親が亡くなったら
7日以内にやるべき届出と手続き

親が亡くなった直後の7日間で最も重要な公的手続きは、死亡の事実を知った日から7日以内に行う「死亡届」です。死亡届は戸籍法に基づく届出であり、法務省は、死亡者の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場へ、死亡診断書または死体検案書を添付して届け出る手続きとして案内しています。国外で死亡した場合は、死亡の事実を知った日から3か月以内です。

もっとも、相続実務では「7日以内に死亡届を出す」だけでは足りません。死亡診断書または死体検案書を受け取り、死亡届と連動して火葬許可を受け、葬儀や火葬の段取りを進め、年金、健康保険、介護保険、世帯主変更、預貯金、遺言書、相続放棄の要否、相続税申告の可能性まで、期限の違う手続きを整理する必要があります。厚生労働省は、死亡診断書と死体検案書を「人の死亡を医学的・法律的に証明するために医師が交付する文書」と説明しています。

このページの結論は明確です。親が亡くなったら、7日以内に「死亡届と火葬許可」を確実に処理し、同時に、14日以内、3か月以内、4か月以内、10か月以内、3年以内の期限を落とさないための証拠、書類、相続人間の連絡体制を作るべきです。7日間は相続の完了期間ではなく、相続を破綻させないための初動期間です。

次の一覧は、7日以内の初動で優先する3つの柱を整理したものです。死亡届だけで安心しないために重要で、各項目がどの後続手続きへつながるかを読み取ってください。

次の時系列は、死亡直後から3年以内までの主な期限を並べたものです。順番を把握することが手続き漏れを防ぐために重要で、各時点でどの窓口や専門家に確認するかを読み取ってください。

1.1 「7日以内」の中心は死亡届です

「親が亡くなったら7日以内にやるべき届出と手続き」という検索意図で最も誤解されやすい点は、死亡後の全手続きが7日以内に完結するわけではないことです。7日以内という法律上の明確な中心は、死亡届です。

死亡届は、死亡の事実を戸籍に反映させるための入口です。死亡届が受理されることで、戸籍への死亡記載、火葬許可、住民票関係、年金や健康保険関係の後続手続きが動きます。したがって、死亡届は単なる届出ではなく、死亡後手続き全体の起動点です。

ただし、死亡届を出せば相続手続きが終わるわけではありません。相続放棄や限定承認は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に判断する必要があります。裁判所は、この期間内に単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択する必要があると説明しています。

1.2 7日以内に「提出するもの」と「着手するもの」を分ける

死亡直後は、葬儀、親族連絡、病院や施設の精算、役所手続き、相続人間の調整が同時に発生します。そこで、7日以内の対応は次の2層に分けると混乱を避けられます。

次の表は親が亡くなったら7日以内に必ず理解すべき全体像に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

1.3 まず期限表を作る

親が亡くなった直後は、何をいつまでにするかを1枚の期限表に落とし込むべきです。

次の表は親が亡くなったら7日以内に必ず理解すべき全体像に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

3.1 定義

死亡診断書と死体検案書は、死亡届の添付書類であり、死亡を医学的かつ法律的に証明する中核文書です。厚生労働省は、両者の効力に違いはないと説明しています。

次の表は親が亡くなった後の死亡診断書と死体検案書に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

3.2 原本提出前にコピーを取る

死亡診断書または死体検案書の原本は死亡届に添付するため、原則として手元に残りません。保険金請求、勤務先への死亡報告、施設精算、葬祭費申請、金融機関手続きなどでコピーの提出を求められることがあります。

したがって、死亡届提出前に次の処理をしてください。

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3.3 死亡日時は相続開始時点です

相続は死亡により開始します。死亡診断書または死体検案書に記載された死亡日時は、相続開始日、準確定申告、相続税申告期限、遺産評価、保険金請求、年金停止などの基準になります。

死亡日時が「推定」や「不詳」となります場合は、相続税、不動産、保険、賃貸、身分関係で追加確認が必要になりますことがあります。死体検案書の内容に疑問がある場合、安易に自己判断せず、医療機関、警察、弁護士、税理士に相談してください。

5.1 火葬には市町村長の許可が必要です

墓地、埋葬等に関する法律は、埋葬、火葬または改葬を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならないと定めています。また、埋葬または火葬は、原則として死亡または死産後24時間を経過した後でなければ行えません。

厚生労働省は、埋葬、火葬等の手続きとして、市町村長が埋葬許可証、火葬許可証、改葬許可証を交付する仕組みを説明しています。

5.2 死亡届と火葬許可申請は実務上セットで動く

多くの自治体では、死亡届を提出するときに火葬許可申請を行います。港区の戸籍届出案内でも、死体火葬許可申請は「死亡届をするとき」とされています。

次の表は親が亡くなったら7日以内の火葬許可申請と火葬許可証に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

5.3 火葬許可証は紛失しない

火葬許可証は、火葬の実施だけでなく、納骨や埋蔵の場面でも重要になります。葬儀社が一時的に保管することも多いですが、最終的に誰が保管するのかを明確にしてください。墓地、納骨堂、寺院、霊園との手続きで必要になりますことがあります。

7.1 年金受給権者死亡届は原則不要の場合がある

日本年金機構は、年金受給権者の死亡届について、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は原則不要と説明しています。ただし、未支給年金の届出などは必要です。死亡届が必要な場合は、厚生年金では10日、国民年金では14日以内に提出する扱いです。

したがって、7日以内にやるべきことは、すぐに年金手続きを完了させることではなく、次の確認を始めることです。

次の表は親が亡くなった後の年金関係の初動に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

7.2 未支給年金とは何か

年金は後払いで支給されるため、死亡時点でまだ本人に支払われていない年金が生じることがあります。これを未支給年金と呼びます。未支給年金は相続財産そのものとは異なる扱いになります場面があり、請求できる遺族の範囲、順位、必要書類を確認する必要があります。

日本年金機構は、未支給年金を受け取るためには「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要と案内しています。

7.3 年金でよくある失敗

次の表は親が亡くなった後の年金関係の初動に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

9.1 遺言書探索は7日以内に始める

相続の進め方は、遺言書の有無で大きく変わります。遺言書がある場合は、その内容が遺産分割や遺言執行、預金払戻し、不動産登記、遺留分の問題に直結します。

探す場所は次の通りです。

次の表は親が亡くなったら7日以内に遺言書を探すに関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

9.2 自筆証書遺言を見つけた場合

裁判所は、遺言書の保管者または発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないと説明しています。ただし、公正証書遺言や、法務局に保管されている自筆証書遺言に関して交付される遺言書情報証明書は、検認不要です。

検認は、遺言の有効無効を判断する手続きではありません。相続人に遺言の存在と内容を知らせ、形状、日付、署名、加除訂正などを明確にして偽造や変造を防止するための手続きです。

9.3 封印された遺言書の扱い

封印のある遺言書を見つけた場合、家庭裁判所外で開封しないでください。開封しても遺言が当然に無効になりますわけではありませんが、過料や紛争の原因になり得ます。封筒、保管場所、発見日時、発見者を写真とメモで記録し、家庭裁判所または弁護士に相談します。

9.4 公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言

公正証書遺言は公証役場で作成される遺言です。自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言は法務局で保管されます。これらは検認不要となります場面があり、預金や登記の手続きが相対的に進めやすくなることがあります。

ただし、遺言執行者が指定されている場合、相続人が勝手に遺産を動かすと問題になります。遺言執行者の有無を確認し、指定があれば速やかに連絡してください。

11.1 保険金は請求しなければ支払われない

親が生命保険に加入していた場合、死亡保険金の受取人が保険会社に請求します。保険証券が見つからない場合でも、通帳の保険料引落し、クレジットカード明細、郵便物、メール、勤務先団体保険、共済証書を確認します。

11.2 生命保険契約照会制度

生命保険協会は、生命保険契約照会制度を設けています。照会事由が照会対象者の死亡です場合、照会者が死亡保険金受取人になっている契約についてはその旨も回答されると案内しています。調査対象は、死亡日まで最低3年間は遡るものの、死亡保険金支払済、解約済、失効済などは対象外とされています。

7日以内には、次の準備をしておくと後続手続きが早くなります。

次の表は親が亡くなった後の生命保険・損害保険・共済に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

11.3 死亡保険金と相続税

死亡保険金は民法上の相続財産そのものではない場合がありますが、相続税では「みなし相続財産」として課税対象になりますことがあります。ただし、一定の非課税枠があります。国税庁は、生命保険金や死亡退職金について、500万円に法定相続人の数を乗じた額まで非課税となりますことを案内しています。

13.1 準確定申告は4か月以内

国税庁は、年の中途で死亡した人について、相続人が1月1日から死亡日までに確定した所得金額と税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をする必要があると説明しています。これを準確定申告といいます。

7日以内に、親が次に当てはまるか確認してください。

次の表は親が亡くなった後の準確定申告と相続税の初動に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

13.2 相続税申告の可能性を7日以内に判定する

国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に相続税の申告と納税が必要と説明しています。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

7日以内に厳密な評価をする必要はありませんが、相続税が発生しそうかどうかは早期に見極めるべきです。

次の表は親が亡くなった後の準確定申告と相続税の初動に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

13.3 葬式費用の領収書は税務上も重要

国税庁は、正味の遺産額の計算において、遺産総額等から非課税財産、葬式費用、債務を控除すると説明しています。 どの費用が葬式費用として控除できるかは個別判断が必要ですが、少なくとも領収書、請求書、支払者、支払日、支払目的を残しておくことが必要です。

保存すべき資料は次の通りです。

1. 葬儀社の見積書、請求書、領収書
2. 火葬料、式場費、祭壇、棺、搬送費の明細
3. お布施、戒名料、読経料等のメモ
4. 香典帳
5. 香典返しの支出記録
6. 墓地、仏壇、納骨費用の資料
7. 医療費、介護費、施設費の未払分

税務上の取扱いは費目により異なります。相続税が発生しそうな場合は、葬儀後すぐに税理士へ相談してください。

15.1 相続登記は義務化されている

法務省は、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があると説明しています。正当な理由なく申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象となり得ます。

7日以内に登記を完了する必要はありません。しかし、不動産の存在を見落とすと、相続税、固定資産税、空き家、管理責任、共有、売却、境界、農地、借地借家、相続土地国庫帰属制度などに波及します。

15.2 7日以内に探す不動産資料

次の表は親が亡くなった後に不動産がある場合の初動に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

15.3 空き家リスク

親の自宅が空き家になります場合、7日以内に最低限次を確認します。

1. 鍵の所在
2. 火の元、水道、電気、ガス
3. 郵便物の管理
4. 防犯、防災、雨漏り
5. ペット、植木、冷蔵庫内の食品
6. 近隣への連絡
7. 保険契約の継続
8. 固定資産税通知の送付先

不動産を売る、貸す、解体する、相続人の一人が住むなどの判断は、遺産分割協議や税務判断を踏まえて行います。早期に不動産鑑定士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、司法書士、税理士、弁護士の関与が必要になりますことがあります。

17.1 7日以内に事業の停止リスクを確認する

親が個人事業主、会社経営者、医療法人や農業法人の関係者、不動産賃貸業者だった場合、死亡は相続だけでなく事業継続の問題です。

確認すべき項目は次の通りです。

次の表は親が事業主・会社経営者だった場合の7日以内の確認に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

この場合、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の連携が必要です。

17.2 非上場株式の評価

相続財産に非上場株式が含まれる場合、相続税評価、議決権、経営支配、遺留分、会社法手続が絡みます。7日以内に株価を評価する必要はありませんが、株主名簿、定款、決算書、法人税申告書、借入契約、役員構成を確保してください。

19.1 ファイルの中身

紙とデジタルの両方で、相続初動ファイルを作ることを推奨します。

次の表は親が亡くなったら7日以内に必ず理解すべき全体像に関する項目を整理したものです。手続きや判断の違いを見落とさないために重要です。各列と各行を見比べ、期限、窓口、注意点のどこが違うかを確認してください。

19.2 共有ルール

相続人間の紛争予防には、情報の透明性が重要です。

1. 原本保管者を決める
2. コピーやPDFを共有する
3. 預金引出しや支出は一覧表にする
4. 連絡は可能な限り文字で残す
5. 相続人の一部だけで財産を動かさない
6. 疑問がある場合は専門家に同席してもらう

Q1. 親が亡くなったら7日以内に必ず全ての相続手続きを終える必要がありますか。

いいえ。7日以内の中心は死亡届です。相続放棄は原則3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内、相続登記は3年以内など、手続きごとに期限が異なります。7日以内は、死亡届、火葬許可、葬儀、書類保全、期限管理の開始期間と考えるべきです。

Q2. 死亡届は誰が出せますか。

親族が典型です。法務省は、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者を対象者として案内しています。

Q3. 死亡届はどこに出しますか。

死亡者の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場に提出します。実務上は火葬許可証の受領や葬儀日程との関係で提出先を選びます。

Q4. 死亡診断書と死体検案書の違いは何ですか。

死亡診断書は、医師が生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認める場合に交付されます。死体検案書は、それ以外の場合、例えば生前診療を受けていない、死因不明、死亡状態で発見された場合などに交付されます。効力に違いはありません。

Q5. 死亡診断書の原本は手元に残りますか。

通常、死亡届に添付して提出するため原本は手元に残りません。保険会社、勤務先、葬祭費、金融機関などで必要になりますことがあるため、提出前にコピーやPDFを保存してください。

Q6. 死亡届を出さないと火葬できませんか。

火葬には市町村長の許可が必要です。多くの自治体では、死亡届を提出するときに火葬許可申請を行い、火葬許可証を受け取ります。

Q7. 葬儀社に死亡届を任せても大丈夫ですか。

葬儀社が提出を補助することはあります。ただし、届出人欄の記載、本籍、筆頭者、住所、死亡日時、火葬場所などは家族が正確に確認してください。提出後に誤りが分かると補正が必要になりますことがあります。

Q8. 親の銀行口座から葬儀費用を引き出してもよいですか。

一律に禁止ではありませんが、相続人間の紛争や相続放棄への影響が問題になります。引出しの目的、金額、支払先、領収書を記録し、相続人に説明できる形にしてください。相続放棄を検討している場合は弁護士に相談すべきです。

Q9. 遺言書を見つけたら開けてもよいですか。

自筆証書遺言を発見した場合、原則として家庭裁判所の検認が必要です。公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言書情報証明書は検認不要です。封印のある遺言書は勝手に開封しないでください。

Q10. 年金の死亡届は必ず必要ですか。

日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、年金受給権者の死亡届が原則不要です。ただし、未支給年金の請求などは必要です。死亡届が必要な場合、厚生年金では10日、国民年金では14日以内と案内されています。

Q11. 相続税がかからない場合でも税理士に相談すべきですか。

財産が少なく、所得も単純で、相続人間に争いがなければ不要な場合もあります。しかし、不動産、非上場株式、生前贈与、名義預金、海外資産、個人事業、二次相続の問題がある場合は早期相談が有益です。

Q12. 相続登記は急がなくてもよいですか。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料対象となり得ます。

親が亡くなったら7日以内にやるべき届出と手続きの核心は、死亡届を期限内に提出し、火葬許可を受け、死亡診断書または死体検案書のコピーを確保し、相続の期限管理を開始することです。

7日以内に全てを完璧に終える必要はありません。しかし、7日以内の初動を誤ると、相続放棄の判断、預金の使い込み疑い、遺言書の検認、相続税申告、相続登記、遺産分割協議に深刻な影響が出ます。

実務上は、次の5つを優先してください。

1. 死亡診断書または死体検案書を受け取り、コピーを保存する
2. 死亡届を7日以内に提出し、火葬許可証を受け取る
3. 年金、健康保険、介護保険、世帯主変更など14日以内前後の手続きを確認する
4. 遺言書、預金、不動産、保険、借金を保全し、勝手に処分しない
5. 相続放棄、税務、不動産、紛争の可能性があれば、弁護士、司法書士、税理士等へ早期に相談する

死亡後7日間は、相続手続きの完了期間ではありません。相続人全員が後悔しないための証拠保全、期限管理、役割分担の期間です。死亡届と火葬許可という必須手続きを確実に処理しつつ、次の3か月、4か月、10か月、3年の期限へつなげることが、専門実務における最も安全な進め方です。