病院が医療事故を
報告しない場合にできること

もっとも問題になりやすいのは、死亡・死産が生じたにもかかわらず、病院が医療事故調査・支援センターに報告しない場合です。医療事故調査制度は2015年10月1日から施行され、医療機関が院内調査を行い、調査報告を医療事故調査・支援センターが収集・分析して再発防止につなげる仕組みです。目的は医療安全の確保と再発防止であり、個人や医療機関の責任追及ではありません。

制度上の報告対象は、概略として、医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産であること、医療機関の管理者がその死亡・死産を予期しなかったことの2つを満たす場合です。管理者とは通常、病院長、診療所長、助産所の管理者などを指します。

次の比較表は、病院が報告しないと言うときに混同されやすい制度を整理したものです。左列で制度の種類、中央列で目的、右列で患者・遺族側が読み取るべき限界を確認すると、病院に求める説明の焦点を絞れます。

医師法21条の届出と医療事故調査制度の報告は別の制度です。患者・遺族が「病院が警察に届けていない」と感じる場合も、直ちに隠蔽や違法と断定せず、死因、異状性、検案、解剖・死亡時画像診断、診療経過、担当医の説明を確認する必要があります。ただし、暴行、明白な薬剤取り違え、記録改ざんの疑い、死因不明性が強い場合は、刑事・行政上の論点も含めて早期に弁護士へ相談する場面があります。

医療事故を疑う場面では、怒り、不信感、悲しみが生じるのは自然です。ただ、初動で対立が深まると、病院側が防御的になり、記録開示や説明の機会が狭まることがあります。最初は「責任を認めてほしい」と迫るより、医療事故調査制度上の対象性をどのように検討したのかを説明してもらう形に整えることが有効です。

次の判断の流れは、病院に確認すべき順番を表しています。上から順に確認し、回答が曖昧な箇所ほど、書面、議事録、診療記録開示、外部相談で補う必要があることを読み取ってください。

病院への質問は、対象性、事実経過、証拠保存の3つに分けると整理しやすくなります。次の表は、質問の種類ごとに、何を聞くべきかと、回答から何を読み取るべきかをまとめたものです。

面談は、後から発言内容が争いにならないよう記録化します。面談前に質問書を送り、面談後に確認メモを作成し、病院に内容確認を求めると、説明の変遷を防ぎやすくなります。録音は摩擦が生じることもあるため、正確な記録のために録音したいと事前に伝える方法が考えられます。拒まれた場合でも、同席者を置く、逐語メモを作る、面談後に確認書を送るなどの方法があります。

医療安全支援センターは、医療に関する相談や苦情を受け、助言、情報提供、必要に応じた医療機関への連絡などを行う窓口です。医療事故調査・支援センターとは別の仕組みで、都道府県、保健所設置市、特別区などに設置されています。

次の一覧は、医療安全支援センターに相談したときに整理しやすい事項をまとめたものです。各項目は病院との対話を進めるための支援であり、責任の有無を決めるものではない点を読み取ってください。

ただし、医療安全支援センターは、過失、因果関係、損害賠償責任、刑事責任を判断する機関ではありません。患者側の代理人として示談交渉をする機関でもありません。病院が報告しないこと自体の違法性、カルテ改ざんの有無、医療過誤の成立可能性、損害賠償請求の見通しは、医療事件に詳しい弁護士の助言が必要になります。

死亡事例では、時間が経つと保存できなくなる証拠があります。血液・尿、チューブ類・点滴、ご遺体の写真、心電図モニター、処置や手術で撮影した画像、使用した医療機器・医療材料などは、原因解明に関係し得ます。

次の時系列は、証拠保存で特に時間を意識すべき資料を並べたものです。上から順に、早く消えやすい資料、後から取得しにくい資料、相談時に整理すべき家族側資料へ進む構成として読んでください。

保存を求める通知では、血液・尿検体、使用薬剤、点滴ルート、チューブ類、医療機器、医療材料、モニター記録、画像、手術・処置記録、電子カルテログ等を保存し、廃棄または上書きの予定がある場合は事前に通知するよう求めます。

解剖・Aiは、後から実施できない場合が多いため、迷う場合は医療事件に詳しい弁護士、医療安全支援センター、医療事故調査・支援センター、主治医以外の医師に早急に相談することが望ましいとされています。

医療事件は、一般的な民事事件に比べて医学的専門性が高く、カルテ読解、協力医の確保、医学文献調査、過失・因果関係の立証、鑑定、証拠保全などが重要です。次の一覧は、早期相談の必要性が高い場面を整理したものです。該当項目が多いほど、病院説明を待つだけではリスクが大きいと読み取れます。

弁護士を選ぶ際は、次の比較表で経験、医学的調査体制、費用説明、解決手段の比較ができるかを確認します。左列の観点ごとに、単なる実績アピールではなく、相談者が理解できる説明になっているかを見ることが大切です。

初回相談には、時系列メモ、説明書・同意書、診療記録開示資料、画像データ、検査結果、薬剤情報、死亡診断書・死体検案書、面談メモ・録音・議事録、センター相談の記録、家族が撮影した写真、質問書・回答書、葬儀費用・治療費・交通費・休業損害・介護費・逸失利益などの損害資料を持参すると検討が進みやすくなります。

弁護士費用が不安な場合は、法テラスの民事法律扶助により、資力など一定の要件を満たす人が無料法律相談や弁護士費用等の立替えを利用できる可能性があります。また、地域によっては弁護士会の医療ADRや医療紛争相談の仕組みがあり、訴訟とは別に、専門的な話し合いの場を検討できる場合があります。

病院が報告対象外と説明する場合でも、その理由が制度上の要件に沿っているかを確認する必要があります。次の一覧は、病院から出やすい説明と、患者・遺族側が確認すべき観点を並べたものです。各項目は反論を断定するためではなく、追加説明を求める論点として読み取ってください。

病院が「ミスはないので報告しない」と説明する場合は、制度の目的が責任追及ではなく再発防止であることを踏まえ、過誤がないという点ではなく、医療起因性または予期性のどちらの要件を欠く判断なのかを文書で確認することが重要です。

事案の種類によって、制度対象性、必要記録、相談先が変わります。次の表は、場面ごとの主な対応を整理したものです。左列で状況、中央列で取るべき手順、右列で特に確認すべき記録や論点を確認してください。

転倒・転落では転倒リスク評価、看護計画、ベッド柵、センサー、巡視、ナースコール、防犯カメラ、家族説明が重要です。誤薬では処方、調剤、投薬実施、薬剤認証、ダブルチェック、薬剤部記録を確認します。チューブ抜去では身体抑制の説明・同意、観察、固定、せん妄評価、巡視を確認します。感染では抗菌薬、培養検査、感染対策、手術部位感染、カテーテル管理、院内感染対策委員会記録が問題になります。診断遅れでは初診時所見、検査指示、画像読影、鑑別診断、紹介・転院判断、説明記録を見ます。

Q1. 遺族が医療事故調査・支援センターに直接報告できますか。

一般的には、医療事故に該当するかどうかの判断と最初の報告は医療機関の管理者が行う制度とされています。遺族が直接、初回報告を行う仕組みではありません。ただし、センター相談や相談内容の管理者への伝達が利用できる場合があります。具体的な対応は、病院説明や診療記録を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q2. 病院が報告しない場合、センター調査はできますか。

一般的には、センター調査は医療機関から医療事故として報告された事例を対象とするとされています。病院が対象外と判断している段階で、遺族の申出だけで調査が始まる仕組みではありません。対象外判断の根拠、医療起因性、予期性、記録の有無によって進め方は変わります。

Q3. 病院が「医療ミスではない」と言えば、報告しなくてよいのですか。

一般的には、医療事故調査制度の対象性は医療過誤の有無だけで決まるものではないとされています。制度目的は医療安全の確保と再発防止です。報告対象かどうかは、医療起因性と予期しなかった死亡・死産かという観点から検討されます。

Q4. 「高齢だから予期された死亡」と言われた場合はどう考えますか。

一般的には、高齢であることや一般的な合併症リスクだけで常に予期された死亡になるわけではないとされています。患者個人の病状、説明日時、説明者、説明内容、診療記録の記載によって評価が変わる可能性があります。具体的な見通しは資料を確認して専門家へ相談する必要があります。

Q5. 死亡ではなく重い後遺障害の場合、医療事故調査制度は使えますか。

一般的には、医療事故調査制度は死亡・死産事例を対象とする制度です。死亡に至らない重大後遺障害は対象外となることが多いとされています。ただし、医療過誤、説明義務違反、損害賠償請求、院内調査、医療安全支援センター、弁護士相談、医療ADRは別途検討できます。

Q6. 病院の説明に納得できない場合、最初に弁護士へ行くべきですか。

一般的には、死亡・重大後遺障害、報告対象性の争い、カルテ開示の遅れ、記録改ざんの疑い、示談書への署名要求がある場合は早期相談が望ましいとされています。一方で、病院への質問書、診療記録開示、医療安全支援センター相談を先行または並行する方法もあります。

Q7. 病院がカルテを開示してくれない場合はどう考えますか。

一般的には、診療記録の開示を求めた場合、医療従事者等は原則として応じることが求められるとされています。開示が遅い、範囲が狭い、理由が不明な場合は、病院の開示規程の確認、書面での再請求、医療安全支援センターや弁護士への相談が検討されます。

Q8. 病院が報告しないことは、損害賠償請求で有利になりますか。

一般的には、報告しないこと自体が直ちに医療過誤や因果関係を証明するものではありません。ただし、対象外判断の根拠が不十分、説明が不合理、記録が不自然、院内検討が形式的な場合には、説明義務、医療安全管理、証拠評価の面で問題になる可能性があります。

Q9. 警察に相談すれば解決しますか。

一般的には、医師法21条の異状死体等の届出や刑事事件としての捜査が問題になる場面はありますが、すべての医療事故疑いが刑事事件になるわけではありません。警察相談は、診療記録開示、証拠保全、民事請求の代替ではないため、死因不明性や記録改ざんの疑いがある場合は専門家と相談して整理する必要があります。

Q10. 病院名や医師名をインターネットで公表してもよいですか。

一般的には、事実と異なる内容、断定的表現、個人名、患者情報、プライバシー情報を含む投稿は、名誉毀損、プライバシー侵害、業務妨害などのリスクがあるとされています。公表を検討する場合は、証拠、表現、匿名化、公益性を専門家へ確認する必要があります。

病院が医療事故を報告しない場合に最も大切なのは、直ちに隠蔽だと断定することではなく、病院がどの制度について、どの根拠で、誰の判断により、報告対象外としたのかを明確にさせることです。医療事故調査制度では、遺族が直接センターへ初回報告する仕組みではなく、医療機関の管理者が対象性を判断します。

次の重要ポイントは、ここまでの対応を5つにまとめたものです。各項目は、病院への確認、資料取得、証拠保存、外部相談、専門的判断の順に並んでおり、漏れがないかを確認するために使えます。

1. 対象外判断の根拠を文書で確認する。医療起因性と予期性について、病院長・医療安全管理部門に説明を求めます。
2. 診療記録を早期に取得する。カルテ、看護記録、画像、検査、投薬、モニター、電子ログなどを具体的に請求します。
3. 消える証拠を保存する。血液・尿、チューブ、点滴、医療機器ログ、画像、アラーム履歴などは早期保存が重要です。
4. 公的・準公的相談窓口を使う。医療事故調査・支援センター、医療安全支援センター、法テラス、弁護士会の医療ADRなどを整理して活用します。
5. 医療事件に詳しい弁護士へ相談する。報告対象性、証拠保全、過失・因果関係、時効、交渉・ADR・訴訟の選択は、専門的判断が必要です。