法定相続情報一覧図の申出書の
書き方と記載例

法定相続情報一覧図の申出書は、単なる交付請求書ではありません。被相続人、申出人、代理人、利用目的、必要通数、交付方法、不動産の有無、申出先登記所の根拠を、戸籍や住民票などの添付書類と整合させて記載する中核書類です。

次の強調表示は、申出書で確認する八つの主要項目をまとめたものです。申出書は一枚でも、記載欄は戸籍、住所資料、一覧図、後続手続に連動するため、どの欄が何を確認するのかを読み取ることが重要です。

結論の一覧は、申出書で迷いやすい論点を優先順位で示しています。上から順に確認すると、相続人確定、一覧図の形式、登記や税務との接続、記載欄ごとの不備を防ぐ視点が分かります。

申出書を書く前に、誰が申出人になれるか、代理人に依頼できるか、制度を使えない場面がないかを確認します。次の表は、申出の主体と限界を整理したものです。自分がどの行に当たるかを確認すると、委任状や親族関係資料の要否を判断しやすくなります。

専門職ごとの担当領域は、申出書の作成だけでなく後続手続の失敗を防ぐうえで重要です。次の一覧は、どの専門職がどの論点に強いかを示しています。相続に複数の問題がある場合は、単独の相談先ではなく連携が必要になる点を読み取ってください。

申出書は添付書類と一体で確認されます。次の表は、通常必要となる書類を、目的、取得先、注意点に分けたものです。列ごとに、何を証明する資料か、どこで用意するか、どの不備が起こりやすいかを読み取ってください。

次の表は、住所記載、代理人申出、郵送、複雑な相続関係がある場合に追加される書類を整理したものです。場面ごとに見れば、単純な相続と複雑な相続で何が増えるかを確認できます。

申出書の各欄は、戸籍、住民票、一覧図、利用目的と照合しながら記載します。次の表は、欄ごとの書き方、照合資料、典型的な誤りをまとめたものです。横に読むと、何を書くか、何で確認するか、どの不備を避けるかが分かります。

利用目的と通数は、後続手続をどれだけ並行するかで変わります。次の表は、利用予定ごとの書き方と実務上のポイントを並べています。提出先が分かる程度に具体化するほど、補正を避けやすいことを読み取ってください。

相続放棄、遺産分割、遺言、廃除、代襲相続、数次相続があると、申出書よりも一覧図と戸籍収集の難度が上がります。次の表は、特殊事情ごとに一覧図や申出書で注意すべき点を整理したものです。制度上の扱いと別途必要になる確認を分けて読み取ってください。

代襲相続と数次相続は、相続関係が重なるため判断順序が重要です。次の判断の流れは、誰が先に亡くなったか、どの被相続人について申出するかを確認する順序を示しています。上から下へ読むことで、一覧図を被相続人ごとに考える必要性が分かります。

申出書の不備は、記載欄だけでなく戸籍や一覧図の不一致から生じます。次の一覧は、よくある誤りと修正方法を対応させたものです。誤りの原因を見れば、どの資料に戻って確認すべきかが分かります。

再交付の制度は、後日追加で写しが必要になったときに重要です。次の強調表示では、誰が再交付を受けられるか、保存期間がどれくらいかをまとめています。最初の申出人を誰にするかが後日の使いやすさに影響する点を読み取ってください。

申出書は自分で書けますか

一般的には、相続関係が単純で、戸籍の読み取りに問題がなく、相続人どうしで争いがない場合は、自分で作成できることがあります。ただし、前婚の子、養子、代襲相続、兄弟姉妹相続、数次相続、外国籍、相続放棄、遺言、相続税申告、不動産登記が絡む場合は、専門家の確認を受ける必要性が高くなります。

申出書に押印は必要ですか

一般的には、現行の法務局公式様式と記載方法に従います。近年の押印見直しにより押印不要の取扱いが広がっていますが、委任状、金融機関の相続届、遺産分割協議書など別手続では押印や実印が必要になることがあります。

住所は一覧図に載せた方がよいですか

一般的には、相続人の住所記載は任意です。記載しておくと、相続登記などの後続手続で各相続人の住所証明書の提出が不要になる場合があります。ただし、住民票などの追加書類が必要で、交付後の住所変更を理由に再申出できるわけではありません。

利用目的は複数選べますか

一般的には、複数の利用目的がある場合は、複数記載または複数チェックできます。不動産登記、預貯金払戻し、相続税申告を予定しているなら、それぞれを記載し、必要通数も提出先数を踏まえて決めます。

一覧図の写しがあれば、遺産分割協議書は不要ですか

一般的には、不要になるとは限りません。一覧図は法定相続人関係を示す書類であり、遺産を誰が取得するかを示す書類ではありません。相続登記、預貯金払戻し、証券会社手続などでは、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書が必要になることがあります。

相続放棄した人は申出書や一覧図から外してよいですか

一般的には、外してよいとは限りません。法定相続情報一覧図は戸籍に基づく法定相続人を明らかにする制度です。相続放棄の事実は、家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書などで別途示します。

申出書を出すのに手数料はかかりますか

一般的には、法定相続情報一覧図の写しの交付自体は無料です。ただし、戸籍、住民票、郵送費、専門家報酬などは別途発生します。

申出後、どのくらいで交付されますか

一般的には、処理期間は登記所の混雑状況や補正の有無により異なります。戸籍の内容が複雑な場合や書類不足がある場合は時間がかかることがあります。急ぐ場合は、申出前に管轄登記所へ確認する必要があります。

申出書を書いた後に相続人の住所が変わりました

一般的には、申出前なら最新の住民票に合わせて一覧図と申出書を修正します。交付後は、住所変更を理由とする再申出はできないとされています。後続手続で必要に応じて現在住所を証明する書類を提出します。

申出人ではない相続人も再交付を受けられますか

一般的には、再交付を受けられるのは当初の申出書に申出人として記載された人とされています。将来の再交付まで考えると、申出人を誰にするかは重要です。

• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
• 法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について 令和6年3月1日施行」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました」
• 国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」
• 政府広報オンライン「相続の基本に関する解説」