法テラスを利用できるのに
使わないのは損なのか

結論は、法テラスを使わないこと自体が常に損とはいえない一方、弁護士費用を準備できないために相談や手続を先送りするなら、検討しないことが不利益になりやすいというものです。

法テラスの民事法律扶助には、無料法律相談と、弁護士・司法書士費用等の立替制度があります。無料法律相談は原則として1回30分、同一問題につき3回まで利用できます。依頼費用の立替えは無料ではなく、法テラスがいったん支払い、利用者が原則として分割返済する制度です。

損得を考えるときは、名目上の費用差だけでは足りません。次の強調部分は、比較すべき総負担の考え方を示しています。費用不安で何もしない場合のリスクと、法テラスを経由する時間や制約を同じ土俵で見ることが重要です。

判断の入口は、法テラスが得か損かを一言で決めることではありません。次の一覧は、利用を検討しやすい場面と、直接依頼や別制度を比較した方がよい場面を並べたものです。自分の状況がどちらに近いかを読み取ると、優先すべき確認事項が見えてきます。

民事法律扶助の対象は、原則として日本国民および日本に住所を有し適法に在留する外国人です。法人や組合などの団体は原則として対象外です。個人事業や法人代表者個人の問題では、具体的事情により扱いが分かれます。

2026年6月23日時点で公表されている収入と資産の目安は、地域と家族人数で変わります。次の表は、東京都特別区・大阪市等と、それ以外の地域の違いを同じ形式で示しています。自分がどちらの地域基準に近いか、手取り月収と資産の両方を見ることが重要です。

5人以上の世帯では、同居家族が1人増えるごとに、東京都特別区・大阪市等では33,000円、それ以外の地域では30,000円が収入基準に加算されます。資産基準は4人以上で300万円が目安です。賞与を含む手取り年収の12分の1を基本に判定し、原則として本人と配偶者の収入・資産を合算します。離婚事件などで配偶者が相手方の場合は、本人分のみで判断されることがあります。

収入基準を少し超えていても、家賃・住宅ローン、医療費、教育費、職業上やむを得ない支出が考慮される場合があります。次の表は住居費の考慮上限を示します。上限額はそのまま無条件で差し引ける数字ではなく、資料提出と審査で判断される点を読み取ってください。

無料相談と依頼費用の立替えでは、資産の見方も異なります。法律相談援助では主として現金・預貯金が確認されますが、代理援助・書類作成援助では有価証券や、自宅・係争物件を除く不動産等も考慮されます。無料相談を受けられたからといって、立替えも当然に認められるわけではありません。

立替制度では、資力基準に加えて2つの実質要件があります。次の一覧は、審査で問題になりやすい観点をまとめたものです。単に収入が基準内かだけではなく、法的手続を進める合理性や制度利用の相当性を読み取る必要があります。

法テラスについて最も多い誤解は、利用できれば弁護士費用がすべて無料になるというものです。無料になるのは所定の条件を満たした法律相談です。代理援助・書類作成援助では、法テラスが着手金や実費等をいったん支払い、利用者が分割返済するのが原則です。

費用面の特徴は、支払額だけでなく支払時期にも表れます。次の一覧は、法テラス利用と直接依頼で違いが出やすい項目を整理しています。初期費用を下げられる点と、事件終了時の報酬金や回収金からの精算をあわせて読み取る必要があります。

法テラスの案内では、月額5,000円または1万円程度の分割返済が典型例として示されています。実際の月額、立替額、支払方法は審査で決まり、事件終了時には成果に応じた報酬金が決定される場合があります。

費用立替のメリットは複数あります。次の一覧は、資金不足で動けない状態と比べて、どのような実務上の価値があるかを示しています。安く見えるかだけでなく、権利行使へ進めること、生活費への影響を抑えること、返済が困難な場合の調整余地を読み取ってください。

相手方から慰謝料、未払金、解決金、過払金などを受け取った場合には、原則としてその金銭から報酬金や立替金を精算します。生活費として先に使ってしまったから当然に返済が免除される、という仕組みではありません。

法テラス経由でも、弁護士の選択余地はあります。法テラス事務所で相談予約を取る方法のほか、地域によっては契約弁護士・司法書士の事務所へ直接予約する方法があります。自分で見つけた弁護士が法テラス契約弁護士で、事件の受任に同意すれば、立替制度を利用できる場合もあります。

弁護士選びでは、制度利用の有無よりも確認手順が大切です。次の手順は、希望する弁護士と法テラス利用を両立できるかを確認する流れを示しています。上から順番に進めることで、専門性、契約状況、着手時期を混同せずに比較できます。

「法テラスの弁護士は質が低い」という一般化はできません。法テラス案件を担当するのは、法テラスと契約した弁護士・司法書士等です。制度利用の有無だけで、能力、経験、説明の丁寧さ、事件への適合性を一律に評価することはできません。

確認すべきなのは、同種事件の取扱経験、依頼者が目指す解決への理解、不利な点も説明するか、連絡方法と返信の目安、誰が主担当になるか、追加費用や立替対象外費用の説明、方針変更時の説明方法です。

状況によって、法テラスを検討する価値は変わります。次の比較表は、代表的な事件類型ごとに、利用価値が高い点と注意点を整理したものです。自分の問題に近い行で、何を優先して相談すべきかを読み取ってください。

生活保護を受給している場合でも、立替制度を利用できます。受給中は返済が猶予される扱いがあり、全ての援助事件が終了した後も生活保護を受給している場合には、返済免除を申請できます。ただし、生活保護受給者であることだけで自動的に免除されるわけではありません。

返済免除の判断では、申請時の経済状況、事件の結果、相手方から得た金銭その他の経済的利益等が考慮されます。相手方から金銭等を得た、または得る見込みがある場合、原則としてその25％相当額を償還に充てていないことが不利になると案内されています。

実際の比較対象は、法テラスと自費依頼だけではありません。多くの場合、法テラスを利用して対応することと、費用を恐れて対応しないこととの比較になります。未対応のまま期限や証拠を失うリスクも、損得の中に含める必要があります。

損得を見るときは、今すぐ用意しなくて済む金額という初期資金価値、審査待ちで失う可能性がある時間価値、希望する専門家に依頼できるかという専門適合性価値、何もしない場合に請求・住居・家族関係・債務・信用へ生じる未対応リスクを分けて考えると整理しやすくなります。

次の横方向の比較は、法テラスを使わない場合の評価を状況ごとに整理したものです。上にある項目ほど法テラスの検討価値が高く、下に進むほど直接依頼や別制度との比較が重要になる、と読み取ってください。

最終判断では、次の7段階を順に確認します。この判断の流れは、緊急性、必要な支援、資力基準、解決見込み、弁護士選び、直接依頼との比較、何もしない場合の損失を並べたものです。途中で緊急性が高いと分かった場合は、審査待ちより初動対応を優先することを読み取ってください。

制度の社会的意義も押さえておくと、利用への心理的抵抗を下げられます。法テラスの令和6年度資料では、法律相談援助は299,899件、代理援助は102,754件、業務開始以来の累計は法律相談援助が503万件、代理援助が188万件を超えています。利用は例外的なものではなく、司法アクセスを支える公的制度の一部です。

法令・制度の基本資料

• e-Gov法令検索「総合法律支援法」
• 日本司法支援センター「法テラスとは」
• 日本司法支援センター「民事法律扶助業務」
• 日本司法支援センター「総合法律支援法について」

利用条件・費用・審査に関する資料

• 日本司法支援センター「無料法律相談のご利用の流れ」
• 日本司法支援センター「無料法律相談に関するよくあるご質問」
• 日本司法支援センター「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 日本司法支援センター「費用の目安」
• 日本司法支援センター「審査に必要な書類について」
• 日本司法支援センター「立替制度に関するよくあるご質問」

返済・免除・利用実績に関する資料

• 日本司法支援センター「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」
• 日本司法支援センター「日本司法支援センター業務方法書」
• 日本司法支援センター「法テラスをご利用中の方」
• 日本司法支援センター「令和6年度 民事法律扶助業務」

相談先・弁護士検索に関する資料

• 日本弁護士連合会「弁護士検索」
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」
• 日本司法支援センター「契約弁護士・司法書士名簿に関する案内」