認知症対策と相続を
生前管理から税務まで整理

認知症対策と相続は、単に遺言書を作る話でも、成年後見制度を使う話でもありません。本人が生きている間の財産管理、医療費・介護費の支払い、預金の払戻し、不動産の管理・売却、会社や賃貸経営の承継、遺言の有効性、相続開始後の遺産分割、相続税申告、相続登記、相続人間の紛争予防までを含む横断的な実務領域です。

次の重要ポイントは、認知症対策と相続で最初に分けるべき時間軸を表しています。読者にとって重要なのは、本人が存命中の支払い・契約の問題と、亡くなった後の承継・税務の問題が別々に動くことです。ここでは、どの対策がどの時期のリスクを下げるのかを読み取ってください。

認知症対策と相続は「生前」と「死後」を分けて考える

第一に、生前の財産管理があります。本人の判断能力が低下すると、預金の払戻し、不動産の売却、賃貸借契約、施設入所契約、贈与、遺言作成などが難しくなります。本人名義の財産は家族の財産ではないため、善意の管理であっても、法的権限がなければ金融機関、登記、税務、裁判の各実務で問題になります。

第二に、死後の相続手続があります。本人が亡くなると、遺言の有無、相続人の範囲、相続財産の内容、遺産分割、相続税申告、相続登記、預貯金払戻し、不動産売却などが問題になります。生前の認知症の進行状況は、遺言能力、贈与の有効性、預金引出しの正当性、使い込み疑い、相続人間の不信感に直結します。

次の判断の流れは、認知症対策と相続で確認する順番を表しています。読者にとって重要なのは、診断名だけで結論を急がず、行為時点の理解力、使う制度、記録の有無を順に見ることです。上から下へ、どの段階で専門家や家庭裁判所の関与が必要になりやすいかを読み取ってください。

「認知症になったら相続対策はすべてできない」は誤り

認知症と診断されたからといって、直ちにすべての法律行為が無効になるわけではありません。重要なのは、診断名そのものではなく、個々の行為時点における本人の理解力・判断力です。初期で日常的判断が十分可能な人もいれば、契約内容を理解できない状態の人もいます。

• 診断名だけで判断しない。
• 行為時点の意思能力・遺言能力を確認する。
• 医師の診断書、長谷川式認知症スケール、MMSE、介護記録、面談記録などを残す。
• 家族だけで進めず、必要に応じて弁護士、公証人、司法書士、税理士、医師などを関与させる。
• 本人の意思を中心にし、家族の都合だけで財産移転をしない。

認知症が相続実務に与える影響は、本人の生活費の支払いだけにとどまりません。生前の財産管理が止まり、過去の相続対策の有効性が争われ、死後の遺産分割が成立しにくくなり、税務・登記・金融機関手続にも遅れが生じます。

次のリスク一覧は、認知症対策と相続で問題が広がる4つの方向を表しています。読者にとって重要なのは、ひとつの預金引出しや遺言作成が、家族関係、税務、登記、裁判手続に連鎖することです。各項目で、どの場面に早めの記録や制度利用が必要かを読み取ってください。

本人名義の財産は家族だけでは動かせない

金融機関は、預金者本人の意思確認を重視します。本人の意思確認ができない場合、生活費、入院費、介護施設費用等については取引銀行への相談や成年後見制度等の利用が案内されます。その結果、介護施設の入居一時金、空き家になった本人所有不動産の売却、賃貸物件の大規模修繕、証券の換金、予定していた贈与などが止まることがあります。

特定の家族だけが管理していると不信感が高まりやすい

特定の相続人だけが通帳、印鑑、キャッシュカードを管理していた場合、他の相続人から「遺言は誘導された」「生前贈与は本人の意思ではない」「預金引出しは使い込みである」といった主張が出やすくなります。医療・介護記録、支出証拠、面談記録、本人の説明理解の記録が重要です。

期限は待ってくれない

相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。不動産を相続で取得した人は、原則として取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、相続登記の義務化は2024年4月1日から始まっています。認知症が絡む相続では、遺産分割の遅れが税務・登記・金融手続の遅れに直結します。

認知症の疑いがある場合、まず医療機関を受診し、診断名、認知機能検査、服薬状況、日常生活能力、金銭管理能力を確認します。これは本人保護のためだけでなく、後日の遺言能力、贈与の有効性、預金引出しの正当性を説明するためにも重要です。

次の時系列は、認知症の疑い・診断後に確認する資料と判断の順番を表しています。読者にとって重要なのは、早い段階で記録を集めるほど、本人の意思と家族の支出を説明しやすくなることです。上から順に、医療・生活・財産・制度のどこを確認するかを読み取ってください。

まだ意思能力がある場合

初期の認知症で本人が十分に理解できる場合は、急いで、しかし丁寧に対策を行います。財産目録、公正証書遺言、任意後見契約、必要に応じた家族信託、預貯金・不動産・保険・証券の情報整理、相続税試算、介護費・生活費の確保、相続人間での情報共有の範囲を確認します。この段階では、本人が何を理解し、どのような理由で判断したのかを記録します。

意思能力が不十分な場合

本人が契約内容や財産処分の意味を理解できない場合、家族だけで遺言、贈与、不動産売却、遺産分割を進めることは避けます。必要に応じて、成年後見制度、保佐、補助、特別代理人等を検討します。成年後見制度の申立て後は、家庭裁判所の許可を得なければ申立てを取り下げられない場面があり、鑑定が行われることもあります。

預金引出しは本人のための記録を残す

家族が本人の預金から医療費・介護費・生活費を支払う場合、いつ、誰が、何に使ったか、本人のための支出か、領収書や請求書があるか、本人の承諾があった場合はその状況を説明できるかを明確にします。通帳から現金で大きく引き出し、領収書がない状態は、相続紛争の典型的な火種です。

遺言能力は、遺言時点で、遺言者が遺言内容とその法的効果を理解していたかで判断されます。単純な遺言であれば必要な理解の程度は比較的低いと評価されることがあり、複雑な財産配分や事業承継を含む遺言では高度な理解が求められることがあります。

次の要素一覧は、遺言能力が争われたときに見られやすい事情を表しています。読者にとって重要なのは、公正証書遺言であっても、能力そのものは後日争われ得ることです。どの資料や作成過程が遺言の説明力を高めるかを読み取ってください。

公正証書遺言でも争われる理由

公正証書遺言は公証人が関与するため、形式面の安全性は高いといえます。しかし、作成直前に認知症診断がある、介護施設入所中で日常的判断が困難だった、特定の相続人が公証人との連絡を主導した、遺言内容が従前の意思と大きく異なる、本人が財産内容を把握していなかった、医療記録上の見当識障害や妄想があるといった事情があると紛争化しやすくなります。

遺言能力を補強する実務

高齢者や認知症疑いのある人が遺言を作成する場合は、医師の診察を受け、診断書や認知機能検査結果を保存し、財産目録を本人に説明し、相続人関係図を見せ、本人自身の言葉で配分理由を記録します。特定の相続人だけが場を支配しないようにし、弁護士・司法書士・公証人など中立的専門家を関与させ、作成過程のメモと遺留分への配慮を残すことが望ましいです。

預貯金、生命保険、証券、不動産は、それぞれ認知症時の管理方法と相続開始後の手続が異なります。財産ごとに、本人の意思確認、支出証拠、評価、税務、相続人間の合意を確認します。

次の一覧は、財産ごとの主な確認事項を表しています。読者にとって重要なのは、財産の種類によって止まりやすい手続、必要な専門職、争点が変わることです。自分の家族にある財産について、どの準備が不足しているかを読み取ってください。

預貯金の実務対応

本人が判断できるうちに、代理人届、見守りサービス、家族信託、任意後見等を検討します。判断能力低下後は金融機関に事情を説明し、医療費・介護費等の支払い方法を相談します。継続的管理が必要なら成年後見制度を検討し、支出証拠を保存します。

生命保険の実務対応

生命保険は、葬儀費用、納税資金、代償金の原資として有用です。ただし、契約者、被保険者、受取人、保険料負担者、受取人変更時の意思能力、遺留分算定や特別受益での扱い、相続税の非課税枠の適用関係を確認します。

不動産の実務対応

不動産は、金額が大きい、分けにくい、評価額に幅がある、居住者がいる、共有になると処分しにくい、固定資産税・管理費・修繕費がかかる、空き家化や境界未確定、借地借家関係があるため、認知症対策と相続で最も紛争化しやすい財産です。司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、弁護士が関与する場面が多くなります。

不動産、会社、自社株、知的財産、デジタル資産がある場合、認知症対策と相続は一気に複雑になります。評価、権利関係、管理権限、承継者、税務、金融機関対応を分けて確認します。

次の一覧は、特殊財産ごとの主な争点を表しています。読者にとって重要なのは、財産の評価や承継方法を決めないまま判断能力が低下すると、生前にも死後にも処分方針が割れやすいことです。どの財産にどの専門職が必要かを読み取ってください。

会社経営者の場合は事業承継問題になる

被相続人が会社経営者である場合、認知症対策と相続は事業承継問題になります。公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、金融機関が連携し、株式、代表者、議決権、保証、取引先対応を整理します。

デジタル資産は認知症前に情報整理が必要

暗号資産、ネット銀行、電子マネー、クラウドデータなどは、ID、保管場所、秘密鍵、二段階認証、利用規約を整理しておかなければ、本人の判断能力低下後や相続開始後に確認できなくなることがあります。弁理士、ITに詳しい専門家、金融機関、暗号資産交換業者の手続確認が必要です。

認知症対策と相続では、専門職の役割を誤ると、手続遅延や権限外業務の問題が生じます。争いの有無、不動産の有無、相続税の有無、本人の判断能力、家庭裁判所手続の要否で相談先を切り分けます。

次の比較表は、専門職・機関ごとの主な役割と相談場面を表しています。読者にとって重要なのは、ひとつの窓口だけで完結しない案件が多く、法務・税務・登記・医療福祉を連携させる必要があることです。自分の状況では誰に先に相談するべきかを読み取ってください。

実務では、弁護士・司法書士・税理士の三者が中核となり、必要に応じて公証人、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関、医療福祉職につなぐ体制が安定しやすいです。

Q1. 親が認知症と診断されたら、もう遺言は作れませんか。

一般的には、診断名だけで一律に決まるものではなく、遺言時点で内容と効果を理解できるかが重要とされています。ただし、認知機能の状態、遺言内容の複雑さ、医療記録、作成過程、公証人や専門家の関与によって評価は変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 親の預金を子が介護費に使っても問題ありませんか。

一般的には、本人のための支出であることを説明できる記録が重要とされています。ただし、引出しの金額、頻度、本人の理解力、領収書・請求書の有無、金融機関との手続状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な管理方法は、金融機関や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 認知症の相続人がいても、家族全員が納得していれば遺産分割できますか。

一般的には、本人が遺産分割の意味を理解できない場合、家族の納得だけで有効な協議を成立させることは難しいとされています。ただし、判断能力の程度、代理人の有無、利益相反の有無、分割内容によって必要な手続は変わる可能性があります。具体的には、家庭裁判所手続や弁護士等の専門家への相談が必要です。

Q4. 家族信託を作れば成年後見は不要ですか。

一般的には、家族信託は信託財産の管理に強い制度ですが、医療・介護契約、身上監護、信託外財産、本人保護の場面では成年後見制度が必要になる場合があるとされています。ただし、信託契約の内容、財産の範囲、本人の生活状況によって対応は変わります。具体的な制度設計は、弁護士、司法書士、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 相続登記をしないとどうなりますか。

一般的には、相続により不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があるとされています。正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性があります。ただし、遺産分割未了、相続人の認知症、資料不足などで対応が変わることがあります。具体的な進め方は、司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

法令・公的機関

• 厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要」
• 厚生労働省「認知症施策」
• e-Gov法令検索「民法 第3条の2」
• e-Gov法令検索「民法 第963条」
• e-Gov法令検索「民法 第973条」
• 裁判所「後見ポータルサイト」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「特別代理人選任」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
• 法務局「法定相続情報証明制度」

税務・制度解説

• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4124 小規模宅地等の特例」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除」
• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」

実務関連団体

• 日本公証人連合会「任意後見契約」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言」
• 一般社団法人信託協会「受託者の義務」
• 全国銀行協会「認知判断能力が低下した方のお金の管理」