認定は加害者側の任意保険会社が後遺障害認定手続を進める方法で、被害者請求は被害者側が自賠責保険会社へ直接請求する方法とされています。ただし、資料収集の状況、保険会社との関係、弁護士関与の有無によって適切な方法は変わります。具体的な選択は、手元資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 整骨院・接骨院の施術記録は後遺障害診断書の代わりになりますか。

一般的には、後遺障害診断書の中核は医師が作成する診断書とされています。整骨院・接骨院の施術証明書や施術録は、通院経過や施術内容を示す補助資料になり得ますが、医学的診断、画像評価、症状固定、後遺障害診断書の代替にはなりにくいと考えられます。具体的な資料の使い方は、医療資料全体を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 診療録の開示を求めることはできますか。

一般的には、厚生労働省の指針で、患者等が診療記録の開示を求めた場合には原則として応じるべきことが示されています。ただし、医療機関ごとの手続、費用、対象資料、開示までの期間は異なる可能性があります。具体的な申請や後遺障害申請での使い方は、医療機関や弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q7. 後遺障害診断書に等級を書いてもらう必要がありますか。

一般的には、標準的な様式では医師に後遺障害の等級を記入しないよう注意が示されています。等級判断は、診断書や資料をもとに認定機関が行う評価であり、医師の役割は医学的な障害内容と程度を正確に記載することです。ただし、申請資料の整え方や見通しは事案によって変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的・中立的資料

• 国土交通省「限度額と補償内容｜自賠責保険（共済）」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査」
• 日本損害保険協会「自賠責保険」
• 損害保険料率算出機構「脳外傷による高次脳機能障害の後遺障害認定」
• 損害保険料率算出機構「脳外傷による高次脳機能障害の後遺障害認定について ― 自賠責保険（共済）に対する請求手続きと必要資料」
• 日本理学療法学会連合「関節可動域評価指針」
• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針の策定について」
• 厚生労働省「診療録の保存年限に係る現行法令上の規定について」
• 自動車安全運転センター「交通事故証明書 申請方法」

様式・実務資料

• 自賠責保険後遺障害診断書様式例