親が亡くなったら
最初にどの手続きを始めるべき？

親が亡くなった直後は、葬儀、役所、年金、健康保険、銀行、相続、税金、不動産、遺品整理が同時に押し寄せます。しかし、すべてを同時に始める必要はありません。優先すべきなのは、死亡届と火葬・埋葬に必要な行政手続、相続放棄を含む判断のための相続人・相続財産調査、期限のある年金・健康保険・税務・登記の工程管理です。

次の比較表は、親が亡くなった後の初動を三本柱に分けたものです。重要なのは、期限の早さだけでなく、後から取り返しがつきにくいリスクの順に見ることです。左から順に、最初に何をするか、期限、失敗したときの典型的リスクを確認してください。

死亡届のようにすぐ必要な手続と、相続放棄のようにすぐ結論を出す必要はないもののすぐ調査を始めるべき手続は、区別して考えてください。相続放棄の3か月期限は、葬儀や親族対応をしているだけで近づきます。

次の重要ポイントは、死亡直後の優先順位を三つに分けて示しています。重要なのは、早く提出すべきものと、慌てて動かしてはいけない財産を同時に見分けることです。各項目から、最初の数日で何を進め、何を保全するかを読み取ってください。

死亡後の手続は、葬儀関連だけでなく、年金、健康保険、税務、登記へ続きます。実際の期限は、死亡地、住所地、保険種別、家族構成、財産内容、遺言書の有無によって異なることがあります。

次の期限表は、死亡直後から相続開始後10か月、その後3年までの主な手続を整理したものです。重要なのは、1か月以内に相続人・財産・負債の調査を始めることです。時期の列を見ながら、何を急ぎ、何を並行して進めるかを読み取ってください。

次の時系列は、最初の数日から3年以内までの行動順を簡潔に示しています。重要なのは、死亡届と財産保全を同時に動かし、その後に相続放棄、税務、登記へ進めることです。上から順に、期限の近いものほど先に着手する読み方をしてください。

死亡届と並行して、最初期に注意すべきなのは、親の財産を不用意に処分しないことです。相続では、相続人の行為が単純承認と評価される可能性があります。売却、贈与、解約、消費、名義変更など、財産の性質や帰属に影響する行為は慎重に扱う必要があります。

もちろん、遺体の搬送、葬儀、最低限の保存行為、腐敗・破損を防ぐ措置など、直ちに必要な行為まで一律に禁止されるわけではありません。しかし、借金があるか不明な段階、相続放棄を検討する可能性がある段階では、特に注意が必要です。

次の注意一覧は、相続放棄の判断前に慎重に扱うべき行為をまとめたものです。重要なのは、親族から頼まれた、葬儀費用に必要だと思った、銀行が凍結する前に出したかったという事情でも、後日の紛争原因になり得る点です。各項目で、何を止め、何を記録すべきかを読み取ってください。

現金、通帳、印鑑、キャッシュカード、証券口座資料、権利証、保険証券、借入資料は一か所に保全し、写真や一覧表を作成してください。誰が、いつ、何を保管したかを記録するだけで、後の紛争リスクは大きく下がります。

遺言書があるかどうかで、相続手続の進め方は大きく変わります。誰が何を取得するか、遺言執行者がいるか、遺産分割協議が必要か、金融機関・不動産登記で必要な資料は何かが変わるためです。

確認場所は、金庫、仏壇、机、書棚、重要書類ファイル、貸金庫、弁護士・司法書士・税理士等の専門家との連絡記録、公証役場、法務局の自筆証書遺言書保管制度などです。自宅で封筒に入った遺言書を発見しても、その場で開封しないでください。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封する必要があります。

次の判断の流れは、遺言書を見つけたときの初動を示しています。重要なのは、遺言書の種類によって検認の要否が変わり、検認は有効・無効の判断ではない点です。上から順に確認し、勝手に開封しない場面を読み取ってください。

相続人を確定するには、通常、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、除籍、改製原戸籍を収集します。再婚、認知した子、養子縁組、兄弟姉妹相続、代襲相続があると戸籍調査が複雑になります。相続人調査が曖昧なまま遺産分割協議をすると、後から別の相続人が判明して協議のやり直しが必要になる可能性があります。

次の一覧は、法定相続情報証明制度の使いどころを示しています。重要なのは、認証を受けた一覧図の写しを複数の手続で利用でき、戸籍束を何度も提出する負担を軽減できる点です。各項目で、どの手続に活用しやすいかを読み取ってください。

親の死亡を金融機関が知ると、口座は相続手続が整うまで払戻しが制限されることがあります。このため、死亡直後に凍結される前に引き出した方がよいと考える人がいます。しかし、死亡後の預金は相続財産であり、一部の相続人が無断で出金すると、相続人間の不信、返還請求、使途不明金問題に発展し得ます。

金融機関の手続では、遺言書がある場合、遺産分割協議書がある場合、遺産分割協議書がない場合、調停調書・審判書がある場合など、状況に応じて必要書類が異なります。まずは金融機関ごとに必要書類を確認し、残高証明書、取引履歴、相続届の提出準備を進めます。

次の一覧は、預貯金手続で進める順番を整理したものです。重要なのは、口座凍結を恐れて無断出金するのではなく、証拠と合意形成を優先することです。各項目では、何を金融機関に確認し、何を相続人間で共有するかを読み取ってください。

遺産分割前の預貯金払戻し制度には、家庭裁判所の判断を経ない方法と、家庭裁判所の判断を経る方法があります。必要額、相続人間の関係、遺産分割調停の有無、他の相続人の利益を害しないかによって選択が変わります。相続人間に対立がある場合は、弁護士に相談してから進める必要があります。

死亡届、火葬許可、保険証返却、年金の基本手続などは、遺族だけで進められることも多いです。しかし、借金・保証債務、相続人間の対立、遺言書の疑義、財産隠し、不動産、事業資産、未成年者や認知症の相続人、海外要素、相続税、期限切迫がある場合は、早期に専門家へ相談する価値が高くなります。

次の比較表は、弁護士へ相談すべき事情と相談する理由を対応させたものです。重要なのは、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士が中心となる一方、争いや交渉、相続放棄、調停・審判は弁護士が中心になりやすい点です。各行で、どの問題が法的紛争に発展しやすいかを読み取ってください。

相談時はすべての資料が揃っていなくても構いません。死亡診断書のコピー、戸籍・住民票除票、相続人候補の一覧、遺言書の有無、通帳・残高メモ、不動産資料、借金資料、保険証券、確定申告書控え、葬儀費用領収書、親族間のやり取りを持参すると、相談の精度が上がります。

Q1. 親が亡くなったら最初にどの手続きを始めるべきですか。

一般的には、死亡診断書または死体検案書を受け取り、死亡届を提出し、火葬・埋葬許可につなげる手続が最初期の行政手続とされています。同時に、相続放棄の可能性を失わないよう、財産を不用意に動かさず、遺言書・相続人・財産・負債の調査を始める必要があります。具体的な優先順位は、家族構成や財産・負債の状況で変わります。

Q2. 死亡届は誰が出しますか。

一般的には、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人等が届出人になれるとされています。提出先は死亡地、本籍地、届出人所在地の市区町村で、死亡の事実を知った日から7日以内が原則です。ただし、具体的な取扱いは自治体や事情により確認が必要です。

Q3. 死亡届を出したら相続手続は終わりですか。

一般的には、死亡届は戸籍・火葬等の入口であり、相続手続の終了ではありません。相続人調査、遺言書確認、財産・負債調査、相続放棄判断、準確定申告、相続税申告、相続登記などが続きます。具体的な手続は財産内容や相続人関係で変わります。

Q4. 親の預金を葬儀費用に使ってもよいですか。

一般的には、相続人全員の同意、相続放棄の予定、使途と金額の明確性、領収書の有無などでリスクが変わります。借金があるか不明な場合、相続放棄を検討している場合、相続人間で対立がある場合は、無断出金を避け、金融機関や弁護士等へ相談する必要があります。遺産分割前の預貯金払戻し制度を検討できる場合もあります。

Q5. 遺言書を見つけたら、すぐ開けて内容を確認してよいですか。

一般的には、封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封する必要があるとされています。法務局保管の自筆証書遺言は検認不要とされていますが、内容の解釈や有効性が争われる場合は別問題です。具体的には遺言書の種類と保管状況を確認し、専門家に相談する必要があります。

Q6. 相続放棄はいつまでにすればよいですか。

一般的には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされています。通常、子が親の死亡と自分が相続人であることを知っている場合は、死亡を知った時点から期限を意識して動く必要があります。判断材料が足りない場合は、熟慮期間の伸長を検討する必要があります。

Q7. 相続税がかかるかどうかはどう判断しますか。

一般的には、正味の遺産額が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるかを確認します。ただし、不動産評価、生命保険、生前贈与、特例の有無で結果が変わる可能性があります。相続税が発生しそうな場合は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 遺産分割がまとまらない場合、相続税申告期限は延びますか。

一般的には、相続財産が分割されていない場合でも10か月以内に申告・納税する必要があり、未分割を理由に申告期限が当然に延びるわけではないとされています。ただし、未分割申告後の手続や特例の扱いは事情によって変わるため、税理士等へ相談する必要があります。

Q9. 実家の名義変更は急がなくてもよいですか。

一般的には、不動産を相続した場合、相続登記は義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請が必要です。過去の相続で名義が古いままの場合も、早めに司法書士等へ相談する必要があります。

Q10. 弁護士、司法書士、税理士のどこに相談すべきですか。

一般的には、争い、借金、遺言の有効性、相続放棄、交渉、調停・審判は弁護士が中心です。不動産登記は司法書士、相続税申告は税理士が中心です。複数の問題が絡む場合は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談し、必要に応じて司法書士・税理士と連携する方法が考えられます。

死亡直後・保険・年金

• 法務省「死亡届」
• 千葉市「死亡したときの届（死亡届）」
• e-Gov法令検索「住民基本台帳法」
• 名古屋市「国民健康保険の届出や申請に必要なもの」
• 全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」
• 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

相続・遺言・財産調査

• 裁判所「遺言書の検認」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
• 国税庁「相続人の範囲と法定相続分」
• e-Gov法令検索「民法」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 法務局「法定相続情報証明制度」
• 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」
• 法務省「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」

税務・登記・支援制度

• 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「相続税がかかる場合」
• 国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「所有不動産記録証明制度について」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」