相続が起きたとき
誰が何を引き継ぐのか

次の一覧は、「誰が何を引き継ぐのか」を三つの層で整理したものです。最初に相続人、財産、最終的な取得方法を分けると、法定相続分だけでは答えが出ない理由を読み取りやすくなります。

「相続が起きたとき誰が何を引き継ぐのか」という問いは、日常的には「家、預金、借金、保険金、会社、墓、年金は誰のものになるのか」という問いです。しかし法律実務では、これを一つの答えで処理することはできません。相続では、少なくとも次の四つの層を分けて考える必要があります。

第一に、民法上、誰が相続人になるか。第二に、被相続人のどの権利義務が相続財産になるか。第三に、遺言、遺産分割協議、家庭裁判所の調停または審判によって、最終的にどの相続人がどの財産を取得するか。第四に、民法上の相続財産ではなくても、相続税法上は課税対象になる死亡保険金、死亡退職金などを誰が受け取るかです。

結論を先に述べると、相続は「死亡によって始まり」、相続人は原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし、一身専属的な権利義務は承継されません。誰が相続人になるかは、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹という民法の順位で決まります。遺言があれば遺言が優先されますが、一定の相続人には遺留分という最低限の保護があります。遺言がない、または遺言で決まっていない財産がある場合には、相続人全員の遺産分割協議で具体的な取得者を決めます。協議がまとまらなければ家庭裁判所の遺産分割調停または審判に進みます。法定相続分は重要な基準ですが、常にその割合どおりに現物を分けなければならないという意味ではありません。国税庁も、法定相続分は合意ができなかったときの持分であり、必ずその割合で分割しなければならないわけではないと説明しています。

このページは、一般の読者に向けて、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、公証人、不動産鑑定士、土地家屋調査士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー、金融機関の相続担当者、家庭裁判所実務に関わる職種の視点を統合して構成した専門ウェブ記事です。個別案件では、財産の内容、家族関係、遺言の有無、税務、登記、債務、紛争の有無により結論が変わります。

1-1. 相続は死亡によって開始する

民法は、相続が死亡によって開始すると定めています。相続の対象となる人を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし、被相続人の一身に専属したものは承継されません。

ここで重要なのは、相続は「預金の名義変更が終わったとき」や「遺産分割協議書に署名したとき」に初めて始まるのではないという点です。法律上の相続は、死亡という事実によって直ちに発生します。その後の戸籍収集、遺言確認、財産調査、遺産分割、登記、税務申告は、すでに発生した承継関係を確認し、対外的に実現し、税務上整理するための手続です。

1-2. 「相続財産」と「相続税の課税対象」は一致しない

相続実務で誤解が多いのは、「相続税がかかるなら遺産分割の対象になるはずだ」「遺産分割の対象でないなら相続税もかからないはずだ」という考え方です。これは正確ではありません。

たとえば、契約上の受取人が指定されている死亡保険金は、本来の相続財産ではなく、遺産分割の対象ではありません。しかし、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税法上、相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。国税庁は、死亡保険金が本来の相続財産ではないため遺産分割の対象とはならず、契約上の受取人が取得すると説明しています。

同様に、死亡退職金は、会社の規程や支給決定の内容によって受取人固有の権利となることがありますが、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等は、相続税法上、相続または遺贈により取得したものとみなされる場合があります。

したがって、「誰が何を引き継ぐのか」を判断するときは、次の三つを区別します。

次の比較表は、1-2. 「相続財産」と「相続税の課税対象」は一致しないに関係する項目を「区分、典型例、誰が取得するかの決まり方」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

次の強調部分は、相続実務で誤解が多い区別をまとめたものです。遺産分割の対象になるか、税務上の計算に入るかを分けて読むことが重要です。

3-1. 原則として一切の権利義務を引き継ぐ

民法の出発点は包括承継です。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ここには、プラスの財産だけでなく、借金、保証債務、未払税金、損害賠償債務などのマイナスの財産も含まれます。

「親の借金は子が払わなくてよい」と誤解されることがありますが、法律上は、相続放棄や限定承認をしない限り、相続人は債務も承継します。相続人間の遺産分割協議で「借金は長男が払う」と決めても、それは原則として相続人間の内部関係であり、債権者が当然にそれに拘束されるわけではありません。債権者との関係では、債務の性質、契約、承諾、担保の有無を個別に確認します。

3-2. 典型的に相続財産になるもの

典型的に相続財産になるものは次のとおりです。

次の比較表は、3-2. 典型的に相続財産になるものに関係する項目を「財産類型、具体例、実務上の注意点」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

3-3. 相続財産にならないもの

相続財産にならない代表は、一身専属権です。一身専属とは、権利義務がその人の人格、身分、資格、能力、信頼関係と不可分であり、他人に承継させるのが性質上ふさわしくないものをいいます。

典型例として、本人だけが受けられる扶養請求権、生活保護受給権、一定の年金受給権、雇用契約上の労働者としての地位、資格に基づく地位、著作者人格権などが挙げられます。ただし、死亡前に具体的な金銭債権として発生していたものが相続財産になるか、別法で遺族に固有の請求権が認められるかは別問題です。

3-4. 祭祀財産は通常の遺産分割とは別に扱う

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、系譜、祭具などの祭祀に関する権利は、通常の相続財産とは別の規律で承継されます。民法は、祭祀財産について、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定めています。被相続人の指定があれば、その指定が優先されます。

税務上も、国税庁は、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物は、主な非課税財産として説明しています。ただし、骨とう的価値があるなど投資対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかるとされています。

したがって、墓や仏壇は「長男が当然に相続する」という単純な話ではありません。被相続人の指定、地域慣習、家族の合意、寺院や霊園の規約、管理費の負担、納骨や改葬の実務を確認します。

3-5. 死亡保険金は遺産分割対象とは限らない

死亡保険金は、相続相談で最も誤解されやすい財産です。契約上の受取人が指定されている場合、死亡保険金はその受取人固有の財産と扱われるのが原則で、通常は遺産分割の対象ではありません。

もっとも、被相続人が保険料を負担していた生命保険金または損害保険金で、被相続人の死亡によって取得したものは、相続税法上、相続等により取得したとみなされる場合があります。国税庁は、相続人が受け取った死亡保険金について、500万円に法定相続人の数を掛けた金額を非課税限度額とする扱いを説明しています。

次の比較表は、3-5. 死亡保険金は遺産分割対象とは限らないに関係する項目を「観点、死亡保険金の扱い」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

3-6. 遺族年金と未支給年金は相続財産と同じではない

公的年金は相続財産と同じ発想で処理してはいけません。日本年金機構は、年金を受けている人が亡くなった場合、まだ受け取っていない年金や死亡日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までの年金について、未支給年金として、その人と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができると説明しています。受け取れる遺族には順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順とされています。

遺族厚生年金については、死亡した人に生計を維持されていた一定の遺族のうち、最も優先順位の高い人が受け取る制度です。日本年金機構は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母などの順位を説明しています。

つまり、年金は「法定相続分で相続人全員が分ける」ものではありません。社会保険労務士、年金事務所、税理士が関与すべき場面です。

3-7. 非上場株式と事業承継は別格に難しい

相続財産に会社の株式が含まれると、単に「株を誰がもらうか」では終わりません。株式は会社支配権、議決権、配当権、経営権、金融機関対応、取引先対応、従業員の雇用に関わるため、会社の存続そのものに影響します。

税務上も、非上場株式の評価は高度です。国税庁は、取引相場のない株式の評価について、大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社は両方式の併用を原則とするなどの評価方法を説明しています。

中小企業庁は、経営承継円滑化法について、遺留分に関する民法の特例、事業承継資金等の金融支援、事業承継税制の前提となる認定などを盛り込む制度として説明しています。 会社が関わる相続では、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、司法書士、金融機関が連携する体制が望まれます。

3-8. 特許、商標、著作権などの知的財産

特許権、商標権、意匠権、著作権の財産権、ライセンス料請求権などは、経済的価値を持つため相続財産になり得ます。ただし、登録制度、移転登録、契約、ライセンス、権利期間、共有、職務発明、会社との関係などを確認しなければなりません。

特許庁は、権利移転手続において、相続による移転登録申請を一般承継の一類型として案内しています。相続による移転登録申請では、遺産分割協議書、相続放棄の受理証明書、特別受益者の証明書などが必要になる場合があります。

著作権については、財産権としての著作権は相続対象になり得ますが、著作者人格権は一身専属的な性格を持つため、財産権とは区別します。作品、本文、データ、印税契約、出版契約、二次利用契約がある場合には、弁護士と弁理士、場合によっては出版契約に詳しい専門家が関与します。

6-1. 不動産は相続の中心的な紛争財産になる

不動産は、相続で最も紛争化しやすい財産です。理由は明確です。不動産は分けにくい、評価が一つに定まりにくい、居住者がいる、売却に時間がかかる、固定資産税や管理費が発生する、境界や接道の問題がある、共有にすると将来の処分が難しくなるからです。

不動産については、少なくとも次を確認します。

1. 登記事項証明書上の所有者
2. 固定資産税納税通知書
3. 評価証明書
4. 路線価、倍率、実勢価格、鑑定評価の要否
5. 抵当権、根抵当権、差押え、仮登記
6. 借地権、借家権、賃貸借契約
7. 境界、越境、私道、通行権
8. 居住者、賃借人、使用借人
9. 空き家リスク、解体費、管理費
10. 売却可否、共有回避、代償金原資

6-2. 相続登記は2024年4月1日から義務化

不動産を相続した場合、相続登記が重要です。法務省は、相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務になり、正当な理由なく相続登記をしない場合には10万円以下の過料が科される可能性があると説明しています。遺産分割で不動産を取得した場合も、遺産分割から3年以内に登記する必要があります。

相続登記の義務化は2024年4月1日から始まっています。法務省は、義務化前に開始した相続も対象になると案内しており、義務化前に相続で取得したことを知っていた不動産については、2027年3月31日までの登記が必要となる典型的な経過期限が示されています。

6-3. 相続人申告登記は義務履行のための簡易制度

相続人が多い、戸籍収集が難しい、遺産分割がまとまらないなどの理由で期限内に相続登記が難しい場合、相続人申告登記を検討します。法務省は、相続人申告登記を、相続登記の申請義務化に伴い創設された制度として説明しています。期限内に相続登記申請をすることが難しい場合、自分が登記記録上の所有者の相続人であること等を登記官に申し出ることで、義務を履行できる仕組みです。

ただし、法務省は、相続人申告登記は不動産の権利関係を公示するものではなく、不動産を売却したり抵当権を設定したりするには別途相続登記が必要であり、遺産分割に基づく相続登記申請義務を履行することはできないと説明しています。

6-4. 不動産を誰が取るかの実務基準

不動産を誰が取得するかは、法定相続分だけでは決まりません。次の事情を総合的に考えます。

次の比較表は、6-4. 不動産を誰が取るかの実務基準に関係する項目を「観点、具体的に見る事情」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

6-5. 配偶者居住権

配偶者が被相続人所有の建物に住んでいた場合、配偶者の生活保護が重要です。政府広報オンラインは、配偶者居住権について、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物等に居住していて一定の要件を満たすときに、賃料負担なく住み続けられる権利であり、遺言または相続人同士の話合い等によって取得できると説明しています。

配偶者居住権は、建物の所有権とは別の権利です。配偶者が居住権を取得し、子が負担付き所有権を取得することで、配偶者の住まいと子の将来承継を調整できる場合があります。ただし、配偶者居住権の評価、登記、維持修繕、固定資産税、売却困難性、二次相続への影響を慎重に検討します。

6-6. 相続した土地を手放す制度

相続した土地が不要であっても、放置してよいわけではありません。相続登記、固定資産税、管理責任、近隣トラブル、草木、崖、空き家、境界問題が発生します。

法務省は、相続土地国庫帰属制度を2023年4月27日から開始した制度として案内しています。政府広報オンラインは、相続や遺贈で土地を取得した相続人が申請でき、制度開始前に相続した土地でも申請できると説明しています。ただし、建物がある土地など、法令で定める引き取れない土地の要件に該当しないことが必要です。

また、法務省は、国庫帰属の承認を受けた人は、承認された土地について、国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的費用を考慮して算定した負担金を納付する必要があると説明しています。

次の一覧は、典型的な家族構成や財産の例を並べたものです。法定相続分の数字だけでなく、実際の取得方法や税務上の扱いが変わる点を読み取ってください。

9-1. 配偶者と子2人がいる場合

被相続人に配偶者と子2人がいる場合、法定相続分は配偶者2分の1、子2人がそれぞれ4分の1です。遺産が自宅3000万円、預金1000万円、合計4000万円だとします。

法定相続分で単純に計算すると、配偶者2000万円、子各1000万円です。しかし、自宅を2分の1、4分の1、4分の1の共有にすることが最善とは限りません。配偶者が自宅に住み続ける必要があるなら、配偶者が自宅を取得し、子には預金や代償金を渡す、または配偶者居住権を設定するなどの検討をします。

9-2. 配偶者と父母がいる場合

子がいない場合で、配偶者と父母がいるときは、配偶者3分の2、父母全員で3分の1です。父母が2人とも健在なら、父母はそれぞれ6分の1です。

この類型では、配偶者と義父母の間で生活実態や感情の対立が生じやすくなります。被相続人名義の自宅に配偶者が住んでいる場合、父母が法定相続分を主張すると、配偶者の居住継続や代償金準備が問題になります。遺言を作成しておく実益が大きい類型です。

9-3. 配偶者と兄弟姉妹がいる場合

子も直系尊属もいない場合で、配偶者と兄弟姉妹がいるときは、配偶者4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1です。兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、被相続人が「全財産を配偶者に相続させる」という有効な遺言を残していれば、兄弟姉妹から遺留分侵害額請求を受けることはありません。

この類型は、子のいない夫婦にとって極めて重要です。遺言がなければ、配偶者は被相続人の兄弟姉妹や甥姪と遺産分割協議をしなければならないことがあります。兄弟姉妹が高齢、遠方、音信不通、すでに死亡して甥姪が多数いる場合、手続は複雑化します。

9-4. 相続人の一人が相続放棄した場合

配偶者と子2人がいる相続で、子の一人が相続放棄をした場合、その子は初めから相続人でなかったものと扱われます。放棄した子に子がいても、相続放棄は代襲原因ではないため、その孫が代わって相続人になるわけではありません。

ただし、税務上の法定相続人の数、生命保険金非課税枠、死亡退職金非課税枠の計算では、相続放棄がなかったものとして人数を数える場面があります。ここでも、民法と税法を分けて考える必要があります。

9-5. 受取人指定の生命保険金がある場合

被相続人が、長男を受取人として死亡保険金3000万円を指定していたとします。この保険金は、原則として長男固有の財産であり、遺産分割協議で当然に配偶者や他の子に分ける対象ではありません。

しかし、被相続人が保険料を負担していた場合、相続税法上はみなし相続財産となり得ます。また、保険金が遺産総額に比べて極端に高額で、相続人間の公平を著しく害するような場合には、特別受益性などが争点になることがあります。保険金がある相続では、保険契約者、被保険者、保険料負担者、受取人、保険金額、加入時期、遺産総額との比率を確認します。

11-1. 使い込み疑い

「亡くなる前に長男が親の預金を使い込んだ」「同居していた相続人が通帳を開示しない」「死亡後にATMで引き出しがあった」という相談は多くあります。

使い込み疑いでは、まず時期を分けます。

次の比較表は、11-1. 使い込み疑いに関係する項目を「時期、法的構成の例、主要証拠」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

家庭裁判所の遺産分割調停では、使い込みそのものが当然にすべて解決されるわけではありません。不当利得返還請求や損害賠償請求として地方裁判所の民事訴訟が必要になる場合もあります。証拠保全と早期の弁護士相談が重要です。

11-2. 相続人が行方不明の場合

共同相続人の一人が行方不明でも、その人を除いて遺産分割協議を成立させることはできません。裁判所は、共同相続人の中に行方不明者がいる場合、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て、選任された不在者財産管理人が手続に参加すると説明しています。ただし、不在者財産管理人が遺産分割調停や協議を行うには家庭裁判所の許可が必要です。

11-3. 相続人に認知症の人がいる場合

相続人に判断能力が十分でない人がいる場合、その人を除いて協議することはできません。裁判所は、共同相続人の中に認知症などにより判断能力が十分でない者がいる場合、成年後見制度を利用し、選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が本人に代わって遺産分割に参加すると説明しています。保佐人や補助人については、遺産分割の代理権付与の審判が必要になる場合があります。

11-4. 未成年者と親権者の利益相反

父が死亡し、母と未成年の子が共同相続人になる場合、母は子の親権者であると同時に自分も相続人です。母が自分の取り分を増やせば子の取り分が減るため、利益相反になります。

裁判所は、親権者と子の利益が相反する行為をするには、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと説明しています。利益相反行為の例として、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議が挙げられています。

11-5. 成年後見人との利益相反

成年被後見人と成年後見人が共同相続人として遺産分割協議をする場合も利益相反が生じます。裁判所は、このような場合、後見人等に代わって、裁判所が選任した特別代理人、臨時保佐人、臨時補助人が本人を代理すると説明しています。監督人が選任されている場合には、監督人が代理するため特別代理人等の選任が不要になることがあります。

次の一覧は、相続で関与しやすい専門職の役割を整理したものです。争い、登記、税務、不動産、事業のどこに問題があるかを見ると、相談先の候補を読み取りやすくなります。

「相続が起きたとき誰が何を引き継ぐのか」を正確に判断するには、専門職の役割分担を理解することが重要です。すべての相続で全専門職が必要なわけではありませんが、財産が複雑、相続人が多い、争いがある、税務が重い、不動産や会社がある場合には、複数専門職の連携が必要です。

12-1. 中核専門職

次の比較表は、12-1. 中核専門職に関係する項目を「専門職、主な役割、相談先になりやすい場面」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

12-2. 不動産がある場合の専門職

次の比較表は、12-2. 不動産がある場合の専門職に関係する項目を「専門職、主な役割、相談先になりやすい場面」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

12-3. 家庭裁判所で関わる人

次の比較表は、12-3. 家庭裁判所で関わる人に関係する項目を「立場、役割」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

12-4. 会社、特殊財産、周辺手続の専門職

次の比較表は、12-4. 会社、特殊財産、周辺手続の専門職に関係する項目を「専門職、主な役割」の観点で整理したものです。期限、提出先、対象者、扱いの違いを先に比べると、自分に関係する確認点と優先順位を読み取りやすくなります。

まず押さえる結論

「相続が起きたとき誰が何を引き継ぐのか」という問いは、日常的には「家、預金、借金、保険金、会社、墓、年金は誰のものになるのか」という問いです。しかし法律実務では、これを一つの答えで処理することはできません。相続では、少なくとも次の四つの層を分けて考える必要があります。

第一に、民法上、誰が相続人になるか。第二に、被相続人のどの権利義務が相続財産になるか。第三に、遺言、遺産分割協議、家庭裁判所の調停または審判によって、最終的にどの相続人がどの財産を取得するか。第四に、民法上の相続財産ではなくても、相続税法上は課税対象になる死亡保険金、死亡退職金などを誰が受け取るかです。

結論を先に述べると、相続は「死亡によって始まり」、相続人は原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし、一身専属的な権利義務は承継されません。誰が相続人になるかは、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹という民法の順位で決まります。遺言があれば遺言が優先されますが、一定の相続人には遺留分という最低限の保護があります。遺言がない、または遺言で決まっていない財産がある場合には、相続人全員の遺産分割協議で具体的な取得者を決めます。協議がまとまらなければ家庭裁判所の遺産分割調停または審判に進みます。法定相続分は重要な基準ですが、常にその割合どおりに現物を分けなければならないという意味ではありません。国税庁も、法定相続分は合意ができなかったときの持分であり、必ずその割合で分割しなければならないわけではないと説明しています。

このページは、一般の読者に向けて、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、公証人、不動産鑑定士、土地家屋調査士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー、金融機関の相続担当者、家庭裁判所実務に関わる職種の視点を統合して構成した専門ウェブ記事です。個別案件では、財産の内容、家族関係、遺言の有無、税務、登記、債務、紛争の有無により結論が変わります。