法テラスを通さず
直接弁護士に相談してから利用する方法

法テラスを通さずに直接弁護士へ相談してから法テラスを利用する方法は、一定の条件の下で可能です。ただし、法テラスを後払いの補助金や、すでに支払った弁護士費用の返金制度として使うことはできません。

このページは、総合法律支援法、法テラスの業務方法書、民事法律扶助契約条項、公表資料をもとにした一般情報です。弁護士が個別案件について法律意見、受任判断、審査結果、費用額を保証するものではありません。制度、基準、運用、受付時間等は改定されることがあるため、実際に申し込む場面では相談予定の事務所と管轄の法テラス地方事務所へ確認する必要があります。

最初に確認すべき整理を次の強調表示にまとめます。これは制度の入口で誤解しやすい点を表しており、読者にとって、直接相談と費用援助の境界を読み取ることが重要です。

実現しやすい形は二つあります。第一に、自分で選んだ法テラス契約弁護士の事務所へ直接連絡し、最初の相談から法テラスの法律相談援助として受ける方法です。第二に、自分で選んだ弁護士に私費又は事務所独自の無料相談で先に相談し、その弁護士が受任に同意した後、持込案件として代理援助又は書類作成援助を申し込む方法です。

直接相談から法テラス利用へ進む際の可否を次の比較表で整理します。表は可能な行動とできない行動の境目を示しており、相談前にどの手続を経る必要があるかを読み取るために重要です。

直接弁護士へ相談してから法テラス利用へ進む方法は、最初から制度内で相談する場合と、先に相談して持込案件にする場合で意味が異なります。次の一覧は三つの進み方を並べており、自分の状況がどれに近いかを読み取るために重要です。

直接予約型の流れ

直接予約型は、連絡先が弁護士事務所で、弁護士も自分で選んでいる一方、相談自体は最初から法テラス制度の中で行われる点が特徴です。次の判断の流れは、予約から三者契約までの順番を表しており、制度外の私費相談と混同しないために重要です。

持込案件型で注意すること

持込案件型の利点は、弁護士の説明、経験、方針、相性を確認してから申込みを検討できることです。他方で、初回相談料が私費になる、弁護士が持込案件に対応しない、審査で不開始となる、期限が迫る事件で審査待ちが危険になるなどの不確実性があります。

持込案件で生じやすい不確実性を次の一覧にまとめます。これは、相談後に何が未確定のまま残るかを表しており、依頼や費用の見込みを過信しないために重要です。

直接相談から法テラス利用へ進むときは、弁護士探しより先に期限と安全性を確認します。次の時系列は、各段階で何をするかを表しており、審査待ちの間に期限を失わないために重要です。

相談前の一枚メモは、短時間で弁護士が事案を把握するための道具です。次の表はメモに入れる項目と読み方を表しており、30分程度の相談で何を優先して伝えるかを整理するために重要です。

審査に必要な書類は、家計状況と事件内容によって追加・代替資料を求められることがあります。次の表は代表的な資料を分類したもので、どの資料が何を確認するために使われるかを読み取るために重要です。

事件内容を確認する資料は、紛争類型ごとに大きく異なります。次の表は事件類型ごとの代表例を示しており、相談時にどの証拠を優先して準備するかを読み取るために重要です。

直接相談したからといって、必ずその弁護士を法テラスで利用できるわけではありません。次の一覧は依頼できない理由を表しており、相談前にどこを確認すべきかを読み取るために重要です。

私選契約を結ぶ前には、契約の効力、既払金、委任範囲、審査待ち期間の対応を確認します。次の表は契約上の確認点を整理しており、法テラス利用希望と通常の委任契約が衝突しないようにするために重要です。

直接相談から法テラス利用へ進む場面では、最初の伝え忘れや契約前確認の不足が大きなトラブルにつながります。次の表は10の失敗と予防策を対応させたもので、どの段階で何を確認するかを読み取るために重要です。

Q1　法テラスへ一度も連絡せず、弁護士事務所だけで手続できますか

一般的には、契約弁護士の事務所が相談受付と申込書類の提出を行う場合、利用者が最初に法テラス窓口へ連絡せず進められることがあります。ただし、代理援助等の審査、援助開始決定、三者契約は法テラスが行うため、法テラスの関与自体をなくすことはできません。具体的な受付方法は事務所と地方事務所へ確認する必要があります。

Q2　自分で弁護士を指名できますか

一般的には、自分で候補を探し、その弁護士が受任に同意して持込案件として申し込むことは可能とされています。ただし、弁護士に受任義務はなく、法テラスの審査も必要です。個別の可否は、契約状況、事件内容、利益相反、弁護士の稼働状況で変わります。

Q3　相談した弁護士が法テラス未契約でした

一般的には、弁護士が契約締結に応じ、地方事務所が手続を行う余地はあります。ただし、必ず実現するわけではありません。具体的には、弁護士の協力、地方事務所の手続、利用者の援助要件、事件の見通しを確認する必要があります。

Q4　先に相談料を払いました。返してもらえますか

一般的には、法テラスが既払相談料を当然に返金する制度ではありません。相談料の返金又は後の費用への充当は、弁護士事務所との契約・運用によって異なります。具体的な精算は、領収書や契約内容を整理したうえで事務所へ確認する必要があります。

Q5　すでに着手金を払いました。法テラスへ切り替えられますか

一般的には、自動的には切り替わりません。私選委任契約の内容、既払金、実施済み業務、弁護士の同意、法テラスの審査等によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、契約書と支払い記録を整理し、担当弁護士と地方事務所へ確認する必要があります。

Q6　無料相談を使わず、代理援助だけ申し込めますか

一般的には、持込案件では一定の要件の下で通常の法律相談援助を省略して審査へ付すことがあります。ただし、実際の提出方法、事件調書、必要資料、審査の扱いは、受任予定弁護士と地方事務所の指示で変わります。

Q7　無料相談は何回までですか

一般的には、同一問題につき三回までで、一回30分が目安とされています。ただし、相談場所を変えても同一問題と判断されれば回数は通算される可能性があります。具体的な回数管理は受付窓口へ確認する必要があります。

Q8　相談だけ法テラスを使い、依頼は私選にできますか

一般的には、可能な場合があります。ただし、扶助要件に該当する人へ私選受任を勧める場面では、契約弁護士側に法テラスの承認が必要となる場合があります。具体的には、費用、契約内容、承認の要否を明確に確認する必要があります。

Q9　収入が基準を少し超えています

一般的には、家賃・住宅ローン、医療費、教育費、職業上必要な支出等により、基準を満たす可能性があります。ただし、控除や加算の可否は家計状況と資料で変わります。具体的には、金額と資料を示して確認する必要があります。

Q10　配偶者と別居中です

一般的には、配偶者が事件の相手方かどうか等により合算の扱いが異なります。相手方でない配偶者は、別居中でも収入が合算される場合があります。具体的には、別居状況、家計関係、紛争の相手方かどうかを説明して確認する必要があります。

Q11　無職なら利用できますか

一般的には、無職であることだけでは利用可否は決まりません。資産、配偶者・同居家族との家計関係、事件の解決見込み、扶助の趣旨等も審査されます。具体的には、収入がない理由と生活費の出どころを資料で説明する必要があります。

Q12　外国人も利用できますか

一般的には、日本に住所を有し、適法に在留する外国人個人は対象となり得ます。ただし、在留資格や住所を確認する資料が必要です。具体的な提出資料は地方事務所の案内を確認する必要があります。

Q13　会社のトラブルに使えますか

一般的には、会社・団体自体は通常の民事法律扶助を利用できません。ただし、代表者個人の保証債務等、個人としての問題がある場合は別途検討される可能性があります。具体的には、法人の問題と個人の問題を分けて相談する必要があります。

Q14　刑事事件で使えますか

一般的には、刑事事件だけの相談は通常の民事法律扶助の対象外です。国選弁護、当番弁護士等の別制度が問題になります。ただし、民事上の損害賠償問題が含まれる場合は対象となる可能性があるため、事件の性質を分けて確認する必要があります。

Q15　審査にどのくらいかかりますか

一般的には、申込みから決定まで二週間程度と案内されています。ただし、資料不備、家計・資産関係の複雑さ、時期、追加説明の有無により長くなることがあります。期限がある場合は具体的な日付を弁護士へ伝える必要があります。

Q16　審査中に相手方へ連絡してもらえますか

一般的には、正式受任前は対応できない場合があります。審査中の業務範囲、期限管理、緊急対応の費用は事務所ごとに異なります。具体的には、担当弁護士へ文書又はメールで確認する必要があります。

Q17　審査に落ちたら相談料が発生しますか

一般的には、初回相談が法テラス相談として適切に受け付けられていれば、その相談の扱いと代理援助の審査結果は別です。一方、私費相談であれば事務所の料金が発生します。具体的には、予約時に相談区分を確認する必要があります。

Q18　事件に負けたら返済しなくてよいですか

一般的には、敗訴又は希望どおりでない結果でも立替金の返済が必要とされています。ただし、返済額の見直し、猶予、免除が問題となる場合があります。具体的には、生活状況と決定内容をもとに地方事務所へ確認する必要があります。

Q19　相手からお金を受け取ったらどうなりますか

一般的には、回収金等から立替金と報酬金を一括精算します。ただし、受領方法や精算方法は事件内容と決定内容で変わります。具体的には、担当弁護士の指示を受けずに受領・費消しないよう確認する必要があります。

Q20　生活保護を受けています

一般的には、申請により返済猶予が認められる場合があり、事件終了後に免除が認められる場合もあります。ただし、自動ではなく申請と審査が必要です。具体的には、必要書類を添えて手続を確認する必要があります。

Q21　途中で弁護士を変えられますか

一般的には、事情により変更が検討されることはあります。ただし、利用者の一方的な希望だけで当然に変更できるとは限りません。具体的には、現在の弁護士、法テラス地方事務所へ相談し、辞任・解任、後任選任、費用精算等を確認する必要があります。

Q22　オンライン相談でも利用できますか

一般的には、電話又はインターネットを利用した法律相談を利用できる場合があると案内されています。ただし、対応の有無、本人確認、書類署名、地域制限等は事務所又は地方事務所で異なります。具体的な方法は予約時に確認する必要があります。

Q23　司法書士へ直接相談しても同じですか

一般的には、認定司法書士は簡易裁判所の管轄となる請求額140万円以下の一定事件について相談・代理を行えます。ただし、弁護士と同じ範囲を扱えるわけではありません。控訴、家事事件、複雑な交渉等を含む場合は対応範囲を確認する必要があります。

Q24　法テラスが専門分野に詳しい弁護士を紹介してくれますか

一般的には、法テラスは特定の専門家を推薦又は専門性を保証する立場ではありません。地域によって契約弁護士名簿等を案内することはありますが、対応分野と受任可否は各事務所で異なります。具体的には事務所へ直接確認する必要があります。

Q25　法テラスを利用していることは相手方に知られますか

一般的には、事件処理上、委任した弁護士の氏名等は相手方に伝わることがありますが、法テラス利用の事実が常に相手方へ通知される制度ではありません。ただし、訴訟記録、費用申立て、精算等の事情により情報が関係する場合があります。具体的には担当弁護士へ確認する必要があります。

法テラス関連資料

• 日本司法支援センター「民事法律扶助 手続の流れ」
• 日本司法支援センター「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 日本司法支援センター「民事法律扶助のしおり」
• 日本司法支援センター「日本司法支援センター業務方法書」
• 日本司法支援センター「民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」
• 日本司法支援センター「無料法律相談のご利用の流れ」
• 日本司法支援センター「審査に必要な書類について」
• 日本司法支援センター「援助事件に関する留意事項のご説明」
• 日本司法支援センター「立替制度に関するよくあるご質問」
• 日本司法支援センター「無料法律相談に関するよくあるご質問」
• 日本司法支援センター「法テラス埼玉 契約弁護士・司法書士名簿」
• 日本司法支援センター「お近くの法テラス」

法令・専門職団体資料

• e-Gov法令検索「総合法律支援法」
• 日本弁護士連合会「法律相談・弁護士検索」