相続放棄を弁護士に依頼した場合の
報酬はいくらか

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産と債務を相続しないことを家庭裁判所に申述する制度です。民法上、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選ぶことが予定されています。この3か月の期間は、実務上「熟慮期間」と呼ばれます。

家族間で「自分は何ももらわない」と話し合うことと、法律上の相続放棄は別物です。遺産分割協議で取り分をゼロにしても、家庭裁判所で相続放棄が受理されていなければ、債権者との関係では相続人として扱われる可能性があります。借金や保証債務を避けたい場合、原則として家庭裁判所に対する相続放棄の申述が必要です。

次の比較は、相続放棄で混同されやすい3つの考え方を整理したものです。どの行為が債務承継に影響するのかを分けて理解することが、弁護士へ依頼する必要性や費用の妥当性を考える土台になります。

相続放棄が受理されると、被相続人の預貯金、不動産、株式、車両などのプラス財産を取得できません。一方で、借金、未払金、保証債務などのマイナス財産も承継しないことになります。ただし、相続放棄前後の財産管理、財産の処分行為、死亡保険金、税務上の扱いなどには例外や注意点があります。

弁護士報酬には統一基準がないため、相場を把握するには複数の公開料金表を比較するのが実務的です。次の一覧は公開料金表を基にした例であり、個別の事務所を推奨するものではありません。契約時には、税込・税別、実費の扱い、業務範囲を個別に確認する必要があります。

公開料金表を比較すると、案件の難しさに応じて報酬が段階的に変わる傾向が見えます。次の表では、類型ごとの目安と想定される作業を並べ、どの事情が費用を押し上げるのかを読み取れるようにしています。

この整理は、全国の全事務所を統計的に調査したものではありません。公開料金表と実務上の費用構造を基にした、初回相談や見積りを理解するための目安です。

報酬が上がる理由は、弁護士の作業量と責任が増えるためです。次の一覧は、追加費用が発生しやすい事情を並べたもので、どの項目に当てはまるかを読むことで、標準料金で収まるか個別見積りになりやすいかを見通せます。

3か月経過後の案件

3か月経過後でも、相続財産や債務の存在を知った時期、知ることができなかった事情、被相続人との関係、通知が届いた時期などを丁寧に説明することで、受理が問題となる場合があります。この類型では、単に申述書を作るだけでは足りず、事情説明書、債権者通知、郵便物、住民票、戸籍、被相続人との交流状況、債務を初めて知った資料などを整理します。

債権者対応が必要な案件

督促が続いている場合、債権者へ受任通知や相続放棄予定の連絡を行い、放棄受理後に受理通知書や受理証明書の写しを送る対応を任せられることがあります。債権者対応が基本料金に含まれるか、何社まで含まれるか、追加1社あたりの費用はいくらかは、事務所により異なります。

不動産や管理問題がある案件

空き家、山林、農地、共有持分などがある場合、相続放棄の費用判断は難しくなります。弁護士だけでなく、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、不動産仲介業者との連携が必要になる場合があります。

費用目安は、相続人の人数、期限、債権者対応、不動産の有無で大きく変わります。次の一覧は4つの典型例を並べたもので、どの事情が標準型から複雑型へ費用を動かすのかを読み取れます。

同一被相続人で同時依頼する場合、戸籍や事情説明を共通化できるため、2人目以降の報酬を下げる事務所があります。ただし、相続人ごとに事情が異なる場合、たとえば1人だけ財産を使っている疑いがある場合は、別扱いになる可能性があります。

3か月を過ぎたケースでは、相続放棄が当然に認められると考えるのは危険です。家庭裁判所に対し、いつ、どのように相続開始や債務の存在を知ったのかを具体的に説明する必要があります。債務額が大きい場合には、弁護士に依頼する経済的合理性が高いことがあります。

相続放棄の裁判所費用は低額であるため、弁護士費用は高いと感じられることがあります。しかし、費用対効果は、単なる手続代行料としてではなく、リスクの回避額として考える必要があります。たとえば、被相続人に300万円の借金がある場合、弁護士報酬が11万円であっても、適切に相続放棄を完了できれば経済的には大きな意味があります。

次の表は、弁護士へ依頼することで得られる主な利点を整理したものです。どの利点が自分の状況に関係するかを読むと、弁護士報酬が高いか低いかではなく、どのリスクを減らす費用なのかを判断しやすくなります。

相続放棄は一度受理されると原則として撤回できません。逆に、放棄しないまま期限を過ぎると、単純承認と扱われるリスクがあります。この取り返しのつきにくさが、弁護士費用を検討する際の核心です。

相続放棄を弁護士に依頼した場合の報酬を正しく見るには、弁護士報酬だけで完結する案件か、他専門職の費用が必要な案件かを分けて考える必要があります。次の表は、専門職ごとの主な役割と、相続放棄費用への影響を整理したものです。

Q1. 相続放棄を弁護士に依頼した場合の報酬はいくらか、最も短く答えるとどうなりますか。

一般的には、標準的な期限内の相続放棄であれば、弁護士報酬は1人あたり5万円台から11万円程度、実費込みの総額では6万円から13万円前後が一つの目安とされています。ただし、3か月経過、債権者多数、不動産、財産調査、海外関係、紛争の有無によって結論は変わります。具体的な見積りは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q2. 裁判所に払う費用はいくらですか。

一般的には、家庭裁判所に納める申述費用は、申述人1人につき収入印紙800円が基本とされています。このほか、連絡用の郵便切手が必要です。郵便切手の金額は裁判所により異なるため、提出先の家庭裁判所の案内を確認する必要があります。

Q3. 弁護士に頼まなくてもできますか。

一般的には、期限内で、相続人関係が単純で、財産や債務が明確で、債権者対応も少ない場合は、本人申述も可能とされています。ただし、3か月経過、財産処分の可能性、借金の督促、相続人間の対立、不動産管理問題がある場合は、判断が変わる可能性があります。具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 司法書士に依頼する方が安いですか。

一般的には、司法書士は戸籍収集、裁判所提出書類作成、不動産登記に強く、相続放棄申述書の作成支援では弁護士より低額な場合があります。ただし、債権者との交渉、紛争対応、代理人としての包括的対応は弁護士の領域です。必要な対応範囲によって適切な依頼先は変わります。

Q5. 3か月を過ぎたら絶対に相続放棄できませんか。

一般的には、3か月を過ぎたことだけで常に不可能になるとは限らないとされています。ただし、なぜ3か月以内に申述できなかったのか、いつ相続開始や債務を知ったのか、知ることができなかった事情は何かを具体的に説明する必要があります。この類型は事案ごとの差が大きいため、早期に弁護士等へ相談する必要があります。

Q6. 相続放棄の弁護士費用は誰が払いますか。

一般的には、相続放棄を依頼する本人が負担するものとされています。相続財産から当然に支払えるわけではありません。被相続人の預金から弁護士費用を支払うことは、相続財産の処分と評価される可能性があるため、具体的な支払い方法は弁護士等へ確認する必要があります。

Q7. 兄弟全員で依頼すると安くなりますか。

一般的には、同一被相続人について複数人が同時に相続放棄する場合、2人目以降を割引する事務所があります。ただし、相続人ごとの事情が異なる場合や、相続人間に利害対立がある場合は、同じ弁護士が全員を代理できないことがあります。具体的な可否と費用は個別に確認する必要があります。

Q8. 債権者から督促が来ています。弁護士費用は高くなりますか。

一般的には、債権者対応が必要な場合、基本料金に含まれていなければ追加費用が発生する可能性があります。何社まで対応するか、受任通知だけか、受理後の証明書送付まで含むかで費用が変わります。督促の内容や社数を整理したうえで見積りを確認する必要があります。

Q9. 受理通知書と受理証明書は違いますか。

一般的には、相続放棄が受理されると、家庭裁判所から受理通知書が送られることが多いとされています。債権者や金融機関に提出するため、相続放棄申述受理証明書が必要になる場合があります。証明書の取得が弁護士報酬に含まれるかは事務所により異なります。

Q10. 弁護士費用を分割払いできますか。

一般的には、事務所により分割払いに応じる場合があります。また、資力要件を満たす場合は、法テラスの民事法律扶助制度により費用立替えを利用できる可能性があります。利用には審査があり、立替費用は原則として分割返済します。

公的機関・制度資料

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法テラス「弁護士費用等の立替制度」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 東京家庭裁判所「相続放棄申述受理証明書の申請について」

弁護士費用に関する一般資料

• 日本弁護士連合会「弁護士報酬ガイド」
• 東京弁護士会「弁護士費用について」
• 法律実務解説（相続放棄サポート料金に関する公開料金表の比較）