青信号側なら0対100が出発点になります。ただし、信号表示、進入時刻、進行態様、速度、証拠状況で結論は変わるため、基本割合と修正要素を分けて確認することが重要です。
青信号側なら0対100が出発点になります。
最初に、0対100が出発点になる場面と、争点になりやすいポイントを整理します。
交差点で信号無視の車にぶつけられた場合、被害者側が青信号に従って交差点へ進入していた、または歩行者として青信号で横断を開始していたなら、基本的には赤信号を無視した車の過失を100%とみる考え方が出発点になります。
もっとも、実務では「相手が信号無視をした」という主張だけで終わるわけではありません。衝突時または停止線通過時の信号表示、直進・右折・左折・横断などの進行態様、当事者が車・バイク・自転車・歩行者のどれか、速度や前方注視、ドライブレコーダーや防犯カメラなどの証拠が確認されます。
赤信号無視事故では、基本割合を確認したうえで、黄色進入、右折待ち、交差点内残留、歩行者信号点滅、速度超過、証拠不足などを個別に検討します。
次の判断の流れは、過失割合の検討で何を順番に確認するかを示しています。上から下へ進むほど個別事情の評価に入り、最後に証拠の強さを照らし合わせます。
双方が停止線や横断開始地点に入った時点の色を整理します。
直進同士、右直、歩行者、自転車などの基本割合を確認します。
黄色進入、速度、前方注視、飲酒、スマホ注視、交差点内残留などを分けます。
映像、信号サイクル、実況見分、車両データを早めに確認します。
治療、休業、後遺障害、物損、示談条件を並行して確認します。
このページは一般的な情報提供です。個別の見通しは、証拠、事故態様、保険契約、負傷内容、裁判例や地域実務によって変わります。
交差点、信号無視、過失割合、基本過失割合と修正要素を先に押さえます。
過失割合を理解するには、まず用語の意味をそろえる必要があります。交差点事故では「どちらが先に入ったか」だけでなく、「どの信号に従うべき交通だったか」「停止線を越えた時点の信号は何色だったか」が重要です。
停止線、横断歩道、自転車横断帯、右折待機位置、車線変更地点、信号機の視認位置などを含めて検討します。
赤信号で停止位置を越える行為が典型です。黄色信号も原則停止であり、安全に止まれない場合だけ例外的に進行が問題になります。
民法上の損害賠償では、被害者側にも過失があると賠償額が調整されることがあります。これを過失相殺といいます。
交通事故実務では、事故類型ごとに定型化された基本過失割合を確認し、その後に個別事情による修正要素を加減します。代表的な実務資料として、過失相殺率の認定基準や交通事故損害額算定基準が参照されることがあります。
損害総額が1,000万円で被害者側の過失が10%と評価されると、相手に請求できる額は原則として900万円になります。過失割合は、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、物損などの最終的な回収額に直結します。
四輪車・バイク、右折車、歩行者、自転車に分けて、代表的な出発点を確認します。
次の表は、代表的な基本過失割合の目安を「被害者側 対 相手車」の形で整理したものです。数字はあくまで出発点であり、信号表示のタイミング、進入位置、右左折、速度、見通し、車種、交通弱者性、証拠状況によって変わります。
| 被害者側の信号 | 相手車の信号 | 目安 | 実務上の意味 |
|---|---|---|---|
| 青 | 赤 | 0対100 | 典型的な信号無視事故です。被害者側に速度超過や著しい前方不注視などがなければ、相手100%が出発点です。 |
| 黄 | 赤 | 20対80 | 黄色進入は原則停止義務があるため、被害者側にも過失が認められやすく、停止不能だったかが争点になります。 |
| 青で進入後、交差点内に残留 | 赤 | 0対100から修正検討 | 通常の通過中に信号が変わっただけでは直ちに過失とはいえません。渋滞進入、停止可能性、先入関係が問題になります。 |
| 赤 | 赤 | 50対50 | 双方が信号規制に違反した類型です。速度、先入、重い不注意で修正されます。 |
| 事故状況 | 目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 青信号で右折し、相手直進車が赤信号で進入 | 0対100 | 相手の赤信号無視が明確なら、右折車であっても相手100%が出発点です。 |
| 青で交差点に入り、右折待ち後、赤信号で右折 | 10対90 | 右折待ち残留車の処理として、被害者側に小さい過失が問題になることがあります。 |
| 黄色で交差点に入り、右折待ち後、赤信号で右折 | 30対70 | 黄色進入の評価が重くなりやすく、停止可能性が争点になります。 |
| 青色右折矢印に従って右折 | 0対100 | 矢印信号が進行可能方向を指定するため、相手直進車の赤信号無視がより明確になります。 |
| 当事者 | 状況 | 相手車の信号 | 目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 歩行者 | 歩行者用青信号で横断開始 | 赤 | 0対100 | 横断歩道上であれば、相手車100%が出発点です。 |
| 歩行者 | 青で横断開始し、横断中に赤へ変化 | 赤 | 0対100が出発点 | 横断開始が青だったこと、通常の速度で横断していたことが重要です。 |
| 歩行者 | 赤で横断開始し、途中で青へ変化 | 赤 | 10対90前後 | 横断開始時の歩行者側違反が一定程度考慮されます。 |
| 歩行者 | 歩行者も赤 | 赤 | 20対80前後 | 車両側の危険性は重く見られやすい一方、歩行者側の信号違反も問題になります。 |
| 歩行者 | 歩行者赤 | 青 | 70対30前後 | 相手車が信号無視をした類型ではなく、歩行者側の過失が大きくなります。 |
| 自転車 | 青信号 | 赤 | 0対100 | 自転車側が信号を守っていれば、相手車100%が出発点です。 |
| 自転車 | 黄色信号 | 赤 | 10対90前後 | 交通弱者性は考慮されますが、黄色進入の問題は残ります。 |
| 自転車 | 赤信号 | 赤 | 30対70前後 | 双方違反でも、四輪車側の危険性が重く見られやすい類型です。 |
| 自転車 | 赤信号 | 青 | 80対20前後 | 相手車が信号無視をした類型ではなく、自転車側の赤信号違反が重く見られます。 |
青信号は絶対安全を意味しません。青信号側にも前方注視義務や安全確認義務は残ります。ただし、青信号側は、赤信号側の車両が停止することを相当程度信頼してよいと考えられるため、通常は過失を問われにくくなります。
内閣府の交通安全白書概要では、令和6年中の交通死亡事故発生件数について、正面衝突等、歩行者横断中、出会い頭衝突の順で多く、これらを合わせると全体の約7割を占めるとされています。信号無視事故の検討は、示談金の計算だけでなく、重傷・後遺障害・死亡事故の生活再建にも関わります。
相手側の過失を重くする事情と、被害者側に過失が加算されやすい事情を分けて見ます。
基本過失割合は出発点にすぎません。交差点で信号無視の車にぶつけられた場合でも、赤信号無視の程度、速度、飲酒、スマホ注視などがあると相手側の過失がさらに重く評価される方向に働きます。
赤信号が明らかに続いているのに進入した場合、信号遵守義務違反が重く評価されやすくなります。
制限速度を大きく超える進入や制動回避の遅れは、衝突回避可能性の判断に影響します。
通常の注意義務違反を大きく超える事情として、重い不注意の検討対象になります。
スマートフォン操作やカーナビ注視などの著しい前方不注視は、相手側の責任を重くする事情になり得ます。
進行可能方向や歩行者優先の信号を無視した進入は、危険性が明確になりやすい事情です。
被害者側を容易に認識できたのに進入した場合、回避可能性の評価に影響します。
一方、被害者側に次のような事情があると、0対100ではなく、5%、10%、20%、30%などの過失が主張されることがあります。保険会社の主張だけで当然に認められるわけではなく、具体的な証拠と事故解析が必要です。
| 被害者側で問題になりやすい事情 | 確認すべき具体点 |
|---|---|
| 黄色信号で進入した | 黄色表示時の停止線までの距離、速度、後続車、急制動の危険性、路面状態を確認します。 |
| 赤信号進入の疑い | 停止線通過時刻、信号サイクル、映像時刻、目撃者供述を突き合わせます。 |
| 交差点内残留 | 渋滞で残る見込みがあったか、右折待ち後の進行方法、先入関係を整理します。 |
| 大幅な速度超過 | ドライブレコーダー、EDR、ブレーキ痕、車両損傷から速度を検討します。 |
| 歩行者信号点滅・赤で横断開始 | 横断開始時の信号、横断歩道上か、通常の歩行速度かを確認します。 |
| 自転車の通行方法 | 車両用信号か歩行者・自転車専用信号か、逆走、無灯火、横断方法を確認します。 |
映像、信号サイクル、実況見分、車両データを組み合わせて、信号表示と進入時刻を確認します。
信号無視事故の最大の争点は、しばしば「どちらの信号が何色だったか」です。信号灯そのものが映っていなくても、周辺車両、歩行者信号、発進・停止のタイミング、音声、時刻情報から推認できることがあります。
停止線通過時刻、相手車の進入方向、他車や歩行者の動き、音声、GPS時刻、フレーム単位の時間差を確認します。
早期保全上書き注意店舗、駐車場、マンション、バス、タクシー、配送車などの映像が信号表示や進入状況を示すことがあります。
保存要請短期消去青、黄、赤、右折矢印、歩行者信号、時差式、感応式の周期から、事故時刻の表示を推定できる場合があります。
時刻照合交通事故証明書は事故発生事実を示します。人身事故では、実況見分に衝突地点、停止位置、見通し、指示説明が記録されることがあります。
事故事実過失は別問題速度変化、制動、加速度、衝突角度、エアバッグ展開などは、回避可能性や高速進入の補助証拠になります。
補助証拠次の一覧は、証拠ごとに何を立証しやすいかを整理したものです。左から証拠の種類、入手先、立証しやすい内容、注意点を示しています。1つの証拠だけに頼らず、複数の資料を組み合わせることが読み取りのポイントです。
| 証拠 | 入手先 | 立証できる内容 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ドライブレコーダー | 自車・相手車・周辺車両 | 信号、速度、ブレーキ、衝突時刻 | 上書き前に保全します。 |
| 防犯カメラ | 店舗、マンション、駐車場 | 信号表示、車両進入、歩行者信号 | 早期保存要請が必要です。 |
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター | 事故発生事実、当事者、日時場所 | 過失割合までは決めません。 |
| 実況見分調書 | 刑事記録 | 衝突地点、停止位置、指示説明 | 取得時期や手続に注意します。 |
| 信号サイクル | 警察、道路管理・交通管制関係 | 信号表示の時間関係 | 感応式・時差式に注意します。 |
| 車両損傷写真 | 修理工場、保険会社 | 衝突角度、速度感、回避行動 | 修理前に撮影します。 |
| EDR・車載データ | 車両メーカー、専門業者 | 速度変化、制動、加速度 | 取得可否は車種や条件で変わります。 |
| 医療記録 | 医療機関 | 受傷機転、症状、後遺障害 | 初診時の訴えが重要です。 |
事故後は、ドライブレコーダー本体の電源、SDカードの抜き取り、クラウド保存の有無を確認します。車を修理工場や保険会社に預ける前に、データ保全を明確に依頼しておくことが重要です。
安全確保、救急、警察、証拠保全、発言管理を時系列で確認します。
事故直後は、安全確保、119番、110番が優先されます。重傷事故では、警察対応より救命が優先されます。痛み、吐き気、意識障害、しびれ、強い頭痛、胸腹部痛がある場合は、証拠収集より医療機関受診を優先します。
二次事故を避け、必要に応じて119番と110番へ連絡します。警察への届出をしないと、交通事故証明書や保険請求に支障が出ることがあります。
事故日時、場所、天候、路面、進行方向、信号機、横断歩道、右折矢印、車両位置、損傷、破片、目撃者、周辺カメラを確認します。
ドライブレコーダー、スマートフォン、ナビ、ETC、デジタコなどの記録媒体を上書きしないよう確認します。
分からないことは分からない、確認していないことは確認していないと説明します。不正確な推測は後で争点化する可能性があります。
「すみません」と言っただけで法的責任を全面的に認めたことには通常なりませんが、「黄色で入ったと思う」「見ていなかった」などの供述は、後で過失割合の争点になる可能性があります。
受傷内容は過失割合そのものではなく、損害額、後遺障害、生活再建に関わります。
過失割合は主に事故態様から決まります。受傷内容が重いから相手の過失が増えるわけではなく、軽傷だから相手の過失が減るわけでもありません。一方で、医療記録は治療費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、介護費を左右します。
むち打ち、頸椎捻挫、腰椎捻挫、骨折、関節損傷、神経症状を確認します。
首・腰・骨折頭部外傷、脳出血、脳挫傷、高次脳機能障害、めまい、意識障害、多発外傷を確認します。
頭部・救急顔面外傷、瘢痕、視力、聴力、耳鳴り、顎、歯牙損傷を確認します。
顔面・感覚器PTSD、不眠、不安、抑うつなど、事故後の心理面の変化を確認します。
心理面理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の記録は、機能回復や日常生活動作の評価に関わります。
機能回復症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった時期を指す考え方です。医師により判断され、症状固定後に障害が残る場合には、自賠責保険の後遺障害等級認定が問題になります。
後遺障害は、自動車事故による傷害が治ったときに身体に残された精神的または肉体的な毀損状態で、事故との相当因果関係が認められ、医学的に認められる症状として扱われます。損害調査では、事故発生状況、支払いの的確性、損害額、医療機関への確認などが行われることがあります。
自賠責保険、任意保険、弁護士費用特約、過失相殺の計算例を確認します。
自賠責保険・共済は、自動車事故被害者の基本補償を確保する制度です。傷害による損害では、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが対象になり、限度額は被害者1人につき120万円と説明されています。
後遺障害については、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。介護を要する第1級は4,000万円、第2級は3,000万円、それ以外の後遺障害は第1級3,000万円から第14級75万円までの限度額が示されています。
傷害、後遺障害、死亡に関する基本補償です。過失割合が大きい場合の減額ルールも別途問題になります。
対人・対物賠償、人身傷害、車両保険などで、自賠責を超える損害や物損を扱います。
被害者側の保険会社が示談代行できない場面では、弁護士費用特約の有無が重要になります。
| 損害項目 | 金額 |
|---|---|
| 治療費 | 80万円 |
| 通院慰謝料 | 90万円 |
| 休業損害 | 120万円 |
| 後遺障害慰謝料 | 110万円 |
| 逸失利益 | 600万円 |
| 物損 | 100万円 |
| 合計 | 1,100万円 |
次の比較グラフは、損害総額1,100万円を前提に、被害者側の過失が0%、10%、20%と評価された場合の相手側負担額を比べています。縦方向の棒が高いほど受け取れる金額が大きく、10%動くだけでも差額が大きくなることを読み取れます。
過失割合を争う意味は、感情的な納得だけではありません。治療継続、休業、復職、介護、住宅改修、家族の生活設計に直結します。
事故類型、基準資料、修正要素、証拠、事実と評価を順番に分けます。
相手方保険会社から「被害者側にも10%、20%の過失がある」と言われた場合、まず事故類型と根拠を明示してもらう必要があります。抽象的な説明のまま示談交渉を進めると、不利な割合に流れやすくなります。
直進同士、右直、歩行者、自転車など、どの類型に当てはめているかを確認します。
参照資料、基本割合、加算・減算の根拠を分けます。
どの資料で信号表示を認定しているかを確認します。
停止線通過時刻、交差点内の位置、回避可能性、修正率を分けて検討します。
たとえば「交差点内にいたので10%過失がある」と説明された場合は、停止線を越えた時点、その時点の信号、交差点内で停止または徐行していたか、相手車が何秒後にどの方向から進入したかを事実として分けます。そのうえで、回避可能性や修正率が評価として妥当かを確認します。
相談が有効な場面と、警察・医療・保険・事故解析・生活再建の視点をまとめます。
次のような場面では、早期に資料を整理し、交通事故を扱う専門家へ相談することが有効とされています。個別の見通しは、証拠、傷害内容、保険契約、事故態様によって変わります。
相手が信号無視を否認している場合や、黄色進入、右折待ち、歩行者信号点滅が絡む場合も含みます。
ドライブレコーダー、防犯カメラ、信号サイクル、実況見分、車両データの保全が問題になります。
治療費打切り、休業損害、後遺障害等級、逸失利益、死亡慰謝料などが争点になります。
補償制度や責任主体が複雑になり、複数制度の調整が必要になることがあります。
| 視点 | 確認するポイント |
|---|---|
| 警察・事故捜査 | 信号無視、速度、停止線、衝突地点、目撃者、ドライブレコーダー、防犯カメラを確認します。刑事手続と民事の過失割合は同一ではありませんが、実況見分調書や供述調書は民事でも重要資料になり得ます。 |
| 医師・医療職 | 事故態様と症状の整合性を見ます。側面衝突なら頸椎・腰椎・肩・膝、頭部打撲なら脳神経外科的評価、意識障害なら高次脳機能障害の評価が問題になります。 |
| 損害算定 | 事故類型、過失割合、損害項目、証拠、保険約款、裁判例を統合して検討します。0対100事故では本人交渉になりやすい点にも注意が必要です。 |
| 保険・損害調査 | 事故態様、車両損傷、修理費、治療経過、既往歴、休業資料、後遺障害資料を確認します。自賠責、任意保険、人身傷害、車両保険、労災などの調整が問題になることがあります。 |
| 事故鑑定・車両技術 | 速度、衝突角度、回避可能性、信号タイミング、視認性、EDR、映像、車両損傷を分析します。 |
| 生活再建 | 社会保険労務士、医療ソーシャルワーカー、社会福祉士、ケアマネジャー、心理職、職業カウンセラーが、労災、傷病手当金、障害年金、介護保険、復職支援、住宅改修を検討することがあります。 |
よくある疑問を一般情報として整理し、事故直後から示談前までの確認事項をまとめます。
一般的には、被害者側が青信号で通常どおり進行・横断していた場合、0対100が強い出発点とされています。ただし、黄色進入、赤信号進入、著しい速度超過、右折待ち後の進行、横断開始時の信号などによって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、単に交差点通過中に信号が変わっただけで直ちに過失があるとは限らないとされています。ただし、交差点に進入した時点の信号、渋滞で交差点内に取り残される見込み、右折待ち後の進行方法、相手車の進入時点によって判断が変わります。個別の見通しは、弁護士等の専門家に相談する必要があります。
一般的には、黄色信号は原則停止とされています。黄色表示時に停止位置へ近接していて安全に停止できない場合は例外になり得ますが、停止線までの距離、速度、後続車、路面状態、映像などによって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、歩行者が青信号で横断を開始し、通常の速度で横断歩道上を進んでいた場合、車側100%が出発点とされています。ただし、歩行者用信号が点滅だったか、横断開始が赤だったか、横断歩道上だったかなどで結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。
一般的には、けががある場合、人身事故としての届出や診断書提出が重要とされています。物件事故扱いのままだと、実況見分、刑事記録、保険実務に影響する可能性があります。症状や届出の扱いは時期や資料で変わるため、医療機関や警察への確認とあわせて専門家へ相談する必要があります。
一般的には、示談は清算合意として扱われ、後から内容を変えることが難しくなる可能性があります。過失割合、治療終了、後遺障害、休業損害、物損、代車、評価損、将来治療、逸失利益に不安がある場合は、署名前に資料を整理する必要があります。具体的な対応は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
公的資料と実務基準文献を中心に整理しています。