公正証書遺言を作成するために
公証役場でする手続き

公正証書遺言とは、遺言者本人が公証人と証人2名の前で遺言内容を口頭で告げ、公証人がその内容を遺言者の真意として確認し、遺言公正証書として作成する方式の遺言です。家族、相続人、受遺者、介護者、士業、金融機関担当者などが準備を手伝うことはあり得ますが、最終的に遺言内容を伝え、確認を受ける主体は遺言者本人でなければなりません。

公正証書は、私人からの嘱託により公証人が権限に基づいて作成する公文書です。文書の成立について強い推定が働き、相続開始後の手続でも証拠力が重視されます。自筆証書遺言で問題になりやすい日付、署名、本文の自書、押印、加除訂正などの方式不備や、紛失・隠匿・改ざんの危険を抑えやすい点が特徴です。

次の比較一覧は、公正証書遺言を支える3つの役割を示しています。読者にとって重要なのは、公証人が中立の立場で作成を担う一方、紛争で一方を代理する立場ではない点です。本人意思、公文書性、中立性の違いを読み取ってください。

ただし、公正証書遺言なら絶対に争いが起きないという理解は正確ではありません。遺言能力、真意性、遺留分、受遺者や財産の特定、遺言執行の設計をめぐる紛争は、公正証書遺言でも起こり得ます。

誰に何を承継させるかを整理する

最初に整理すべき事項は「誰に、何を、どのように承継させるか」です。遺言書は感情的なメッセージだけではなく、死亡後に財産権を移転させる法的文書であるため、相続人、受遺者、財産、債務、遺言執行者、予備的条項まで具体化する必要があります。

次の表は、公証役場へ相談する前に整理したい情報を示しています。なぜ重要かというと、資料が曖昧なままだと公証人が正確な文案に落とし込みにくくなるためです。左から整理項目、具体例、注意点を確認し、足りない資料を読み取ってください。

相続させる、遺贈する、遺留分、遺言能力

相続人に遺産を承継させる場合は「相続させる」、相続人以外の第三者に財産を渡す場合は「遺贈する」という表現が使われることがあります。この区別は登記、税務、遺言執行、受遺者の承認・放棄、相続人との関係に影響し得ます。

次の一覧は、事前準備で特に紛争につながりやすい要素をまとめたものです。重要なのは、作成できることと、死亡後に争いが生じないことは別問題だという点です。各項目から、専門家確認が必要になりやすい論点を読み取ってください。

高齢者や病気療養中の人が遺言を作成する場合、診断書、主治医の意見、介護記録、本人作成のメモ、面談記録などが、将来の紛争予防に役立つことがあります。判断能力に不安がある場合は、早い段階で公証役場と専門家へ相談する必要があります。

基本資料

公正証書遺言の作成には、本人確認資料、相続関係資料、財産資料、受遺者資料、証人資料などが必要です。遺言者本人については、3か月以内に発行された印鑑登録証明書、または運転免許証・旅券・マイナンバーカード等の官公署発行の顔写真付き身分証明書が案内されることがあります。

次の表は、資料の区分、主な資料、目的を整理したものです。なぜ重要かというと、資料は本人確認だけでなく、財産特定、手数料算定、登記・金融機関実務への接続にも使われるためです。どの資料が何の確認に使われるかを読み取ってください。

戸籍、不動産、預貯金の注意点

戸籍は、現在の戸籍謄本1通で足りるとは限りません。離婚・再婚、認知、養子縁組、前婚の子、代襲相続、兄弟姉妹相続が関係する場合は、出生から現在までの戸籍、除籍、改製原戸籍まで確認が必要になることがあります。

不動産では、住所表示と地番の違い、未登記建物、共有持分、私道、農地、山林、借地権、底地、区分所有建物、抵当権、根抵当権、差押え、仮登記、固定資産税通知書に載っていない不動産などに注意が必要です。「自宅を長男に相続させる」だけでは、土地、建物、私道持分、共有持分を含むか不明確になることがあります。

預貯金・金融資産は、個別記載と包括記載のどちらにするかを検討します。たとえば「特定の銀行支店の普通預金口座」を指定する方法、「遺言者名義のすべての預貯金」とする方法、「金融資産の2分の1ずつ」と割合で分ける方法などがあります。個別記載は明確ですが、口座解約、金融機関再編、支店統合、残高変動に弱い面があります。

公正証書遺言では、証人2名の立会いが必要です。証人は、遺言者の真意確認と、手続が適式に行われたことを担保する役割を持ちます。証人は遺言内容を知る立場に立つため、秘密保持、利害関係、将来の紛争予防の観点から慎重に選ぶ必要があります。

次の表は、証人候補として避けるべき人と問題点を整理したものです。重要なのは、証人適格を誤ると遺言の有効性に重大な影響が出る可能性がある点です。欠格事由に該当し得る関係と、紛争予防上の不安を読み取ってください。

証人を自分で手配する場合は、公証役場に候補者の氏名、住所、生年月日、遺言者との関係を伝え、適格性を確認することが重要です。適切な証人が見つからない場合、公証役場で紹介を受けられることがあります。公証役場紹介の証人は、利害関係のない第三者を確保しやすい一方、証人日当等の費用が発生することがあります。

公正証書遺言の相談は無料と説明されていますが、実際に作成する場合は、公証人手数料令に基づく手数料、正本・謄本相当の交付費用、出張費用、証人費用等が発生することがあります。

次の表は、目的の価額ごとの主な手数料を示しています。重要なのは、遺産総額だけで一括計算するのではなく、財産を受け取る人ごとに価額を算出して合算する点です。金額帯と加算の仕組みを読み取ってください。

次の強調表示は、受益者ごとの計算例です。重要なのは、妻分と長男分を別々に表へ当てはめ、さらに1億円以下の遺言加算を足す点です。合計額の成り立ちを読み取ってください。

遺言公正証書の原本は公証人が保管します。遺言者には、正本に相当するものや謄本に相当するものが、電子データまたは書面で交付されます。電子データで発行する場合の手数料は各1通あたり2,500円、書面で発行する場合は発行された書面の枚数に1枚あたり300円を乗じた額と説明されています。

病床で作成される場合には手数料が加算されることがあるほか、公証人が病院、自宅、老人ホーム、介護施設等に赴く場合には、公証人の日当と交通費がかかります。費用は遺産額、受益者数、出張の有無、交付方法、証人紹介の有無により変動するため、予約段階で概算を確認することが望ましいです。

公正証書遺言には、方式不備のリスクが低い、自書が不要、原本保管、検認不要、出張作成が可能、Web会議利用の可能性、公証人の専門的関与といったメリットがあります。一方で、遺留分、遺言能力、真意性、税務・登記・事業承継、遺言執行の設計不足といった限界も残ります。

次の表は、メリットと実務上の意味を整理したものです。重要なのは、形式面の安心と紛争予防の設計は別の検討事項だという点です。各メリットがどのリスクを下げるのかを読み取ってください。

次の表は、弁護士相談を検討しやすい典型場面とその意義を示しています。重要なのは、公証人は中立の作成者であり、弁護士は依頼者の利益を踏まえて紛争予防、証拠化、交渉、訴訟対応、遺言執行を見据える役割だという違いです。紛争の種類ごとに相談の目的を読み取ってください。

次の一覧は、特殊な事情がある場合に見落とされやすい実務論点です。なぜ重要かというと、同じ公正証書遺言でも、家族構成や財産の種類で必要な条項や証拠化が変わるためです。各項目から、単純な文案では足りない可能性を読み取ってください。

配偶者の死亡、子や受遺者の死亡、孫の出生、離婚・再婚、養子縁組、主要財産の売却、会社の譲渡・廃業、相続人との関係変化、遺言執行者の死亡・辞任、相続税法や登記実務の変更があった場合は、遺言の見直しを検討する場面です。

Q1. 公正証書遺言の相談は有料ですか。

一般的には、公正証書遺言の相談は無料と説明されています。ただし、実際に作成する際には、公証人手数料令に基づく手数料、正本・謄本相当の交付費用、出張費用、証人費用等が発生する可能性があります。具体的な費用は財産額、受益者数、出張の有無などで変わるため、公証役場へ確認する必要があります。

Q2. 公証役場には本人だけで行かなければなりませんか。

一般的には、資料提出や事前相談に家族や専門家が関与することはあります。ただし、当日の核心部分では、遺言者本人が公証人に遺言内容を述べ、真意確認を受ける必要があります。利害関係人が同席できる範囲は事案によって異なるため、公証人の指示に従う必要があります。

Q3. 証人は家族でもよいですか。

一般的には、推定相続人、受遺者、これらの配偶者・直系血族等は証人になれないとされています。配偶者や子は推定相続人であることが多く、証人には適しない場合があります。具体的な証人適格は、候補者の関係を整理したうえで公証役場へ確認する必要があります。

Q4. 遺言者が入院中でも作成できますか。

一般的には、公証人が病院、自宅、老人ホーム、介護施設等に出張して作成できる場合があります。ただし、管轄、費用、日程、病院・施設の環境、遺言者の判断能力確認などによって進め方は変わります。早めに公証役場へ相談し、必要に応じて弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q5. Web会議だけで完結できますか。

一般的には、2025年10月1日以降、全国の公証役場で順次Web会議を利用した公正証書作成が可能になるとされています。ただし、本人確認や遺言意思確認に支障がないと公証人が相当と認めることが前提です。通信環境、証人、電子サイン等の条件は、公証役場へ確認する必要があります。

Q6. 作成後に内容を変えられますか。

一般的には、遺言はいつでも、何回でも撤回・変更できるとされています。ただし、撤回や変更は新たな遺言の形式で適式に行う必要があります。古い遺言との関係や変更範囲が不明確な場合、相続開始後に争いが生じる可能性があるため、専門家へ確認する必要があります。

Q7. 公正証書遺言があれば家庭裁判所の検認は不要ですか。

一般的には、公正証書による遺言は家庭裁判所の検認が不要とされています。ただし、検認不要であることは、遺言能力、真意性、遺留分、遺言執行などの争いが起きないことを意味しません。個別の紛争可能性は事情によって変わります。

Q8. 公正証書遺言を作れば相続人は争えなくなりますか。

一般的には、公正証書遺言は方式不備や紛失・改ざんのリスクを下げやすい制度とされています。ただし、遺言能力、真意性、遺留分、遺言執行、財産の範囲などをめぐって争いが生じる可能性はあります。紛争が予想される場合は、作成前から資料を整理し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。