発覚直後に安全、生活費、証拠、子ども、慰謝料、弁護士相談をどう整理するかを、日本法を前提に一般向けに解説します。
発覚直後に安全、生活費、証拠、子ども、慰謝料、弁護士相談をどう整理するかを、日本法を前提に一般向けに解説します。
安全・生活・証拠・子ども・相談準備を、感情的な対決より先に整えます。
配偶者の不倫が発覚した場合にまず何をすべきかは、感情を抑え込むことではなく、将来の選択肢を失わない順番で動くことです。最初に優先するのは、安全、生活、証拠、子ども、相談準備です。
次の重要ポイントは、発覚直後に守る対象を整理したものです。混乱した場面ほど優先順位が重要になるため、左から右へ読むのではなく、身の危険や子どもの危険があれば安全確保を最上位に置くと読み取ってください。
離婚、婚姻継続、別居、慰謝料請求、子どもの生活設計は、証拠と生活基盤が保たれているほど落ち着いて比較できます。
以下の一覧は、発覚直後に守るべき五つの柱を示しています。どの柱も後の交渉や調停で意味を持つため、自分の状況に当てはまる項目から不足を確認してください。
暴力、脅迫、監視、子どもへの危険がある場合は、証拠より避難や警察・DV相談を優先します。
離婚届、念書、示談書、親権や財産の放棄は、発覚直後の感情で署名しないことが重要です。
既に存在する資料を壊さず、取得経緯を記録し、違法な調査や無断ログインを避けます。
生活費、住居、口座、子どもの学校・医療、連絡手段を確認し、突然の別居や支払い停止に備えます。
時系列、証拠一覧、財産資料、希望条件をまとめると、弁護士相談の密度が上がります。
日常語の不倫と、法律上問題になる不貞行為を分けて整理します。
不倫、浮気、不貞行為は似た言葉ですが、法的な意味は同じではありません。慰謝料や離婚を考える場面では、腹立たしい交際かどうかだけでなく、法律上どの事実を証拠で示せるかが重要になります。
次の比較表は、日常語と法律上の中心概念の違いを表しています。読者にとって重要なのは、感情的に許せない行為と、離婚原因や慰謝料の根拠として立証すべき行為を分けて読むことです。
| 言葉 | 意味 | 実務上の見方 |
|---|---|---|
| 不倫・浮気 | 食事、連絡、親密なやり取り、キスなどを含めて日常的に広く使われる言葉です。 | それだけで直ちに民法上の不貞行為になるとは限りません。 |
| 不貞行為 | 裁判上の離婚原因として問題になる中心概念です。 | 最高裁昭和48年11月15日判決の考え方を踏まえ、性的関係の有無と立証が重要になります。 |
| 慰謝料 | 精神的苦痛に対する損害賠償です。 | 民法709条・710条などを根拠に、配偶者や不倫相手への請求が問題になります。 |
慰謝料が認められるか、金額がどの程度になるかは、不倫の有無だけでは決まりません。婚姻期間、不貞期間、回数、発覚後の態度、未成年の子への影響、夫婦関係が既に破綻していたか、証拠の強さなどを総合的に見ます。
安全確認から時系列、生活費、弁護士相談まで、実務で使う順番に並べます。
発覚直後の行動は、後の証拠価値、交渉、生活費、子どもの安定に影響します。焦ってすべてを同時に処理しようとせず、緊急性の高い順に確認してください。
次の一覧は、配偶者の不倫が発覚した場合にまず確認する10項目を優先順に並べたものです。順番には意味があり、上の行ほど安全や権利への影響が大きいため、未対応の項目を上から確認すると初動の抜けを防げます。
| 優先 | すること | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 身の安全と子どもの安全を確認する | 暴力・脅迫・監視がある場合は通常の話し合いより安全確保が先です。 |
| 2 | 離婚届・念書・示談書に署名しない | 発覚直後の書面は、後で強い証拠や争点になります。 |
| 3 | 証拠を静かに保存する | 違法な収集を避け、既に存在する資料を保全することが基本です。 |
| 4 | 時系列メモを作る | いつ、何が、どの証拠で分かるかを整理すると相談や調停で使いやすくなります。 |
| 5 | 原本・コピー・保管場所を分ける | 紙、写真、メッセージ、明細などの紛失や改ざん疑いを防ぎます。 |
| 6 | 生活費と口座を確認する | 突然の別居、支払い停止、口座移動に備えます。 |
| 7 | 子どもを交渉材料にしない | 夫婦の責任追及と子どもの生活・心理的安全は分けて考えます。 |
| 8 | 勤務先・SNS・親族への暴露を控える | 名誉毀損、プライバシー侵害、収入減による回収困難につながり得ます。 |
| 9 | 早めに弁護士相談を予約する | 証拠収集の方法を誤る前に、足りる資料と危険な方法を確認できます。 |
| 10 | 目的を三つに分ける | 婚姻継続、別居、離婚のどれを軸にするかで通知や交渉の設計が変わります。 |
時系列は、感情の強さではなく事実の並びを示す資料です。次の例は記録すべき列を表しており、日付、出来事、証拠、生活への影響、備考を分けることで、後から証拠と主張を対応させやすくなります。
| 日付 | 出来事 | 証拠 | 影響 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/4/1 | 深夜帰宅し説明が不自然だった | なし | 不眠 | 以前から同様の経過 |
| 2026/4/5 | ホテル領収書を見つけた | 写真 | 夫婦間の口論 | 原本は別に保管 |
| 2026/4/10 | 不倫相手とのメッセージを目視した | スクリーンショット | 食欲低下 | 取得方法の適法性を確認 |
安全面では、危険が差し迫るときは110番、緊急ではない警察相談は#9110、DV相談ナビは#8008などの公的窓口が案内されています。生活費が止まった場合は、婚姻費用の調停・審判も検討対象になります。
直接対決、無断アクセス、暴露、離婚届の扱いを慎重にします。
発覚から24時間以内は、怒りや不安で判断が荒くなりやすい時間帯です。ここで過激な行動を取ると、慰謝料請求や離婚条件の交渉で本来不要な反論材料を相手に与えることがあります。
次の注意点一覧は、発覚直後に避けるべき行動を示しています。読者にとって重要なのは、どの行動も短期的な安心や制裁感はあっても、証拠価値・安全・子どもの利益・交渉上の立場を損ねる可能性があると読み取ることです。
自宅、職場、学校、実家へ押しかけると、脅迫や強要を主張されるリスクがあります。
夫婦間でも端末、SNS、クラウドへの無断アクセスは法的リスクがあります。
慰謝料請求とは別に、恐喝、脅迫、名誉毀損、プライバシー侵害が問題になり得ます。
心理的負担を大きくし、親権・監護・親子交流の議論でも問題視される可能性があります。
親権、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割を整理しないまま身分関係が変わる危険があります。
慰謝料、離婚、生活費、子ども、財産、年金を分けて確認します。
不倫問題は慰謝料だけで終わるとは限りません。離婚、婚姻費用、親権・監護、親子交流、財産分与、年金分割、内容証明などが重なり、どれを先に動かすかで結論が変わります。
次の整理は、不倫発覚後に検討される権利と手続を並べたものです。読者にとって重要なのは、慰謝料だけを見ず、生活費や子ども、財産、年金まで同時に確認する必要があると読み取ることです。
民法770条の離婚原因として不貞行為が問題になります。協議や調停では合意による解決もあり得ます。
配偶者、不倫相手、双方への請求が問題になります。不貞行為そのものと離婚に伴う慰謝料は区別します。
別居や生活費停止がある場合、夫婦と未成熟子の生活を維持する費用を調停・審判で扱うことがあります。
2026年4月1日施行の改正後は、共同親権・単独親権の選択や子の利益を中心に整理します。
預貯金、不動産、ローン、保険、車、株式、退職金見込額などを慰謝料とは別に検討します。
婚姻期間中の厚生年金記録を分ける制度です。離婚協議や調停で忘れられやすい項目です。
いつ、どのような文書を差し出したかを証明する制度で、文書内容の真実性を証明するものではありません。
最高裁平成31年2月19日判決は、不倫相手である第三者が単に不貞行為をしただけで、直ちに離婚させたことの責任まで負うわけではないという趣旨を示しています。不倫相手への請求では、何の損害を、どの根拠で請求するかを切り分ける必要があります。
証拠は量よりも適法性、信用性、争点との関係で整理します。
不倫問題では、証拠が一つで完璧である必要はありません。複数の事情を組み合わせ、性的関係または婚姻共同生活を害する関係を推認できるかが重要です。
| 分類 | 例 | 読み方 |
|---|---|---|
| 強い証拠になりやすい資料 | ラブホテルや宿泊施設への出入り写真、宿泊旅行記録、性的関係を認めるメッセージ、自認書面、適法な調査報告書 | 客観性と取得方法が重要です。違法な侵入や脅迫的取得があると評価に影響します。 |
| 補強資料になりやすい資料 | 食事領収書、プレゼント購入履歴、通話履歴、親密なメッセージ、写真、深夜帰宅、カード明細、交通系IC履歴、カーナビ履歴 | 単独では弱くても、継続性や虚偽説明と組み合わさると意味が増します。 |
| 自白・目撃・録音 | 不倫を認める発言、会話録音、目撃証言 | 誰と、いつ、何を認めたかが曖昧だと撤回や反論を受けやすくなります。 |
証拠の保存方法は、後の信用性に直結します。次の一覧は保全時の実務的な確認点を示しており、原本、複製、取得経緯を分けて残すことが重要だと読み取ってください。
領収書、手紙、紙資料は折り曲げず、封筒やファイルで保管します。
紙資料写真、クラウド、外付け媒体、信頼できるメールアドレスへの送信など、複数のバックアップを考えます。
バックアップどこで、いつ、どのように見つけたかを残すと、捏造や違法取得の反論に備えやすくなります。
信用性録音やスクリーンショットは編集せず、提出用の加工と原本を分けて管理します。
改ざん防止無断ログイン、GPS、暴露、過大要求は逆にリスクになります。
証拠を集めたい気持ちが強いほど、違法・過剰な方法に近づきやすくなります。被害を受けた側でも、調査方法を誤ると不正アクセス、プライバシー侵害、名誉毀損、ストーカー規制法上の問題を負うことがあります。
次の一覧は、避けるべき証拠収集の典型例を示しています。読者にとって重要なのは、証拠価値がありそうに見える行動でも、取得方法が危険なら自分の立場を弱める可能性があると読み取ることです。
メール、SNS、クラウド、位置情報アプリ、勤務先システムへの無断アクセスは危険です。
車、バッグ、衣類、子どもの持ち物への取り付けは、位置情報の無承諾取得として問題になり得ます。
社会的評価を下げ、収入低下により慰謝料・養育費・婚姻費用の回収可能性を下げることがあります。
紛争を拡大させ、ダブル不倫では相手方配偶者からの請求につながることがあります。
接触禁止や再発防止は設計できますが、過大な要求は争われる可能性があります。
危険な方法で証拠を増やすより、今ある資料でどこまで足りるか、何を補えばよいかを早めに法律相談で確認する方が合理的な場合があります。
短時間の相談で見通しを得るため、資料と質問を先に整理します。
弁護士相談の質は、準備で大きく変わります。初回相談は30分から60分程度になることが多いため、感情の説明だけで終わらせず、資料と希望を分けて持参することが重要です。
次の一覧は、相談前に準備したい資料を目的別に整理したものです。読者にとって重要なのは、証拠だけでなく、家族構成、収入、財産、子ども、安全リスク、希望条件を一緒に示す必要があると読み取ることです。
| 分類 | 準備する資料 | 相談で使う意味 |
|---|---|---|
| 家族・婚姻 | 戸籍謄本または家族構成メモ、婚姻日、同居日、別居日、子どもの年齢・学校・健康状態 | 離婚、親権、監護、養育費、親子交流の前提になります。 |
| 収入・財産 | 給与明細、源泉徴収票、確定申告書、通帳、カード明細、不動産、ローン、保険、投資、退職金資料 | 婚姻費用、養育費、財産分与、生活設計に関わります。 |
| 不倫・証拠 | 発覚経緯、不倫相手情報、証拠一覧、メッセージ、写真、領収書、録音、調査報告書 | 慰謝料請求、交渉通知、調停・訴訟の見通しに関わります。 |
| 安全・希望 | 暴力、脅迫、モラハラ、直接連絡の有無、離婚希望、別居希望、慰謝料請求先、最も恐れていること | 緊急性、窓口一本化、避難、調停申立ての順番を検討します。 |
相談時の質問は、証拠、請求相手、離婚条件、費用、連絡窓口の五つに分けると整理しやすくなります。以下の順番で聞くと、短時間でも重要論点を落としにくくなります。
不貞行為、婚姻関係破綻、生活費、子どもへの影響を切り分けます。
違法リスクを避けながら不足部分を補います。
婚姻継続、別居、離婚、慰謝料請求のどれを優先するかを確認します。
DV、生活費停止、財産隠し、子どもの危険を優先します。
費用対効果と相手の反応を見ながら進めます。
経済的に余裕がない場合、法テラスの無料法律相談や費用立替制度を検討できることがあります。無料法律相談は、一般に経済的要件があり、1回30分、同一問題につき3回までなどの案内があります。
家事事件の経験、説明、方針、費用を確認します。
不倫・離婚・家事事件は、法律知識だけでなく、感情的対立、子どもの問題、生活費、証拠、交渉、調停運営への慣れが重要です。弁護士なら誰でも同じとは考えず、相談時の説明と費用体系を確認します。
次の一覧は、弁護士選びで確認したい観点を表しています。読者にとって重要なのは、強い言葉で断言するかどうかではなく、争点、リスク、費用対効果、時間軸を説明できるかを見ることです。
離婚、慰謝料、婚姻費用、親権・監護、養育費、親子交流、財産分与、年金分割の経験を確認します。
証拠の強弱、不確実性、争点、手続の見通しを分かりやすく説明するかを見ます。
早期示談、調停、訴訟のどれが合理的かを、相手の出方に応じて示せるかが重要です。
着手金、報酬金、実費、日当、内容証明作成費用、調停・訴訟移行時の追加費用を確認します。
費用対効果は金銭だけでなく、接触禁止、謝罪、再発防止、早期解決、子どもの安全などの非金銭的目的も含めて考えます。
目的を三つに分け、再発防止、生活費、子ども、財産を同時に見ます。
不倫が発覚しても、離婚だけが選択肢ではありません。婚姻継続、別居、離婚のどれを選ぶかで、証拠の使い方、通知文、調停申立て、子どもや財産の整理が変わります。
次の比較一覧は、三つの進路ごとの主な検討事項を表しています。読者にとって重要なのは、感情だけで一つに決めず、生活費、子ども、財産、再発防止を見比べることです。
不倫関係の終了確認、私的接触禁止、再発時の条項、家計透明化、カウンセリング、子どもへの配慮を検討します。
共有財産、通帳、住宅、保険、子どもの書類、身分証、証拠を確認し、生活費と安全を確保します。
親権・監護、養育費、親子交流、慰謝料、財産分与、年金分割、住宅、清算条項、公正証書化を整理します。
離婚条件は多くの項目に分かれます。次の表は、慰謝料以外に見落としやすい条件を示しており、離婚するかどうかだけでなく、時期、支払い、子ども、住宅、強制執行への備えを読み取ることが重要です。
| 領域 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 子ども | 親権者または共同親権、監護者、養育費、親子交流、学費、医療費、送迎、連絡手段 | 不倫した親かどうかだけでなく、子の利益が中心になります。 |
| お金 | 慰謝料、財産分与、年金分割、住宅ローン、保険、投資、退職金見込額、借金 | 慰謝料と財産分与は別の制度です。 |
| 手続 | 協議離婚、調停離婚、裁判離婚、離婚協議書、公正証書、清算条項 | 金銭給付がある場合は執行認諾文言付き公正証書も検討対象です。 |
2026年4月1日施行の家族法改正後は、離婚後の共同親権・単独親権の選択、親子交流、養育費、財産分与期間などが見直されています。DV・虐待のおそれなどがある場合は、子の安全を中心に別途検討します。
請求相手、二重取り、求償、時効、財産分与期間を整理します。
不倫相手や配偶者への慰謝料請求では、誰に、何の損害について、どの範囲で請求するかを分けて考えます。配偶者と不倫相手の双方に請求する場合、同じ精神的損害を二重に全額回収することはできません。
次の表は、慰謝料請求と期間制限の基本的な整理です。読者にとって重要なのは、請求相手、既婚者認識、夫婦関係破綻の反論、時効、財産分与の期限を分けて読むことです。
| 論点 | 見るポイント | 注意点 |
|---|---|---|
| 不倫相手の認識 | 既婚者だと知っていたか、通常知り得たか | 婚姻指輪、子どもの存在、SNS、本人発言、家族写真、宿泊状況などが関係します。 |
| 夫婦関係破綻の反論 | 不倫開始時に夫婦関係が継続していたか | 同居、家族旅行、夫婦の連絡、家計、子の行事などが反論への備えになります。 |
| 二重取り | 配偶者と不倫相手の支払い関係 | 一方から受領すると他方への請求額や清算関係に影響します。 |
| 求償リスク | 不倫相手が配偶者へ負担部分を求める可能性 | 離婚しない場合は家計全体への影響も検討します。 |
| 時効 | 損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年が基本的な目安 | いつ知ったといえるか、継続不倫をどう数えるかは事案で変わります。 |
| 財産分与 | 2026年4月1日施行後は離婚後5年を経過するまで請求できる旨が案内されています | 施行前離婚などの経過措置に注意が必要です。 |
認める、否認、職場、ダブル不倫、妊娠、DVで優先順位を変えます。
不倫発覚後の初動は、相手の態度や周辺事情で変わります。認めている、否認している、同じ職場、ダブル不倫、妊娠、DV・モラハラでは、優先すべきリスクが異なります。
次の一覧は、典型的な状況ごとの初動を示しています。読者にとって重要なのは、同じ不倫問題でも、証拠保全、安全確保、請求設計、子どもや家計への影響のどれを優先するかが変わると読み取ることです。
口頭の自白だけで安心せず、録音、書面、メッセージなどで客観化し、事実確認書や誓約書を検討します。
問い詰めるほど証拠を消される可能性があります。証拠の穴を確認し、次に何を集めるかを相談します。
勤務先への通報と法的請求を切り分けます。収入減は婚姻費用や養育費にも影響します。
相手方配偶者から自分の配偶者へ請求される可能性があり、家計同士の請求合戦になり得ます。
認知、養育費、相続、戸籍、嫡出推定、DNA鑑定などが絡むため、早期相談が重要です。
直接交渉せず、支援機関、警察、弁護士、家庭裁判所手続を組み合わせて安全な連絡手段を確保します。
示談条項、清算範囲、口外禁止、情報拡散のリスクを確認します。
示談書は、単に慰謝料を払うと書けば足りるものではありません。当事者、事実、支払い、接触禁止、口外禁止、清算範囲を曖昧にすると、後で新しい紛争になります。
次の表は、交渉文書や示談書で確認したい条項を整理したものです。読者にとって重要なのは、どの損害を、誰が、いつ、どの範囲で清算するかを読み取れる文書にすることです。
| 条項 | 確認事項 | 注意点 |
|---|---|---|
| 当事者の特定 | 配偶者、不倫相手、代理人、住所、氏名 | 匿名や通称では後日の連絡・執行で問題になります。 |
| 事実認定 | いつからいつまで、どのような関係があったか | 詳細すぎると対立が強まり、曖昧すぎると再発時に使いにくくなります。 |
| 支払条項 | 金額、期限、振込先、手数料、分割、期限の利益喪失、遅延損害金 | 支払いが遅れた場合の効果まで確認します。 |
| 接触禁止 | 私的接触、SNS、電話、面会、業務上必要な連絡の扱い | 職場が同じ場合は現実的に守れる範囲にします。 |
| 口外禁止 | 第三者への口外制限 | 弁護士、税理士、裁判所、警察、支援機関、医療機関への必要相談は例外を検討します。 |
| 清算条項 | 残る請求と終わらせる請求の範囲 | 離婚、財産分与、養育費、婚姻費用、年金分割を別に残すなら明確に限定します。 |
情報管理は、家庭内の問題でも危機管理と似ています。次の一覧は、情報漏えい、改ざん疑い、対外発信による反撃材料を防ぐための確認点を示しています。
弁護士、信頼できる少数の家族、支援機関、医師・カウンセラーなどに限定します。
情報管理提出用にマスキングする場合でも、元データは保持し、削除や切り貼りを避けます。
信用性匿名でも特定されることがあり、交渉材料ではなく相手の反撃材料になることがあります。
対外発信断定を避け、一般的な考え方と個別相談が必要な理由を整理します。
一般的には、不倫は夫婦間の有責性として重要な事情になり得る一方、親権・監護では子の利益が中心とされています。ただし、監護実績、生活環境、子の意思、健康、学校、DV・虐待の有無、養育協力などによって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、直接証拠がない場合でも複数の間接証拠から推認できることがあります。また、不貞行為の立証が難しい場合でも、婚姻を継続し難い重大な事由、婚姻費用、別居、財産分与など別の論点が問題になる可能性があります。証拠関係や時期によって判断が変わるため、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、不倫相手への慰謝料請求が問題になることがあります。ただし、既婚者認識、夫婦関係破綻の有無、配偶者との清算、求償、離婚しない場合の家計への影響によって結論が変わります。具体的な請求相手や金額は、証拠と生活設計を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、内容証明郵便は、いつ、どのような文書を差し出したかを証明する制度とされています。文書内容の真実性や支払い義務を確定する制度ではありません。相手が争う場合は、交渉、調停、訴訟などが必要になる可能性があります。
一般的には、証拠は量よりも適法性、信用性、争点との関係が重要とされています。違法な証拠や感情的な資料を大量に集めるより、時系列と主要証拠を整理する方が有効な場合があります。取得方法に不安がある資料は、扱い方を弁護士等に相談する必要があります。
基本情報、証拠、希望、緊急度、相談先を一枚で整理します。
相談前は、すべてを完璧にそろえる必要はありません。ただし、基本情報、不倫情報、証拠、希望、緊急性を分けて書き出すと、短時間でも具体的な見通しに進みやすくなります。
次の一覧は、初回相談前に記入しておく項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、空欄があってもよいので、分かる範囲を分けて持参し、相談中に不足資料を確認することです。
| 分類 | 記入しておく項目 |
|---|---|
| 基本情報 | 婚姻日、同居開始日、別居開始日、子どもの人数・年齢、夫婦双方の年収、住宅、住宅ローン、主な財産、主な借金 |
| 不倫の情報 | 発覚日、開始時期の見込み、不倫相手の氏名・住所・勤務先、既婚者か、既婚者認識、配偶者の認否、継続中か |
| 証拠 | 写真、メッセージ、領収書、宿泊記録、通話履歴、録音、調査報告書、自白、その他の資料 |
| 希望 | 離婚希望、別居希望、慰謝料請求先、子どもの監護希望、養育費、住居、財産分与、直接連絡を避けたいか、最も恐れていること |
緊急度は、状況ごとに異なります。次の表は最優先事項と弁護士相談の急ぎ具合を整理しており、安全、生活費、証拠、子ども、財産のどこに危険があるかを読み取るために使います。
| 状況 | 最優先事項 | 次にすること | 相談の緊急度 |
|---|---|---|---|
| 暴力・脅迫がある | 安全確保、警察・DV相談 | 避難、保護命令等の検討 | 最高 |
| 生活費を止められた | 収入・支出資料の確保 | 婚姻費用調停の検討 | 高 |
| 証拠が消されそう | 適法な証拠保全 | 時系列作成 | 高 |
| 相手が離婚を迫る | 署名しない | 条件整理 | 高 |
| 不倫相手へ請求したい | 証拠と相手情報整理 | 通知方法検討 | 中から高 |
| 離婚しない予定 | 再発防止設計 | 誓約書検討 | 中 |
| 子どもがいる | 子の生活安定 | 親権・監護・養育費整理 | 高 |
| 財産が多い | 財産資料保全 | 財産分与戦略 | 高 |
相談先は、役割ごとに分けると混乱しにくくなります。次の一覧は、弁護士、法テラス、家庭裁判所、DV相談・警察、医療・カウンセリングの違いを示しており、法律問題と安全・健康の問題を同時に支える先を読み取ってください。
| 相談先 | 扱う内容 |
|---|---|
| 弁護士 | 慰謝料、離婚、財産分与、親権・監護、養育費、婚姻費用、内容証明、示談書、調停、訴訟、相手との交渉 |
| 法テラス | 収入・資産が一定基準以下の場合の無料法律相談や費用立替制度 |
| 家庭裁判所 | 離婚調停、婚姻費用分担調停、親子交流調停など |
| DV相談・警察 | DV、脅迫、ストーカー、監視、つきまとい、子どもへの危険がある場合の相談 |
| 医療・カウンセリング | 不眠、食欲不振、パニック、抑うつ、自傷念慮など心身の不調への対応 |