裁判所に提出する書類の
部数と提出方法

裁判所に提出する書類の部数と提出方法は、裁判を起こす人、訴えられた人、調停や労働審判、強制執行を利用する人が最初に確認すべき実務事項です。提出先、期限、必要部数、添付書類、送達・送付の方法を誤ると、補正や追加提出を求められたり、審理の進行が遅れたりする可能性があります。

紙で提出する場合の出発点は、裁判所用、相手方用、自分の控えを分けて数えることです。この比較表は、最初に何を何部用意するかを整理するためのものです。列ごとに用途と目安を分けているので、相手方人数が増えるとどの部分が増えるのかを確認してください。

ただし、この基本式だけで全手続を処理することはできません。労働審判では申立書の写しが「相手方の数 + 3通」と案内されることがあり、知的財産事件では追加の写しが求められることがあります。保全事件では相手方用の副本を申立時に出さない運用があるため、事件類型ごとの特則を確認する必要があります。

このページは2026年4月28日時点の公的情報を前提にしています。民事訴訟手続は2026年5月21日にデジタル化の大きな節目を迎える予定であるため、提出時には裁判所の最新案内と担当部・係の指示を必ず確認してください。

部数の考え方を短くまとめると、裁判所に出す本体、相手方へ届くもの、自分が後で確認するものを分けることが出発点です。この重要ポイントは、紙提出でもオンライン提出でも、記録管理と相手方への情報共有という機能が残ることを示しています。

裁判所に提出する書類が複数必要になるのは、事件記録として保管するため、相手方に内容を知らせるため、審理を円滑に進めるため、送達・送付・直送という流れに対応するためです。

次の一覧は、複数部数が求められる4つの機能を整理したものです。それぞれが誰のための部数なのかを意識すると、なぜ相手方人数や担当部の運用で必要数が変わるのかを読み取りやすくなります。

民事訴訟規則上の直送は、当事者が相手方に対して直接送付することを指します。準備書面や証拠説明書、書証写しでは直送が使われることがありますが、訴状など裁判所からの送達が必要な書類は、裁判所へ副本を提出する必要があります。

家事調停・家事審判

家庭裁判所の手続では、離婚、婚姻費用、養育費、面会交流、遺産分割、親族関係、扶養、成年後見など、事件類型が多様です。この比較表は、家事調停で共通して確認されやすい部数を整理したものです。申立書の写しが相手方に送付されることを意識して読んでください。

家事事件では、住所、勤務先、学校、医療情報、マイナンバー、DVや虐待に関わる情報の扱いが特に重要です。相手方に知られると生命・身体に危険が生じる情報や、社会生活に著しい支障が生じる情報は、申立書に不用意に記載しないよう注意します。

秘匿したい情報があるときは、マスキング、非開示希望の申出、送達場所等届出書の利用などが検討されます。ただし、非開示希望を出せば必ず相手方に見られないという意味ではなく、裁判所が手続上の必要性や閲覧・謄写との関係で判断します。

労働審判

労働審判は、解雇、雇止め、未払賃金、残業代、退職金、ハラスメントに伴う労働紛争などを、原則3回以内の期日で集中的に審理する手続です。この比較表は、相手方が1社の場合に申立段階で意識する部数を整理したものです。申立書の写しが通常より多い点を重点的に確認してください。

労働審判は進行が速いため、部数不足だけでなく、証拠の整理不足も大きなリスクになります。タイムカード、給与明細、雇用契約書、就業規則、解雇通知書、メール、チャット、録音反訳などを、争点ごとに証拠番号と証拠説明書で整理することが重要です。

提出方法は、窓口、郵送、FAX、オンライン、直送に大きく分けられます。次の一覧は、方法ごとの向き不向きと確認事項を並べたものです。急ぎの事件では受付時点、期限がある書面では提出扱いになる時点を重視して読んでください。

2026年5月21日前後のオンライン提出

民事裁判書類電子提出システムmintsは、裁判書類をオンラインで提出するためのシステムです。この比較表は、2026年5月21日前後で民事訴訟におけるオンライン提出の位置づけがどう変わるかを整理したものです。時期の列を見て、提出予定日がどちらに入るかを確認してください。

オンライン化が進んでも、相手方に内容を知らせる、裁判所が記録として管理する、証拠を整理するという機能は残ります。紙の部数は減っても、ファイル名、証拠番号、PDFのページ、マスキング、秘匿情報、アップロード先、送達対象の管理が重要になります。

提出前には、次の順番で確認すると漏れを減らしやすくなります。この判断の流れは、事件類型、提出先、部数、提出方法、記録保存の順で確認するものです。上から順に進むことで、部数だけでなく、期限や秘匿情報の確認まで一緒に点検できます。

提出前の点検は、裁判所で補正を求められたり、相手方用の書類が不足したりするリスクを下げます。次の一覧は、確認項目を5つの領域に分けたものです。上から順に見ることで、管轄、部数、形式、証拠、提出方法を一度に確認できます。

郵送提出では、宛先を裁判所名だけでなく担当部・係まで記載し、事件番号がある場合は封筒、送付書、書面に事件番号を書きます。控え返送を希望する場合は、控えと返信用封筒・切手を同封します。

証拠では、原告側は甲号証、被告側は乙号証とするのが一般的です。書証写しと証拠説明書の番号が一致しているか、マイナンバー、口座番号、住所、勤務先、子の学校など不要な個人情報を隠しているかも確認します。

裁判所に提出する書類の部数と提出方法は事務的な問題に見えますが、手続選択や証拠の出し方に関わることがあります。次の一覧は、相談を検討する必要性が高まりやすい場面を整理したものです。該当する項目がある場合は、単に何部必要かだけでなく、どの手続を選ぶかまで確認する視点が重要です。

相談する際は、提出予定書類、相手方から届いた書類、証拠、時系列メモ、契約書、請求書、メール、LINE、登記情報、戸籍資料などを整理して持参します。一般的には、何部必要かだけでなく、どの手続を選ぶべきか、何を主張するか、どの証拠を出すか、相手方に見せるべきでない情報があるかを確認することが実務上重要とされています。

民事訴訟のデジタル化後は、紙の正本・副本・写しという物理的な管理から、電子ファイル、アップロード、システム送達、電子閲覧、ダウンロード、電子納付へ比重が移ります。次の重要ポイントは、紙の部数が減っても確認事項がなくなるわけではないことを示しています。

裁判所・公的資料

• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「裁判手続 民事事件Q&A」
• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「民事訴訟」
• 日本法令外国語訳DB「民事訴訟規則」
• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「民事裁判手続のデジタル化」
• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「民事裁判手続のデジタル化とは？改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「mintsの概要等」
• 知的財産高等裁判所「訴状提出案内」
• 知的財産高等裁判所「提出書類等のお願い」
• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「督促手続オンラインシステムについて」
• 督促手続オンラインシステム「トップページ」
• 大阪家庭裁判所「扶養請求調停」
• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「遺産分割調停」
• 最高裁判所・裁判所ウェブサイト「協議離婚無効確認調停」
• 東京地方裁判所「債権差押命令の申立てをされる方へ」
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• 東京地方裁判所知的財産権部「保全命令の申立て」
• 大阪地方裁判所「不動産執行申立てに必要な書類等」