収入だけでなく、家族人数、居住地域、家賃・住宅ローン、配偶者の扱い、現金・預貯金まで含めて、資力基準の見方を整理します。
収入だけでなく、家族人数、居住地域、家賃・住宅ローン、配偶者の扱い、現金・預貯金まで含めて、資力基準の見方を整理します。
まず、収入・資産・相談内容を一体で見る必要があることを押さえます。
法テラスの無料法律相談を利用するための収入条件は、給与の月額だけで判断するものではありません。正式には、収入と資産の双方からなる資力基準を満たし、相談内容が個人の民事・家事・行政に関する法律問題で、民事法律扶助の趣旨に適することが必要です。
判定の中心になるのは、原則として申込者と配偶者の手取り平均月収の合計です。賞与も含めた手取り年収を12で割り、家族人数、生活保護一級地かどうか、家賃または住宅ローンの負担、医療費・教育費などの特別な支出を確認します。
次の重要ポイントは、このページで扱う判定軸をまとめたものです。収入基準だけを見て早合点すると利用可否の見通しを誤りやすいため、どの要素を順に確認するのかを読み取ってください。
月収が基準内でも現金・預貯金が上限を超えると、原則として無料法律相談の資力基準を満たしません。反対に、月収が少し高く見えても、家賃加算や特別支出の考慮で範囲内となる余地があります。
次の一覧は、法テラスの無料法律相談で特に確認される要素を並べたものです。どれか一つだけで決まるのではなく、複数の項目が組み合わさる点が重要なので、自分の状況で該当する項目を読み取ってください。
賞与を含む手取り年収を12で割り、原則として配偶者分も合算します。
同居する配偶者・扶養家族を数え、生活保護一級地かどうかで基準額が変わります。
無料相談では、原則として申込者と配偶者の現金・預貯金を家族人数別の上限と比べます。
相談料が無料になる段階と、依頼費用の立替えを受ける段階は別です。
法テラスの民事法律扶助には、一般法律相談援助、代理援助、書類等作成援助があります。このページでいう無料法律相談は、正式には一般法律相談援助を指します。
次の比較表は、相談段階と費用立替段階で何が異なるかを整理したものです。無料になる範囲を取り違えると費用の見通しを誤りやすいため、相談料・依頼費用・追加審査の違いを読み取ってください。
| 制度 | 内容 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 一般法律相談援助 | 弁護士または司法書士による法律相談を無料で受ける制度 | 資力基準を満たすこと、相談内容が民事法律扶助の趣旨に適すること |
| 代理援助 | 交渉、調停、訴訟などを依頼する費用を法テラスが立て替える制度 | 資力基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、制度趣旨への適合 |
| 書類等作成援助 | 裁判所へ提出する書類等の作成費用を法テラスが立て替える制度 | 原則として代理援助と同様 |
無料相談の段階では、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」は独立した利用要件ではありません。一方で、相談後に弁護士・司法書士への依頼費用の立替えを求める場合は、紛争解決の見込みなどが別途審査されます。
制度上は、収入等に関する基準と資産に関する基準を両方確認します。
一般に「収入条件」と検索されますが、法テラスの審査単位は資力基準です。収入等に関する基準では、手取り平均月収、家族人数、居住地域、家賃・住宅ローン負担などを確認します。資産に関する基準では、無料相談の場合、原則として申込者と配偶者の現金・預貯金を合算します。
次の判断の流れは、資力基準をどの順番で見るかを示しています。収入だけで判断すると資産基準や相談対象分野を見落としやすいため、上から順に何を確認するのかを読み取ってください。
個人の民事・家事・行政に関する法律問題かを確認します。
賞与込みの手取り平均月収、家族人数、地域、住宅費を整理します。
現金・預貯金が家族人数別の上限内かを確認します。
医療費、教育費、職業上やむを得ない支出などの扱いを窓口で確認します。
自己計算は目安として、具体的な数字と事情を伝えて確認します。
次の一覧は、制度の根拠がどの階層にあるかを整理したものです。利用者向け資料だけでなく、法律・業務方法書・運営細則が組み合わさっている点が重要なので、資料ごとの役割を読み取ってください。
法テラスと民事法律扶助の基本枠組みを定めます。
一般法律相談援助の要件と資力基準を具体化します。
家族の範囲、資産額、東京都特別区の家賃加算上限などを具体化します。
しおり、公式ウェブページ、FAQが実際の利用方法を説明します。
家族人数と生活保護一級地かどうかで、収入基準額が変わります。
収入は、原則として申込者と配偶者の手取り平均月収の合計で判定されます。賞与を含む手取り年収を12で割った額が基礎になり、配偶者が紛争の相手方である場合は、その配偶者の収入を合算しません。
次の比較表は、2026年3月現在の資料に基づく家族人数別の収入基準額です。通常地域と生活保護一級地で上限が異なるため、自分の家族人数と居住地域の列を照合して読み取ってください。
| 家族人数 | 通常地域の基準 | 生活保護一級地の基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 | 200,200円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 276,100円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 299,200円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 328,900円以下 |
| 5人 | 329,000円以下 | 361,900円以下 |
| 6人 | 359,000円以下 | 394,900円以下 |
5人以上は、4人家族の基準額に、家族が1人増えるごとに通常地域で30,000円、生活保護一級地で33,000円を加算します。「以下」とされるため、平均月収が基準額と同額であれば、収入基準上は範囲内です。ただし、資産基準とその他の利用要件も別に確認します。
次の比較一覧は、生活保護一級地の10％加算と東京都特別区の家賃加算上限を分けて整理したものです。この2つを混同すると基準額を過大に見積もりやすいため、どの地域要素がどの計算に使われるかを読み取ってください。
東京都特別区、大阪市、横浜市、名古屋市、札幌市、福岡市などが含まれますが、市区町村単位で指定されます。収入基準は通常地域より10％高くなります。
高い家賃加算上限を使えるのは、現行資料上、東京都特別区に居住する場合です。大阪市など一級地でも、家賃加算は通常欄の上限を用います。
額面給与ではなく、賞与を含む手取り年収を月額化します。
法テラスの公式資料は、収入について「手取り月収額（賞与を含む）」または「賞与を含む手取り年収の12分の1」と説明しています。生活費、クレジット返済、消費者金融への返済、任意の積立などを自分の判断で差し引いた残額ではありません。
次の一覧は、手取り平均月収を計算するときの主要な確認点を並べたものです。月給だけで判断すると賞与や配偶者収入を見落としやすいため、どの数字を足し、どの事情を説明する必要があるかを読み取ってください。
月々の手取り給与が18万円、年間手取り賞与が24万円なら、平均月収は20万円です。
賞与込み原則として、申込者の手取り平均月収と配偶者の手取り平均月収を合算します。内縁関係も配偶者として扱われる可能性があります。
原則合算配偶者が離婚、婚姻費用、DVなど今回の紛争の相手方である場合、原則としてその収入は合算しません。
相手方性配偶者が紛争の相手方でないときは、別居中でも収入合算が問題になります。一方、家族人数の算入では同居要件が問題になります。
別居注意退職、休職、勤務時間の減少、転職、事業不振などで直近収入が大きく変わった場合は、時期・理由・現在額・今後の予定を整理します。
資料整理計算例として、月々の手取り給与18万円、年間の手取り賞与24万円の場合、平均月収は「18万円×12か月＋24万円」を12か月で割り、20万円となります。月給だけなら18万円でも、制度上は20万円として見る点に注意が必要です。
家族人数の数え方と住宅費の加算上限を分けて確認します。
無料法律相談における家族人数は、申込者、申込者と同居する配偶者、申込者と同居する申込者または配偶者の扶養家族の合計と説明されています。単なる同居人や、独立した生計を営む成人親族は、同じ住所に住んでいるだけで当然に人数へ入るわけではありません。
次の比較表は、家族人数の算入で確認したい関係を整理したものです。収入基準額を選ぶ前提になるため、誰を同居配偶者・扶養家族として数えるのかを読み取ってください。
| 関係 | 家族人数での見方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 同居する配偶者 | 家族人数に算入 | 内縁関係も配偶者として問題になります。 |
| 同居する扶養家族 | 家族人数に算入 | 申込者または配偶者の扶養家族であることが重要です。 |
| 友人・ルームシェア相手 | 当然には算入しない | 同住所だけで家族人数に含まれるわけではありません。 |
| 未成年者が申込者 | 同居親の資力判断が問題 | 同居する親の扶養家族である場合、原則としてその親について資力を判断します。 |
申込者または配偶者が家賃・住宅ローンを負担している場合、実際の負担額について、所定の上限まで収入基準額に加算できます。次の比較表は上限額を示すもので、実際の負担額と上限額のうち少ない方を足す点を読み取ってください。
| 家族人数 | 通常の加算上限 | 東京都特別区の加算上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 41,000円 | 53,000円 |
| 2人 | 53,000円 | 68,000円 |
| 3人 | 66,000円 | 85,000円 |
| 4人以上 | 71,000円 | 92,000円 |
たとえば通常地域の単身者で家賃が月6万円なら、基本基準182,000円に加算できるのは上限41,000円で、調整後の基準は223,000円です。家賃が月3万円なら、加算額は実負担額の30,000円で、調整後の基準は212,000円です。
次の注意点一覧は、家族人数と住宅費で誤りやすい論点を整理したものです。表の数字だけでは処理しにくい事情があるため、どの点を予約時に説明する必要があるかを読み取ってください。
一級地の収入基準は使えますが、高い家賃加算上限は東京都特別区に限定されます。
賃貸借契約書、振込記録、住宅ローン返済予定表などがあると、住宅費の説明がしやすくなります。
無料相談では、配偶者以外の同居家族の収入を機械的に合算する仕組みではありません。立替制度では別の審査が行われます。
収入が基準内でも、現金・預貯金の上限を別に確認します。
一般法律相談援助では、原則として申込者と配偶者が保有する現金・預貯金の合計額が、家族人数別の基準以下である必要があります。配偶者が紛争の相手方である場合、その配偶者の現金・預貯金は合算しません。
次の比較表は、無料法律相談で確認される現金・預貯金の上限です。地域差はないため、東京都特別区や生活保護一級地であっても、家族人数ごとの金額をそのまま読み取ってください。
| 家族人数 | 現金・預貯金の上限 | 読み方 |
|---|---|---|
| 1人 | 180万円以下 | 単身者の現金・預貯金の上限です。 |
| 2人 | 250万円以下 | 申込者と配偶者の合計額が問題になります。 |
| 3人 | 270万円以下 | 家族人数が増えても収入基準ほど大きくは上がりません。 |
| 4人以上 | 300万円以下 | 4人以上は同じ上限額です。 |
たとえば通常地域の単身者で平均月収が15万円なら収入基準内ですが、現金・預貯金が200万円あれば原則として180万円の資産基準を超えます。反対に、預貯金が30万円でも、調整後の収入基準を超えていれば収入面で基準外となります。
次の判断の流れは、収入と資産を両方確認する順序を表しています。片方だけを満たしても資力基準全体を満たすとは限らないため、どちらで境界に近いのかを読み取ってください。
基本基準額に家賃・住宅ローン加算を反映します。
申込者と配偶者の現金・預貯金を家族人数別の上限と比べます。
3か月以内に支出すると認められる医療費等がある場合、個別確認の余地があります。
次の一覧は、資産基準や特別支出で注意すべき点をまとめたものです。控除できる可能性がある支出と、自由に差し引けない支出を区別することが重要なので、資料化すべき内容を読み取ってください。
申込日から3か月以内に現金・預貯金から支出すると認められる医療費、教育費、職業上やむを得ない支出等は、個別に考慮される余地があります。
無料相談の資産基準では、一般の債務を申込者の判断で自由に差し引けるとはされていません。
代理援助・書類等作成援助では、不動産、有価証券その他の資産も問題になり得ます。
賞与、家賃、配偶者、資産、医療費を組み合わせて見ます。
以下は制度理解のためのモデル計算です。実際の判断は、収入資料、家族関係、住所、支出の性質、資産状況などに基づいて法テラスが行います。
次の比較表は、6つのモデルケースでどの数字が基準内外を左右するかを整理したものです。結果だけでなく、賞与月割り、家賃加算、配偶者の相手方性、3か月以内の医療費がどこで効くかを読み取ってください。
| 例 | 主な数字 | 計算の要点 | 読み取り |
|---|---|---|---|
| 通常地域の単身者 | 月給17万円、賞与24万円、家賃6万円、預貯金120万円 | 平均月収190,000円。収入上限は182,000円＋41,000円で223,000円。 | 収入・資産とも基準内となる可能性があります。 |
| 東京都特別区の単身者 | 平均月収245,000円、家賃7万円、預貯金100万円 | 基本基準200,200円に特別区上限53,000円を加算し253,200円。 | 収入・資産とも基準内となる可能性があります。 |
| 大阪市の3人家族 | 月給合計31万円、賞与月割り2万円、家賃10万円、預貯金250万円 | 平均月収330,000円。大阪市は一級地ですが、家賃加算は通常上限66,000円で、調整後365,200円。 | 収入・資産とも基準内となる可能性があります。 |
| 別居配偶者が相手方でない | 本人12万円、別居配偶者15万円、家賃4万円 | 配偶者収入を合算すると270,000円。単身基準に家賃40,000円を加えると222,000円。 | 別居実態や相手方性を含め、予約時の確認が重要です。 |
| 離婚相手の配偶者が高収入 | 本人175,000円、配偶者40万円、本人預貯金100万円 | 配偶者が紛争の相手方なら、原則として配偶者の収入・資産を合算しません。 | 本人の収入・資産では基準内となる可能性があります。 |
| 預貯金と医療費 | 単身、月収15万円、預貯金195万円、2か月後の医療費20万円 | 医療費20万円が3か月以内の必要支出として認められると、調整後175万円。 | 資産基準内となる余地がありますが、必要性・金額・支払時期の資料が必要です。 |
次の重要ポイントは、具体例全体から見える共通の読み方をまとめたものです。数字が基準に近いときほど、どの加算・除外・控除が問題になるかを見分けることが重要です。
自己計算で基準をわずかに超えても、住宅費や特別支出を見落としていることがあります。反対に、月給だけなら基準内でも、賞与、配偶者収入、預貯金を加えると基準外になることがあります。
対象分野、家族人数、地域、収入、住宅費、資産の順に確認します。
自己判定はあくまで目安ですが、順序を決めて確認すると計算漏れを減らせます。境界事例や収入変動がある場合は、申込前に最寄りの法テラスへ具体的な数字と事情を伝えることが大切です。
次の時系列は、問い合わせ前に確認する8つの項目を並べたものです。順番に意味があり、前の項目を飛ばすと後の基準額を誤りやすいため、上から順に何を確認するかを読み取ってください。
個人の民事・家事・行政に関する法律問題かを確認します。刑事事件そのものや法人・組合等の団体は対象外とされています。
申込者、同居配偶者、同居する扶養家族を数えます。内縁関係も含めて検討します。
市区町村単位で確認します。都道府県全体が一律に一級地になるわけではありません。
申込者と配偶者の手取り年収をそれぞれ12で割ります。賞与を忘れず、配偶者が紛争相手なら除外を検討します。
実際の負担額と上限額のうち少ない方を基本基準額へ加算します。東京都特別区だけは高い上限表を用います。
医療費、教育費、職業上やむを得ない支出などが重い場合、金額・必要性・支払時期を示す資料を整理します。
申込者と配偶者の現金・預貯金を合計し、3か月以内の医療費等を控除できる可能性がある場合は資料を準備します。
自己計算は確定判断ではありません。数字と事情を整理して、窓口で扱いを確認します。
次の確認シートは、法テラスへ問い合わせる前に整理したい情報を項目別にまとめたものです。収入条件の確認では数字と家族関係が結び付いているため、どの欄に何を入れるかを読み取り、相談前のメモとして使える形に整えてください。
| 区分 | 整理する内容 |
|---|---|
| 本人・家族 | 申込者の住所、同居する配偶者の有無、内縁関係の有無、同居する扶養家族の人数、別居する配偶者の有無、配偶者が今回の紛争相手かどうか |
| 収入 | 申込者の手取り月収、年間手取り賞与、配偶者の手取り月収、配偶者の年間手取り賞与、年金・事業収入・各種給付等、直近の収入変化 |
| 住宅費 | 月額家賃または住宅ローン、誰が負担しているか |
| 特別支出 | 医療費、教育費、職業上やむを得ない支出、支払時期と証明資料 |
| 資産 | 本人の現金・預貯金、配偶者の現金・預貯金、3か月以内に支出予定の医療費等 |
| 相談内容 | 相手方、問題の概要、裁判・回答等の期限、希望する解決 |
無料相談段階では原則提出不要でも、正確な申告と相談準備が重要です。
法テラスのしおりでは、収入・資産を証明する書類は、法律相談援助の段階では原則として提出不要とされています。ただし、収入・資産について正確に申告する必要があり、代理援助・書類等作成援助へ進むと証明書類が必要になります。
次の比較表は、資力説明のために手元で確認しておきたい資料を状況別にまとめたものです。予約時の確認や今後の立替審査に備えるため、どの資料が自分の状況に関係するかを読み取ってください。
| 状況 | 主な資料例 |
|---|---|
| 給与生活者 | 直近の給与明細、賞与明細、源泉徴収票、課税・非課税証明書 |
| 自営業者 | 直近の確定申告書、課税証明書 |
| 年金受給者 | 年金振込通知書、年金支払通知書、年金証書 |
| 無職 | 非課税証明書、雇用保険関係書類、離職票、解雇通知 |
| 生活保護受給者 | 生活保護受給証明書、決定書、受給者証 |
| 住宅費がある | 賃貸借契約書、家賃支払記録、住宅ローン返済予定表 |
| 特別支出がある | 医療費・教育費等の請求書、見積書、領収書 |
相談内容に関する資料としては、裁判所から届いた書類、相手方からの請求書や内容証明郵便、メール、契約書、借用書、賃貸借契約書、雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇通知、残業時間の記録、事故証明、診断書、修理見積書、相続関係図、遺言書、戸籍資料、借金の一覧表などが考えられます。
次の一覧は、30分の相談時間を有効に使うためにA4用紙1枚程度へまとめたい内容です。限られた時間で事情を伝えるため、担当者が時系列、相手方、困りごと、希望、期限を素早く把握できるようにする点を読み取ってください。
何が起きたかを時系列で整理します。資料を大量に持参する場合は重要箇所を分けておくと説明しやすくなります。
氏名・名称、関係、連絡状況を整理します。配偶者が紛争相手かどうかは資力基準にも影響します。
金銭回収、離婚、契約解除、謝罪、退去回避など、希望する解決を言語化します。
裁判期日、回答期限、消滅時効が疑われる日など、急ぎの事情を確認します。
同一問題3回まで、1回30分という枠組みと、よくある誤解を確認します。
法テラスの無料法律相談は、同一問題につき3回までで、1回の相談時間は30分です。3回分をまとめて90分の相談にすることはできません。相談は原則として事前予約制で、地方事務所や法テラスと契約する弁護士・司法書士の事務所などで実施されます。
法テラス・サポートダイヤルは、相談内容に応じた法制度や窓口の案内を行う入口です。個別事件について弁護士・司法書士が法的判断を示す無料法律相談とは役割が異なります。予約方法や実施場所は地域によって異なります。
次の一覧は、収入基準をめぐる典型的な誤解をまとめたものです。誤解のまま自己判断すると、利用できる機会を見落としたり、逆に利用できると過信したりするため、どの点が制度上の確認事項なのかを読み取ってください。
賞与を含む手取り平均月収で判断します。月給だけを比べると誤ります。
公式資料の手取りは、借金返済や一般生活費を自由に差し引いた残額ではありません。
配偶者が紛争の相手方でない限り、別居中でも収入合算が原則です。
一級地の10％加算は適用されても、高い家賃加算上限は東京都特別区に限定されます。
収入基準と資産基準の両方を満たす必要があります。
無料相談と費用立替制度は別段階です。立替制度では追加要件と返済の問題があります。
相談を担当した専門家が必ず事件を受任するとは限りません。受任の可否は個別に判断されます。
表だけでは判断しにくい事情と、通常基準とは異なる支援制度を整理します。
内縁、別居、自営業、退職直後、共有口座などがある場合、収入基準や資産基準の数字だけでは結論を出しにくくなります。法テラスへ問い合わせる前に、どの事情があるかを整理しておくと確認が進みやすくなります。
次の比較表は、境界事例で特に確認したい事項を整理したものです。どの事情が家族人数、配偶者収入、資産、特別支出に影響するかを読み取り、窓口で説明する材料をそろえてください。
| 事情 | 確認したい点 |
|---|---|
| 内縁・事実婚 | 配偶者には内縁関係が含まれるため、同居・家計状況を説明します。 |
| 離婚協議中だが同居 | 配偶者が紛争の相手方か、相談対象が離婚と別問題かを確認します。 |
| 単身赴任・長期入院・施設入所 | 住民票上の住所と実際の同居状況が異なる場合、家族人数や住宅費の扱いを確認します。 |
| 成人の子や親と同居 | 扶養家族か、独立生計かで家族人数が変わり得ます。 |
| 自営業・フリーランス | 売上と手取り収入は同じではありません。確定申告書、帳簿、事業経費、最近の業績変化を整理します。 |
| 退職直後・休職中 | 過去の年収、現在の収入、失業給付、退職金、復職見込みをまとめます。 |
| 共有口座・子名義口座 | 実質的に誰が所有・管理している預貯金かが問題になり得ます。 |
| 多額の医療費・教育費・冠婚葬祭費 | 支出の必要性、金額、支払期限がわかる資料を用意します。 |
次の一覧は、通常の一般法律相談援助とは異なる制度を整理したものです。通常基準を超えるからといって相談機会が直ちに失われるとは限らないため、どの制度がどの場面で関係するかを読み取ってください。
政令で指定された大規模災害の被災者について、一定期間、資力を問わず無料法律相談を受けられる制度があります。対象災害、地域、期限は災害ごとに異なります。
災害認知機能が十分でないなどの理由で本人が法律相談を求めることが難しい人を対象に、福祉機関等からの申入れで出張法律相談等を行う制度があります。資力基準を超える場合には、1回5,500円の費用負担が生じる場合があります。
福祉連携費用負担あり得る安全確保が急務の場面では、通常の収入計算だけに時間を費やさず、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、自治体窓口、法テラスなどの適切な窓口へ連絡することが重要です。
安全優先よくある疑問を、制度の一般的な説明として整理します。
一般的には、無職であっても配偶者の収入や申込者・配偶者の現金・預貯金を確認するとされています。ただし、相談内容、家族関係、資産状況などによって結論が変わる可能性があります。具体的な扱いは、資料を整理したうえで法テラスや弁護士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、年金受給者は受給額と配偶者の収入を含めて正確に申告する必要があるとされています。ただし、受給の種類や家計状況によって確認事項が変わる可能性があります。具体的な扱いは、年金振込通知書等を整理して法テラスや弁護士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、給付の種類、継続性、家計への帰属などを確認する必要があるとされています。ただし、一律の簡易表だけで結論づけにくい場合があります。具体的な扱いは、給付名、月額、受給期間を整理して法テラスや弁護士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、形式だけでなく、実際に住居提供の対価として定期的に支払っているか、その金額を説明できるかが重要とされています。ただし、支払実態や証拠資料によって扱いが変わる可能性があります。具体的な対応は、領収書、振込記録、合意内容を整理して確認する必要があります。
一般的には、実際の負担額を基礎にしつつ、家族人数別の加算上限があるとされています。ただし、住宅費の負担者や地域、家族人数によって計算が変わります。具体的な扱いは、返済予定表などの資料を整理して法テラスへ確認する必要があります。
一般的には、無料相談の資産基準は現金・預貯金の額を基礎とし、一般の債務を申込者の判断で差し引けるものではないとされています。ただし、3か月以内の医療費等には限定的な考慮の余地があります。具体的な扱いは、支出の必要性や時期を示す資料を整理して確認する必要があります。
一般的には、一般法律相談援助の資産基準は現金・預貯金を中心に確認するとされています。ただし、相談後の代理援助・書類等作成援助では不動産や有価証券等も審査対象になり得ます。制度段階によって扱いが異なるため、具体的には窓口で確認する必要があります。
一般的には、家賃・住宅ローン加算や医療費、教育費、職業上やむを得ない支出等によって、生計が困難と認められる場合には考慮の余地があるとされています。ただし、自動適用ではなく個別的な判断です。具体的な扱いは、金額、必要性、支払時期を示す資料を整理して確認する必要があります。
一般的には、法律相談援助の段階では収入・資産の証明書類は原則不要とされています。ただし、正確な申告が必要で、費用立替制度へ進む場合は資料提出が必要になります。具体的には、利用する制度段階と地域の案内を確認する必要があります。
一般的には、同一問題につき3回まで、1回30分とされています。ただし、同一問題に当たるか、予約方法、実施場所などは事情や地域で確認が必要です。具体的には、最寄りの法テラスへ問い合わせる必要があります。
一般的には、法テラスと契約する弁護士・司法書士が相談を担当しますが、特定分野を得意とする専門家を推薦する制度ではないとされています。また、担当者が事件を受任するとは限りません。具体的な依頼先の選定は、相談内容や地域の事情を踏まえて検討する必要があります。
一般的には、一般法律相談援助は民事・家事・行政に関する問題が対象で、刑事事件そのものは対象外とされています。ただし、犯罪被害に伴う損害賠償など民事上の問題や、犯罪被害者支援の別制度が関係する場合があります。具体的な相談先は、事件内容を整理して法テラスや弁護士等の専門家へ確認する必要があります。
年収いくらまでという一本線ではなく、複数要素を順番に組み合わせます。
法テラスの無料法律相談を利用するための収入条件は、単純な年収上限だけではありません。申込者と配偶者の手取り平均月収を賞与込みで算定し、家族人数に対応する基準額を選び、住所地が生活保護一級地なら10％加算後の基準を用い、家賃・住宅ローン負担があれば所定上限まで基準額へ加算します。
さらに、医療費・教育費・職業上やむを得ない支出等が重い場合には個別考慮の可能性を確認し、収入基準とは別に現金・預貯金の資産基準を確認します。配偶者が紛争相手であるか、別居中か、内縁関係かなども正確に申告する必要があります。
次の重要ポイントは、最終確認で見落としやすい要素をまとめたものです。表の金額に近い人ほど、どの数字を含めるか、どの資料で説明できるか、どの窓口へ確認するかを読み取ってください。
自己計算で基準を少し超える場合でも、住宅費や特別支出を見落としていることがあります。反対に、月給だけなら基準内でも、賞与、配偶者収入、預貯金を加えると基準外になることがあります。具体的な数字と事情を整理して、法テラスへ確認することが重要です。
制度の確認に用いた公的・中立的資料名を列挙します。