2018年の民法改正で
相続はどう変わったか

2018年の相続法改正の中心は、民法及び家事事件手続法の一部改正と、法務局における遺言書保管制度の創設です。相続開始日と施行日がずれると使える制度が変わるため、まず根拠法を分けて把握することが重要です。

次の表は、改正の根拠となる二つの法律を示します。公布日は同じでも、扱う制度が異なるため、相続手続ではどちらの制度を使う場面かを読み分けます。

次の時系列は、主要制度がいつから使えるようになったかを表します。相続開始日が施行日前か後かで扱いが変わるため、左の日時と右の制度名を対応させて確認します。

改正項目は一斉に施行されたわけではありません。相続が施行日前に開始している場合には、原則として改正前のルールが適用される場面があるため、2018年改正後の制度を当然に使えるとは限りません。

配偶者保護は、2018年改正の中心的なテーマです。自宅に住み続けたい配偶者を、所有権だけでなく居住利益という形でも守る発想が導入されました。

次の表は、配偶者居住権の実務上の効果を整理したものです。住まい、遺産分割、老後生活、紛争予防、税務の各観点で、どのような意味があるかを読み取ります。

配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、その建物を無償で使用収益できる権利です。所有権ではないため、建物を相続する人と、建物に住む権利を持つ配偶者を分けられます。

次の表は、配偶者居住権の成立方法と期間をまとめたものです。どの取得ルートか、期間をどう定めるかにより、登記、税務、遺留分、将来の施設入居の検討が変わります。

配偶者居住権の期間は、長いほど権利評価額が大きくなり、建物所有権の評価額は小さくなる傾向があります。相続税申告が必要な案件では、税理士が配偶者居住権、負担付き建物、敷地利用権、敷地所有権の評価を検討し、弁護士や司法書士と連携することが重要です。

次の比較表は、長期の配偶者居住権と一時的な配偶者短期居住権の違いを表します。相続開始直後の保護なのか、長期的な住まいの設計なのかを読み分けます。

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産またはその取得資金の遺贈や贈与があった場合には、原則として特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。生前に自宅を贈与された配偶者が、そのことだけで当然に具体的相続分を大きく減らされるとは限らない方向に、配偶者保護が強まりました。

自筆証書遺言は費用を抑えて作れる一方、改正前は財産目録も含めて全文自書が必要でした。不動産、預貯金口座、株式、投資信託が多い人や、高齢で長文を書くのが難しい人には大きな負担でした。

次の表は、自筆証書遺言の方式緩和で変わった部分と、変わっていない部分を分けて示します。財産目録だけが自書不要になった点を読み誤らないことが重要です。

次の表は、方式不備になりやすい例を整理したものです。自筆証書遺言は簡単に作れる反面、形式の小さなミスで効力が争われるため、問題点を具体的に確認します。

2020年7月10日から、法務局における自筆証書遺言書保管制度も始まりました。原本を保管し画像データ化して管理するため、紛失、亡失、破棄、隠匿、改ざんの防止に役立ち、保管された自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が不要です。

次の表は、法務局保管制度の利点と限界を並べたものです。保管や検認不要と、内容の有効性が保証されることは別である点を読み取ります。

2018年改正では、遺言執行者の権限や義務も明確化されました。次の表は、遺言執行者が関わる場面と必要な対応を示します。遺言執行者だけで完結しない場面では、登記、税務、紛争対応の専門職と連携します。

財産が少なく争いが見込みにくい場合には、自筆証書遺言と法務局保管制度が有用です。一方、財産が多い、不動産や会社がある、再婚家庭である、遺留分が問題になる場合には、公正証書遺言を基本に検討するのが実務上は安定しやすいとされています。

遺留分は、兄弟姉妹以外の一定の相続人に最低限保障される相続利益です。2018年改正後は、遺留分を侵害された人が受遺者や受贈者に対して金銭の支払を請求する制度へ整理されました。

次の表は、遺留分制度の改正前後を比較したものです。不動産や株式の共有化を避ける効果と、金銭支払の準備が必要になる点を読み取ります。

遺留分侵害額が大きい場合、請求される側は支払原資と期限猶予を検討する必要があります。請求する側も、相続財産の評価、生前贈与、債務、保険、特別受益、時効管理を整理する必要があります。

次の表は、遺留分紛争で集めるべき資料をまとめたものです。金額計算と交渉の土台になるため、資料の種類と確認目的を対応させて読みます。

特別寄与制度は、相続人ではない被相続人の親族が、無償で療養看護その他の労務を提供し、それによって被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合、相続人に特別寄与料の支払を求められる制度です。

次の表は、特別寄与制度の要件と期限を示します。請求できる人の範囲は広くないため、親族性、無償性、労務提供、財産維持への結びつき、期限を順番に確認します。

特別寄与制度は、介護をした人を相続人にする制度ではありません。請求できるのは金銭であり、当然に不動産や預金を取得できるわけではないため、介護日誌、通院付き添い記録、介護サービス利用票、要介護認定資料、医療記録、交通費、写真、親族間の連絡記録などを早期に整理します。

相続では、どの専門職に相談すべきかを誤ると、手続が進まなかったり、税務や登記との整合性が崩れたりします。2018年改正後は制度が増えたため、相談内容ごとに役割を分ける視点がより重要です。

次の表は、専門職ごとの主な役割を整理したものです。自分の問題が争い、登記、税務、書類、遺言、不動産、裁判所手続のどれに近いかを読み取ります。

相続税が発生しそうな案件では、弁護士と税理士が別々に動くと、遺産分割協議書、相続税申告書、登記申請、金融機関手続の整合性が崩れることがあります。早い段階で必要な専門職をそろえることが望ましいといえます。

法定相続分が変わったのですか

一般的には、2018年改正は法定相続分を全面的に変更する改正ではないとされています。配偶者や子の法定相続分の基本構造は維持され、変わったのは配偶者の居住保護、預貯金の扱い、遺留分請求の方法、相続人ではない親族の介護貢献、自筆証書遺言、遺言執行者の権限などです。ただし、相続開始日や遺言の内容によって確認点は変わるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

配偶者は必ず自宅に住み続けられますか

一般的には、配偶者短期居住権により一定期間の保護があり、長期的には配偶者居住権、所有権取得、賃貸借、遺産分割協議、遺言などを組み合わせて検討するとされています。ただし、建物の所有関係、相続人間の合意、登記、税務によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

預金は相続人の一人が自由に引き出せますか

一般的には、自由に引き出せる制度ではなく、家庭裁判所を通さない払戻しには計算式と金融機関ごとの上限があるとされています。より大きな金額が必要な場合は、家庭裁判所の仮取得制度や相続人全員の合意が必要になる可能性があります。具体的な対応は、残高資料や使途資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

自筆証書遺言は全部パソコンで作れますか

一般的には、方式緩和により自書でなくてもよいのは添付する財産目録であり、遺言本文、日付、氏名は原則として本人が自書する必要があるとされています。財産目録にも各ページの署名押印が必要です。ただし、遺言の方式や内容は個別事情で効力が争われる可能性があるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

法務局に預ければ遺言は有効になりますか

一般的には、法務局の保管制度は外形的確認、保管、紛失や改ざん防止に役立つ制度であり、遺言内容の法律的有効性を保証するものではないとされています。遺留分、遺言能力、財産の特定、文言の解釈などは別途問題になります。具体的には、遺言案と財産資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

長男の妻は相続人になれますか

一般的には、被相続人と養子縁組をしていない限り、長男の妻は通常の法定相続人ではないとされています。ただし、相続人ではない親族として無償で療養看護などを行い、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合、特別寄与料を請求できる可能性があります。具体的な見通しは、介護記録や医療記録を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

遺留分を請求すると不動産の共有者になれますか

一般的には、改正後の遺留分侵害額請求は金銭請求として整理されています。そのため、遺留分を請求したことだけで当然に不動産共有者になるわけではありません。ただし、遺言の内容、請求時期、財産評価、当事者間の合意によって解決方法は変わる可能性があります。具体的には、財産目録や評価資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

2018年改正前に亡くなった人の相続にも新制度が使えますか

一般的には、制度ごとの経過措置により、相続開始日、権利行使日、制度の施行日で扱いが変わるとされています。例えば、遺産分割前の預貯金払戻し制度は、施行日前に開始した相続でも施行日後に権利を行使する場合に適用される場面があると整理されています。具体的には、死亡日と手続時期を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

相続登記義務化も2018年改正ですか

一般的には、相続登記義務化は2018年の相続法改正そのものではありません。ただし、2024年4月1日から相続登記が義務化されており、不動産がある相続では現在確認すべき制度です。2018年改正で対抗要件の重要性が高まり、その後、所有者不明土地問題への対応として相続登記義務化が始まったと整理できます。具体的な対応は登記記録や相続関係資料を整理したうえで司法書士等へ相談する必要があります。

公的資料・中立的資料

• 法務省「相続に関するルールが大きく変わります」
• 衆議院「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、平成30年法律第72号」
• 衆議院「法務局における遺言書の保管等に関する法律、平成30年法律第73号」
• 法務省「自筆証書遺言書の様式について」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 国税庁タックスアンサー No.4666「配偶者居住権等の評価」
• 国税庁税務大学校論叢「配偶者居住権等に係る課税上の課題」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」