少額訴訟の使い方
60万円以下の金銭トラブルを整理する

少額訴訟の定義

少額訴訟とは、簡易裁判所で扱われる特別な民事訴訟手続です。民事訴訟法上、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理・裁判を求めることができるとされています。

ここで重要なのは、少額訴訟が裁判外の交渉や相談制度ではなく、民事訴訟の一種である点です。裁判官が双方の主張と証拠を見て、必要に応じて和解を試み、和解できなければ判決を出します。

少額訴訟の目的

制度の目的は、金額が比較的小さい市民間・事業者間の紛争について、通常訴訟よりも簡易・迅速に解決を図ることです。ただし、迅速であることは、準備が簡単で済むことを意味しません。原告も被告も、最初の期日までに言い分と証拠を整える必要があります。

次の用語一覧は、少額訴訟で頻出する言葉と意味を整理したものです。手続の各段階を読み違えないために重要で、訴状作成、証拠整理、期日対応のどこで使う概念かを確認しながら読むと理解しやすくなります。

金銭トラブルの解決方法は、少額訴訟だけではありません。相手が争わない可能性、話合いを重視するか、1回で証拠を示せるか、強制力が必要かによって適した手続は変わります。

次の比較表は、主な手続の向いている場面、長所、注意点を整理しています。少額訴訟を選ぶ前に他の選択肢と比べることが重要で、相手が争う可能性と証拠の出しやすさを中心に読み取ります。

次の時系列は、少額訴訟を検討してから判決後の回収を考えるまでの順番を表しています。全体像を先に把握することが重要で、準備、提出、期日、判決後対応のどこで作業が集中するかを読み取ります。

管轄裁判所の確認

少額訴訟は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に起こします。ただし、事件の種類によっては、支払場所を管轄する簡易裁判所、不動産所在地を管轄する簡易裁判所などにも訴えを起こせる場合があります。

管轄を誤ると、移送や補正の問題が生じ、手続が遅れる可能性があります。相手方が法人の場合は、登記事項証明書上の本店所在地、実際の営業所、契約書の管轄条項を確認します。

次の費用表は、請求額ごとの訴え提起手数料の目安を表しています。少額訴訟では請求額が小さくても申立てに費用がかかるため重要で、請求額の段階ごとに収入印紙額がどう変わるかを読み取ります。

郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先裁判所の案内で確認します。本人で手続をする場合、弁護士費用や司法書士費用はかかりませんが、請求原因の構成が難しい、相手方が弁護士を立てている、時効や相殺などの論点がある、強制執行まで見込む必要がある場合は、相談費用をかける意味がある場面もあります。

次の提出書類一覧は、少額訴訟で一般的に準備する書類と役割を整理しています。裁判所や事件内容により必要部数が変わることがあるため重要で、裁判所用、被告用、当事者確認用のどの資料が必要かを読み取ります。

訴状に書く基本事項

訴状には、裁判所名、作成年月日、原告の住所・氏名・電話番号、被告の住所・氏名、請求金額、請求の趣旨、請求の原因、証拠方法、添付書類、少額訴訟による審理・裁判を求める旨、同一年に同じ簡易裁判所で少額訴訟を求めた回数などを記載します。

少額訴訟を求める旨の申述は、訴え提起の際に行います。また、その年に同じ簡易裁判所で少額訴訟を求めた回数を届け出る必要があります。

記載例

貸金返還請求では、契約の成立、貸付、返済期限、未返済、催告を簡潔に示します。業務委託料請求では、契約締結、成果物の納品と受領、支払期限、未払いを淡々と示します。

第1　請求の趣旨
1　被告は、原告に対し、金300,000円を支払え。
2　訴訟費用は被告の負担とする。

第2　請求の原因
1　原告は、令和○年○月○日、被告に対し、返済期限を令和○年○月○日として、金300,000円を貸し付けた。
2　被告は、返済期限を経過しても上記金員を返済していない。
3　原告は、令和○年○月○日、被告に対し、LINEで返済を催告したが、被告は支払わない。
4　よって、原告は、被告に対し、貸金返還請求として金300,000円の支払いを求める。

第1　請求の趣旨
1　被告は、原告に対し、金220,000円を支払え。
2　訴訟費用は被告の負担とする。

第2　請求の原因
1　原告は、令和○年○月○日、被告との間で、ウェブサイト制作業務を代金220,000円で受託する契約を締結した。
2　原告は、令和○年○月○日、成果物を納品し、被告は同日これを受領した。
3　支払期限は令和○年○月○日であったが、被告は現在まで代金を支払っていない。
4　よって、原告は、被告に対し、業務委託契約に基づく報酬請求として金220,000円の支払いを求める。

少額訴訟では、特別の事情がある場合を除き、最初の口頭弁論期日に審理を完了し、判決も口頭弁論終結後直ちに言い渡されることがあります。また、原告の請求が認められる場合でも、裁判所は被告の資力その他の事情を考慮して、判決言渡しの日から3年を超えない範囲で支払猶予や分割払いを命じることがあります。

次の重要な結論は、少額訴訟判決の特徴を短く整理したものです。勝ち負けだけでなく支払い方法や不服申立ての制約があるため重要で、判決後に何ができるか、何ができないかを読み取ります。

異議が適法に申し立てられると、訴訟は口頭弁論終結前の状態に戻り、通常の手続で審理・裁判されます。ただし、異議後の判決についても控訴は禁止されています。少額訴訟は迅速な制度である反面、上級審で何度も争う設計ではないため、最初の期日に集中して主張と証拠を出す必要があります。

通常訴訟への移行

被告が最初の期日に弁論をする前までに通常手続への移行を求めた場合、少額訴訟の要件を満たさない場合、利用回数の届出がない場合、公示送達によらなければ被告を呼び出せない場合、裁判所が少額訴訟で審理・裁判するのは相当でないと判断した場合には、通常訴訟へ移行します。

判決後の回収

判決や和解後、相手方が任意に支払えば手続は実質的に終了します。和解では、振込先、支払期限、分割回数、遅れた場合の扱いを具体的に定めることが重要です。相手が支払わない場合、判決や和解調書に基づいて強制執行を検討します。

次の確認事項一覧は、勝訴後の回収を見据えて事前に把握したい情報を整理しています。判決があっても差し押さえる財産が分からなければ回収が難しいため重要で、相手の勤務先や取引先など、どの手がかりがあるかを読み取ります。

次のチェックリストは、少額訴訟を申し立てる前に確認したい項目をまとめたものです。準備不足のまま進めると補正、敗訴、回収不能、通常訴訟移行への対応遅れにつながるため重要で、不安が残る項目の数と内容を読み取ります。

Q1. 少額訴訟は本当に1日で終わりますか。

一般的には、最初の期日で審理を終え、判決もその日のうちに言い渡されることがあります。ただし、特別な事情がある場合や通常訴訟に移行した場合は、1日で終わらない可能性があります。具体的な進行は事件内容や裁判所の判断によって変わります。

Q2. 相手が出席しなければ必ず勝てますか。

一般的には、被告が欠席しても原告の請求が法的に成り立たない、証拠が足りない、請求額が不明確といった場合には、請求が認められない可能性があります。一方、答弁書が出されず期日にも出席しない場合、原告の言い分どおりの少額訴訟判決が出ることもあります。結論は証拠関係で変わります。

Q3. 少額訴訟に弁護士は必要ですか。

一般的には、本人でも利用できる制度とされています。ただし、証拠が弱い、相手が争う、法的論点が複雑、通常訴訟へ移行しそう、強制執行まで見込む必要がある場合は、資料を整理したうえで弁護士や認定司法書士に相談する必要があります。

Q4. 60万円を超える請求のうち、60万円だけ少額訴訟で請求できますか。

一般的には、一部請求という考え方自体はあり得ます。ただし、残額請求との関係、紛争の一回的解決、相手方の反論、裁判所の判断などに影響する可能性があります。請求総額が60万円を超える場合は、通常訴訟や専門家相談を検討する必要があります。

Q5. 少額訴訟で慰謝料請求はできますか。

一般的には、慰謝料も金銭請求なので、60万円以下であれば形式的には対象になり得ます。ただし、違法性、損害、因果関係、金額の相当性などの立証が必要で、名誉毀損、ハラスメント、近隣紛争、男女トラブルなどでは結論が複雑になる可能性があります。

Q6. 少額訴訟で分割払いの判決になることはありますか。

一般的には、原告の請求が認められる場合でも、裁判所が被告の資力その他の事情を考慮して、支払猶予や分割払いを定めることがあります。支払い方法の見通しは相手方の資力や事件内容によって変わります。

Q7. 少額訴訟判決に不満がある場合はどうすればよいですか。

一般的には、判決をした同じ簡易裁判所に異議を申し立てる制度があります。地方裁判所への控訴はできません。異議の期間は判決書等の送達を受けた日から2週間とされていますが、具体的な対応は書類と期限を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q8. 勝訴すればすぐお金が入りますか。

一般的には、相手が任意に支払えば入金されます。しかし、相手が支払わない場合は強制執行を検討する必要があります。預貯金、給料、賃料などの差押えには、相手の財産や第三債務者に関する情報が必要になるため、回収可能性は個別事情で変わります。

裁判所・公的機関

• 裁判所「少額訴訟」
• 裁判所「民事訴訟」
• 裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」
• 裁判所「手数料額早見表」
• 政府広報オンライン「身近な民事トラブルを話合いで解決 『訴訟』に代わる『民事調停』」
• 東京簡易裁判所「少額訴訟債権執行」
• 東京簡易裁判所「少額訴訟債権執行Q&A」
• 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」

法令

• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟法」第368条
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟法」第369条から第371条
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟法」第373条
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟法」第374条・第375条
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟法」第377条・第378条
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟法」第379条・第380条
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟法」第381条
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟規則」第222条以下