性的画像の同意なき公開・転送は、削除だけでなく刑事責任、民事責任、発信者特定、安全確保が重なり得る問題です。一般情報として、最初に押さえるべき対応の順番を整理します。
性的画像の同意なき公開・転送は、削除だけでなく刑事責任、民事責任、発信者特定、安全確保が重なり得る問題です。
性的画像の同意なき公開は、削除・刑事・民事・安全確保を同時に考える問題です。
リベンジポルノとは、一般には元交際相手、配偶者、知人などが本人の同意なく私的な性的画像や動画をインターネット、SNS、掲示板、チャットアプリ、動画サイト、ファイル共有サービスなどに公開・拡散する行為を指します。典型例は、交際中に撮影・送信された画像を、別れ話やトラブルの後に仕返しとして投稿するケースです。
もっとも、法律上の問題は動機が復讐かどうかだけでは決まりません。嫌がらせ、支配、脅迫、金銭要求、性的要求、いじめ、悪ふざけ、承認欲求、匿名掲示板での晒し行為、第三者への転送など、動機が何であっても、第三者に見られることを予定していない性的画像を無断で提供・公表すれば、刑事責任、民事責任、削除対応の問題が生じ得ます。
日本では、主に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、いわゆるリベンジポルノ防止法が問題になります。私的な性的画像の公開は、名誉や私生活の平穏を著しく侵害し、公開後に複製・拡散されやすく、回復が難しくなる点が特徴です。
次の一覧は、このページで扱う主要論点を示しています。被害者にとっては、どの対応を急ぐべきかを整理する手がかりになり、投稿者側にとっては、軽い転送や保存でも責任が広がり得ることを読み取るために重要です。
日常語のリベンジポルノと、法律上の「私事性的画像記録」を分けて理解します。
公表罪、公表目的提供罪、脅迫、民事上の損害賠償などが重なり得ます。
安全確保、証拠保存、削除請求、警察相談、弁護士相談を並行して検討します。
次の強調表示は、リベンジポルノとは単なる恋愛トラブルではなく、時間との関係で被害が広がる問題であることを示します。削除の早さだけでなく、後から刑事告訴や損害賠償を検討できるように証拠を残す必要がある点を読み取ってください。
投稿画面、URL、日時、アカウント情報、脅迫メッセージ、拡散経路は、削除前に可能な範囲で保存することが重要です。未成年者の画像が含まれる場合は、保存方法自体にも注意が必要です。
撮影への同意、保存への同意、第三者提供への同意、SNS公開への同意は別の問題です。
日常語としてのリベンジポルノとは、私的な性的画像・動画を、本人の同意なく第三者に見せる、送る、投稿する、販売する、拡散する行為全般をいいます。元交際相手が裸の写真をSNSに投稿する、交際中に送った画像を友人グループに転送する、勤務先や学校名とともに掲示板へ掲載する、公開をほのめかして金銭や性的行為を求めるといった行為が典型です。
ここで重要なのは、撮影時・送信時に同意があったとしても、公開・拡散の同意があったとは限らない点です。一対一で送った画像は、世界中の不特定多数に公開してよいという意味にはなりません。
次の一覧は、リベンジポルノとして問題になりやすい行為の型を整理したものです。被害者側は自分の状況を言語化しやすくなり、投稿者側は「仲間内」「冗談」「注意喚起」といった説明だけで責任が消えるわけではないことを読み取れます。
性的画像を本人の名前、学校、勤務先、アカウント情報などと結びつけて公開する行為です。
友人グループ、DM、チャット、ファイル共有サービスなどで本人の同意なく送る行為です。
「ばらまく」「職場に送る」などと告げて、金銭、面会、復縁、性的要求をする行為です。
リベンジポルノ防止法は、「リベンジポルノ」という日常語ではなく、「私事性的画像記録」や「私事性的画像記録物」という概念を用いています。大まかには、本人が第三者に見られることを予定していない、私的な性的画像データや記録物を指します。
次の表は、法律上問題になり得る画像の類型を整理したものです。どの列も対象範囲の違いを示しており、画像の内容だけでなく、本人が第三者に見られることを予定していたかどうかを合わせて読むことが重要です。
| 類型 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 性交・性交類似行為 | 性交または性交類似行為に関する人の姿態 | 性行為中の写真・動画 |
| 性器等への接触 | 性器、肛門、乳首等への接触に関する人の姿態で、性的な刺激を与えるもの | 性的接触場面の画像 |
| 裸体・半裸 | 衣服の全部または一部を着けない姿態で、性的部位が露出・強調され、性的な刺激を与えるもの | 裸体画像、下着・半裸画像の一部 |
法律上、撮影対象者が第三者に見られることを認識したうえで任意に承諾して撮影された画像や、自ら第三者に見せる目的で撮影した画像は、原則として「私事性的画像記録」から除外されます。もっとも、ある相手にだけ見せるつもりで送った画像について、撮影に同意したのだから誰に見せてもよい、とはいえません。
公表する行為だけでなく、他人に公表させる目的で渡す行為も問題になります。
リベンジポルノ防止法の中心は、私事性的画像記録を、撮影対象者が特定できる方法で、不特定または多数の者に提供したり、公然と陳列したりする行為の処罰です。SNS、掲示板、動画投稿サイト、ブログ、多人数のチャットグループ、写真やUSBメモリの配布などが問題になり得ます。
本人が直接投稿した場合だけでなく、他人に公表させる目的で画像データや画像記録物を提供する行為も処罰対象です。「この画像を掲示板に晒してほしい」と第三者に送る、拡散を依頼して渡す、匿名投稿者に個人情報と一緒に掲載させるといった場面が含まれます。
次の一覧は、リベンジポルノ防止法の中心的な罰則を並べたものです。上限刑と罰金額の違いは、公開そのものか、公開させる目的の提供かを区別して読む必要があります。
撮影対象者が特定できる方法で、不特定または多数の人に提供・陳列する行為です。罰則は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
第三者に公表させる目的で画像データや記録物を渡す行為です。罰則は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
処罰規定は親告罪とされ、原則として告訴がなければ公訴を提起できません。期間制限にも注意が必要です。
刑法改正に伴い、2025年6月1日以降は従来の「懲役」表記が「拘禁刑」に改められています。過去の資料と現在の表記を比べるときは、制度の内容だけでなく表記変更にも注意が必要です。
本人の顔が写っている場合は典型ですが、顔が写っていないからといって常に対象外とは限りません。氏名、ニックネーム、SNSアカウント、学校名、勤務先、身体的特徴、背景、制服、投稿文、過去投稿、リンク先プロフィール、限られたコミュニティ内の事情などから本人が分かることがあります。
次の判断の流れは、本人特定可能性を考えるときの確認順序を示しています。被害者にとっては保存すべき情報の範囲を把握するために重要で、画像だけでなく投稿文や周辺情報も一緒に残すべきことを読み取れます。
顔、身体的特徴、背景、制服、部屋などから本人が分かるかを確認します。
氏名、SNSアカウント、学校、勤務先、説明文、コメント、過去投稿を合わせて見ます。
URL、日時、アカウント、コメント欄、拡散経路をまとめて残します。
周辺事情で結論が変わるため、資料を整理して相談します。
親告罪では、刑事訴訟法上、原則として犯人を知った日から6か月以内に告訴をしなければならないという期間制限があります。ただし、誰をいつ知ったといえるか、複数投稿者がいる場合、他の犯罪も成立し得る場合などで検討が必要です。
相談件数は法施行後最多となり、若年層や男性被害も無視できません。
警察庁の公表資料によれば、2025年の私事性的画像に関する相談等件数は2,514件で、前年から386件増加し、法施行後最多となりました。被害者の性別では女性が70.6%、男性が29.4%で、年齢では19歳以下が41.0%、20歳代が40.5%を占めています。
次の割合の比較は、2025年統計における被害者属性を示しています。どの層で相談が多いかを把握することで、成人女性だけの問題ではなく、男性、未成年、若年層、ネット上の知人関係にも広がる問題だと読み取れます。
この統計からは、交際相手・元交際相手が関わる場面だけでなく、インターネット上だけの知人、友人、学校・職場関係者などが関わるケースも想定して対応を組み立てる必要があると分かります。
一つの法律だけで完結せず、複数の刑事法規、削除制度、損害賠償が重なります。
リベンジポルノ事案では、公開・転送だけでなく、脅し、金銭要求、盗撮、未成年者の画像、虚偽説明、不正ログイン、反復連絡などが同時に問題になることがあります。
次の表は、状況ごとに問題になり得る法的論点を整理したものです。列の左側で事実関係を確認し、右側で検討対象が複数に広がることを読み取ると、相談時に説明すべき事情を整理しやすくなります。
| 状況 | 問題になり得る法的論点 |
|---|---|
| 「公開するぞ」と脅す | 脅迫、強要、恐喝、ストーカー規制法違反等 |
| 金銭や性的行為を要求する | 恐喝、強要、不同意性交等・不同意わいせつ等の関連犯罪の検討 |
| 盗撮画像を使う | 性的姿態撮影等処罰法、迷惑防止条例等 |
| 未成年の性的画像を扱う | 児童買春・児童ポルノ禁止法等 |
| 画像と一緒に虚偽事実や侮辱的表現を書く | 名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害等 |
| アカウントに不正ログインして画像を取得する | 不正アクセス禁止法等 |
| 反復して連絡・監視・投稿する | ストーカー規制法、DV関連制度等 |
特に未成年者の性的画像が関係する場合、被害者本人が自分で撮影した画像であっても、児童ポルノ関連の重大な問題が生じ得ます。証拠として保存する必要がある場面でも、転送・共有・再投稿は避け、保存方法を警察や弁護士に確認する必要があります。
リベンジポルノは、刑事事件であると同時に、民事上の不法行為にもなり得ます。民法709条は故意または過失による権利侵害の損害賠償責任を、民法710条は財産以外の損害についての賠償を定めています。
次の一覧は、民事上問題になり得る損害や対応を整理しています。金額だけに注目せず、生活への影響、削除・特定に要した費用、再投稿防止策まで含めて検討範囲を読むことが重要です。
慰謝料の対象になり得ますが、公開範囲、拡散規模、本人特定の程度などで評価が変わります。
画像削除、発信者特定、資料収集に要した費用が問題になることがあります。
通院、カウンセリング、休職、退職、転校、転居、家族・職場への影響が検討対象になります。
差止め、合意書、誓約書、接触禁止、秘密保持、違約金条項などを整理する場合があります。
慰謝料の相場だけで単純に判断できるものではありません。画像の内容、投稿期間、加害者の故意・悪質性、脅迫やストーカー行為の有無、未成年性、被害者の生活への影響などによって結論は変わります。
インターネット上の権利侵害情報については、プロバイダやプラットフォームに対する送信防止措置、発信者情報開示請求等の制度があります。法律名は現在、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」とされています。大規模プラットフォームについては、削除申出窓口や判断・通知体制等に関する制度も設けられています。
安全確保、証拠保存、直接連絡の抑制を同時に考えます。
「画像を公開するぞ」「家族や職場に送るぞ」「会わなければばらまく」などの脅迫を受けている場合、まず身の安全を確保することが一般に優先される対応とされています。相手に会いに行く、単独で交渉する、怒りに任せて反論する、追加画像を送るといった行動は、被害を拡大させる危険があります。
身の危険を感じる場合や、脅迫・つきまとい・暴力の可能性がある場合は、緊急時には110番、緊急でない場合でも警察署、性犯罪・犯罪被害相談窓口、弁護士、法テラス等への相談が考えられます。
次の時系列は、被害に気づいた直後の対応順序を示しています。順番には意味があり、まず安全を確保し、そのうえで証拠を残し、削除や法的対応へ進むことを読み取ってください。
脅迫や暴力のおそれがあるときは、相手と単独で会わず、緊急時は110番などを検討します。
投稿画面、URL、日時、アカウント情報、脅迫メッセージ、拡散経路を可能な範囲で残します。
警察、弁護士、法務局、法テラス、支援機関などに資料を整理して相談します。
削除請求、発信者特定、告訴、損害賠償、再発防止策を状況に応じて検討します。
早く消したいと感じるのは自然ですが、削除だけを急ぐと、刑事告訴、発信者特定、損害賠償請求に必要な証拠が失われることがあります。掲載状況やURL等は、削除依頼の前に可能な範囲で保存することが重要です。
次の表は、保存対象と保存時に見るべき点を整理したものです。左列で対象を確認し、右列でURL、日時、投稿者、返信、影響など、後の手続で意味を持つ情報を読み取ってください。
| 証拠 | 保存のポイント |
|---|---|
| 投稿画面 | URL、投稿日時、投稿者名、本文、画像の一部、コメント欄が分かる形で保存します。 |
| アカウント情報 | プロフィール、ID、ユーザー名、過去投稿、フォロワー情報、リンク先等を保存します。 |
| 脅迫メッセージ | LINE、DM、メール、SMS、通話履歴、留守電、送信日時を保存します。 |
| 拡散経路 | 誰から送られてきたか、どのグループで共有されたかを記録します。 |
| 被害の影響 | 休職、通院、転校、転居、家族・職場への連絡、精神的症状を記録します。 |
| 削除対応履歴 | プラットフォームへの申請日時、申請内容、返信、削除結果を保存します。 |
加害者が元交際相手や知人の場合でも、直接連絡は、追加の脅迫、条件提示、責任転嫁、証拠隠滅、さらなる拡散につながることがあります。「会えば消す」「お金を払えば消す」「家族や職場に送る」と言われている場合や、過去に暴力、ストーカー、DV、監視行為がある場合は、第三者を介した対応の検討が重要です。
削除請求は早さが重要ですが、発信者特定にはログ保存期間という時間制限もあります。
リベンジポルノ画像がインターネットに掲載された場合、削除請求の相手は、投稿先のSNS・掲示板・動画サイト・ブログサービス、サイト管理者、サーバー管理者、ホスティング事業者、検索エンジン、再投稿先、転載先、海外プラットフォームなどに広がることがあります。
次の一覧は、削除請求で検討する相手先の違いを示しています。どの窓口に何を求めるかを分けて考えることが、拡散抑制と証拠保全を両立するうえで重要です。
SNS、掲示板、動画サイト、ブログサービスの通報・削除申請窓口を確認します。
初動サイト管理者、掲示板管理者、ホスティング事業者に送信防止措置などを求めることがあります。
削除投稿元の削除後も、検索結果、キャッシュ、転載先、まとめサイト、ミラーサイトの確認が必要です。
継続確認英語での申請、本人確認、専用フォーム、著作権フォームとの使い分けが問題になる場合があります。
難度高削除依頼では、感情的な抗議だけでなく、権利侵害の内容を具体的に示すことが重要です。削除を求めるURL、投稿日、投稿者名、アカウントID、問題となる画像・動画・本文、自分が撮影対象者であること、公開に同意していないこと、リベンジポルノ防止法やプライバシー侵害等に該当し得ること、氏名や勤務先等と結びつけられている事情、早急な削除を求める理由、警察相談・弁護士相談の有無を整理します。
次の判断の流れは、削除と証拠保全を矛盾させないための進め方を示しています。順番は固定ではありませんが、証拠を残す前に投稿が消えると後の手続が難しくなることを読み取ってください。
脅迫や危険があるときは身の安全を優先します。
投稿画面、日時、コメント、拡散経路、脅迫メッセージを残します。
警察または弁護士に相談し、削除請求の相手と優先順位を検討します。
発信者情報開示を検討する場合は、アクセスログの消去リスクに注意します。
検索結果、転載先、キャッシュを継続して確認します。
匿名アカウントや掲示板投稿では、投稿者のIPアドレス、タイムスタンプ、契約者情報等の開示を求める発信者情報開示請求が検討されます。単に怪しいから教えてほしいと請求できるものではなく、権利侵害の明白性、開示を受ける正当な理由、投稿の特定、証拠資料、手続選択などが問題になります。
犯罪として扱われ得る場面と、削除・損害賠償・発信者特定を整理する場面があります。
すでに画像が公開・拡散されている場合、公開や家族・職場への送信を脅されている場合、金銭・面会・性的行為・復縁を要求されている場合、DVやストーカーの危険がある場合、被害者が未成年である場合、盗撮や不正アクセスが疑われる場合、投稿者が複数いる場合、海外サイトや匿名掲示板に広がっている場合などは、警察相談が検討されます。
刑事事件として進める場合、告訴状の作成、被害届・告訴の使い分け、親告罪の期間、他罪との関係、相手方との示談交渉などが問題になります。資料を持参し、時系列で説明できるようにしておくことが有用です。
リベンジポルノとは、インターネット上の削除、刑事事件、民事賠償、発信者特定、ストーカー・DV、未成年保護、学校・職場対応が重なりやすい領域です。投稿先が複数ある、発信者情報開示が必要、警察相談に不安がある、直接連絡が危険、損害賠償や接触禁止を求めたい、会社・学校・家族に知られるリスクがある、海外サイト対応が必要、相手から同意があったと反論されている場合などは、早期に整理する意味があります。
次の表は、弁護士が関与する場面で整理される主な対応を示しています。左列で分野を分け、右列で具体的な作業を確認すると、相談時に何を持参すれば検討が進みやすいかを読み取れます。
| 分野 | 主な対応 |
|---|---|
| 証拠整理 | URL、スクリーンショット、投稿日時、拡散状況、相手方とのやり取りを整理します。 |
| 削除請求 | プラットフォーム、サイト管理者、サーバー管理者等に削除を求めます。 |
| 発信者特定 | 発信者情報開示請求、ログ保存、裁判手続等を検討します。 |
| 刑事対応 | 警察相談、被害届、告訴状、事情聴取への同行等を支援することがあります。 |
| 民事請求 | 慰謝料・損害賠償請求、示談交渉、訴訟、仮処分等を検討します。 |
| 再発防止 | 接触禁止、画像削除誓約、違約金条項、秘密保持条項等を整理します。 |
| 周辺対応 | 学校・職場・家族・メディア対応、広報リスク、二次被害防止を助言することがあります。 |
弁護士に依頼すれば必ず画像を完全に消せる、というわけではありません。投稿先が削除されても、第三者が保存・再投稿していることがあります。海外サイトや匿名掲示板では、運営者が不明、削除申請窓口が機能しない、対応が遅いといった問題もあります。
次の時系列は、現実的な目標設定の例を示しています。完全回収を一足飛びに目指すのではなく、主要投稿元、検索結果、再投稿監視、投稿者特定、刑事・民事対応、二次被害防止へ段階的に進むことを読み取ってください。
最も拡散力のある投稿先から優先的に対応します。
検索結果、キャッシュ、転載先、再投稿先を継続して確認します。
ログ保存期間、刑事告訴、損害賠償、示談、接触禁止を整理します。
学校、職場、家族、支援機関との連携を必要最小限で検討します。
被害者側だけでなく、投稿者側、保護者、学校、企業にも慎重な対応が求められます。
性的画像を投稿・転送・保存・再共有する行為は、「消せば済む」「冗談だった」「仲間内だけだった」では済まない可能性があります。公開範囲が限定されていると思っていても、グループ内に多数の人がいれば多数の者への提供が問題になり得ますし、転送先からさらに拡散されれば被害は一気に拡大します。
警告を受けた場合には、投稿・転送・共有を停止し、自分が管理できる投稿や保存データを削除する一方で、証拠隠滅と評価され得る行動に注意し、被害者へ圧力をかけないことが重要です。追加要求、口止め、謝罪強要、示談強要は二次被害や別の法的問題につながることがあります。
未成年者の性的画像が関係する場合、リベンジポルノ防止法だけでなく、児童買春・児童ポルノ禁止法、性的姿態撮影等処罰法、青少年保護育成条例、学校内のいじめ・懲戒、家庭内保護、SNS上のグルーミングなど、複数の問題が重なります。18歳に満たない者の画像については、未成年者同士のやり取りであっても単純に考えることはできません。
次の一覧は、未成年者、AI画像、組織対応で特に注意すべきリスクを整理したものです。各項目は別々に見えても、証拠の扱い、二次拡散の防止、本人保護という共通点があることを読み取ってください。
本人が送った画像でも、児童ポルノ関連規制、学校対応、保護者対応が重なります。被害者を責めず、安全確保と相談を優先します。
本物画像ではなくても、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、脅迫等が問題になり得ます。
興味本位の確認や共有は二次被害を広げます。必要最小限の担当者で対応し、閲覧・保存・転送を止める必要があります。
被害者に直接連絡して圧力をかけず、事実関係、投稿日時、削除履歴、共有先を整理することが重要です。
近年は、実際の裸体画像ではなく、AIで生成・加工した性的画像、いわゆるディープフェイクポルノも深刻な問題になっています。本人の顔を別の裸体画像に合成する、SNS写真から性的画像を生成する、偽の動画を作って投稿する、といった行為です。
リベンジポルノ防止法の「撮影された私事性的画像記録」に直ちに当たるかは、画像の生成方法や内容によって慎重な検討が必要です。ただし、同法に当たるかどうかだけで結論が出るわけではありません。被害者側は本物画像の場合と同様に、URL、投稿画面、生成・投稿したアカウント、説明文、拡散経路を保存し、削除請求・警察相談・弁護士相談を検討することが考えられます。
リベンジポルノとは、個人間トラブルに見えて、企業、学校、団体の危機管理問題になることがあります。従業員、学生、役員、教職員、所属タレント、スポーツ選手、研究者などの性的画像が拡散された場合、組織の対応次第で二次被害が拡大します。
次の一覧は、組織対応で守るべき原則を示しています。被害者保護、加害行為の停止、証拠保全、適正な調査、二次被害防止を同時に実現する必要があることを読み取ってください。
被害者の安全と意思確認を最優先にし、落ち度追及や不利益な配置転換を避けます。
関係者へ必要最小限で周知し、画像の確認・共有による二次拡散を止めます。
警察・弁護士・専門機関と連携し、内部調査と懲戒は適正手続を守って行います。
SNS利用、ハラスメント、情報モラル教育を行い、社外説明は個人情報保護を優先します。
回答は一般的な制度説明です。個別事情によって結論は変わります。
次の一覧は、リベンジポルノに関する誤解が生じやすい質問をまとめたものです。各回答は一般的な考え方を示すもので、事故態様ではなく画像内容、同意の範囲、投稿先、証拠関係、時期、関係者の年齢などによって結論が変わることを読み取ってください。
一般的には、撮影や送信への同意と、第三者への公開・拡散への同意は別とされています。交際相手に一対一で送った画像を相手がSNSや掲示板に投稿した場合、リベンジポルノ防止法、プライバシー侵害、民事上の不法行為等が問題になる可能性があります。ただし、公開範囲や同意の内容、画像の性質によって結論は変わります。具体的な見通しは資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、顔が写っていないことだけで対象外になるとは限らないとされています。氏名、SNSアカウント、学校名、勤務先、背景、身体的特徴、投稿文、共有されたコミュニティなどから本人が特定される可能性があります。個人特定可能性は周辺事情を含めて判断されるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、少人数への送信でも、プライバシー侵害、名誉毀損、脅迫、強要、ストーカー、民事上の不法行為等が問題になる可能性があります。リベンジポルノ防止法上の不特定または多数に当たるかは、送信人数、関係性、再転送の状況などで変わります。具体的な判断は、送信先や画像内容を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、画像が未公開でも、脅迫、強要、恐喝、ストーカー等が問題になる可能性があります。公的機関も、公表すると脅された場合には、通話内容やメール等を保存して相談することを案内しています。ただし、緊急性や証拠状況で対応は変わります。身の危険がある場面では安全確保を優先し、具体的な対応は警察や弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、削除できたことと法的責任の有無は別とされています。削除後でも、投稿時の証拠、相手方の関与、被害の程度を立証できる場合には、刑事告訴や損害賠償請求が検討される可能性があります。ただし、削除によって証拠が失われることもあるため、具体的な対応は資料を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、善意であっても性的画像をさらに転送すると、新たな拡散行為として問題になる可能性があります。注意喚起が必要な場合でも、画像そのものを送らず、URLや状況を必要最小限で整理し、警察、弁護士、学校、職場の担当者等に相談する対応が考えられます。具体的な範囲は画像内容や関係者によって変わります。
一般的には、海外サイトでは削除が難しい場合がある一方、国内の投稿者特定、検索結果削除、国内プラットフォームへの申請、警察相談、損害賠償、再投稿者対応など、日本国内で検討できる対応があります。海外サービスのフォームや英語申請が関係する場合もあるため、具体的には経験のある専門家へ相談する必要があります。
一般的には、法テラスの犯罪被害者支援、一定要件のもとでの弁護士費用等の援助、警察、法務局、自治体、性犯罪・性暴力被害者支援センター、違法・有害情報相談センターなどの窓口が利用できる場合があります。利用条件や対象範囲は制度ごとに異なるため、具体的には各窓口や弁護士等へ確認する必要があります。
すべてを一人で集める必要はありません。危険を避け、可能な範囲で整理します。
弁護士、警察、法務局、専門機関に相談する前に、可能な範囲で情報を整理しておくと、削除請求、発信者特定、刑事告訴、損害賠償、再発防止の検討が進みやすくなります。ただし、無理に一人で集めようとして危険を冒す必要はありません。
次の表は、相談前に確認できるとよい項目をまとめたものです。左列で整理項目を確認し、右列でどの情報が後の削除・刑事・民事対応に関係するかを読み取ってください。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 被害内容 | 画像・動画の種類、撮影経緯、公開・送信の有無 |
| 投稿先 | URL、サイト名、SNS名、アカウント名、グループ名 |
| 投稿日時 | 投稿された日時、気づいた日時、削除された日時 |
| 投稿者 | 心当たり、関係性、過去のやり取り、相手の連絡先 |
| 本人特定 | 氏名、顔、学校、勤務先、SNS、背景等から特定される事情 |
| 脅迫内容 | 「公開する」「送る」「会え」等のメッセージ、通話記録 |
| 拡散状況 | 誰が見たか、誰から連絡が来たか、転載先の有無 |
| 削除対応 | 申請した日時、申請先、返信内容、削除結果 |
| 被害影響 | 通院、休職、退職、転校、家族・職場への影響 |
| 希望 | 削除、刑事告訴、接触禁止、慰謝料、発信者特定、再発防止 |
次のまとめは、リベンジポルノ対応で最後に確認すべき要点を示しています。どの項目も単独ではなく、削除の早さ、証拠の消失、二次拡散、本人の安全が同時に動くことを読み取ってください。
私的な性的画像や動画を、本人の同意なく第三者に提供・公開・拡散する行為は重大な権利侵害です。身の安全を確保し、投稿画面・URL・アカウント・脅迫メッセージを保存し、警察・弁護士・専門機関へつなげ、削除請求、発信者特定、刑事告訴、損害賠償、再発防止を段階的に検討することが重要です。
一度インターネット上に流出した画像を完全に回収することは容易ではありません。だからこそ、早期の証拠保全、迅速な削除、専門家への相談、二次拡散の防止が重要です。リベンジポルノ被害は、被害者の落ち度を問う問題ではなく、同意のない性的画像の公開・拡散という加害行為の問題です。
公的機関、法令、支援制度に関する資料名を整理しています。