相続放棄しても
受け取れるお金と受け取れないお金

相続放棄をすると、その相続については初めから相続人ではなかったものとして扱われます。亡くなった人の預貯金、現金、不動産、貸付金、未収金、税金の還付金、本人分の損害賠償請求権など、亡くなった人に帰属していた財産は、原則として受け取れません。

一方で、死亡をきっかけに支払われるお金でも、保険契約、年金法、健康保険制度、勤務先規程、遺族自身の損害などを根拠として、受取人や遺族本人に直接発生する権利があります。死亡保険金、遺族年金、未支給年金、健康保険の埋葬料・葬祭費、香典、一定の死亡退職金・弔慰金、遺族固有の慰謝料などが典型です。

次の強調部分は、相続放棄後のお金を判断するときに最初に見るべき結論を示しています。読者にとって重要なのは、名称だけで判断せず、権利の発生根拠と税務上の扱いを分けて読むことです。

特に死亡保険金や死亡退職金は、民法上は受取人固有の財産とされやすい一方、被相続人が保険料を負担していた場合や死亡後3年以内に支給が確定した場合には、相続税法上みなし相続財産になることがあります。相続放棄者は、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠を使えない点にも注意が必要です。

受け取れる可能性が高いお金

次の一覧は、相続放棄後も受け取れる可能性があるお金を、理由と税務上の注意に分けたものです。読者にとって重要なのは、受け取れる可能性が高い項目でも、税金や支払規程の確認が別途必要になる点を読み取ることです。

受け取らない、使わない、動かさない方がよいお金

次の一覧は、相続財産として扱われる可能性が高いお金をまとめたものです。読者にとって重要なのは、名義や入金先だけでなく、実質的に亡くなった人の財産かどうかを見て、受領や費消を避けるべき項目を読み取ることです。

死亡保険金

死亡保険金は、典型的には相続放棄しても受け取れるお金です。保険証券で配偶者、子、親、兄弟姉妹など特定の受取人が指定されている場合、保険契約に基づき、被保険者の死亡によって受取人に直接発生する請求権と整理されるのが基本です。

次の一覧は、死亡保険金を受け取る前に確認する項目をまとめたものです。読者にとって重要なのは、保険金そのものは受け取れる可能性があっても、配当金や返戻金など相続財産に近い部分が混ざる場合や、相続税の確認が必要になる場合を読み取ることです。

死亡退職金・弔慰金

死亡退職金は、勤務先の就業規則、退職金規程、労働協約、法令、条例などにより判断が分かれます。遺族の範囲や順位が民法の相続順位とは別に定められている場合、遺族の生活保障を目的とする固有の権利と判断されやすくなります。

次の比較表は、死亡退職金と弔慰金で確認すべき分岐を示しています。読者にとって重要なのは、勤務先から支払われるお金でも、規程・支給決定日・実質退職金部分の有無によって民法上と税務上の扱いが変わる点を読み取ることです。

遺族年金・未支給年金・死亡一時金等

遺族基礎年金、遺族厚生年金などの公的遺族年金は、亡くなった人の預貯金を相続するものではなく、遺族の生活保障のために法律上支給される給付です。相続放棄をしても、支給要件を満たせば受け取れるのが基本です。

未支給年金は、年金を受けていた人が亡くなった時点でまだ支給されていない年金です。一定の遺族が自己の名で請求できるものと整理されますが、亡くなった月より後の過払い分は返還対象になります。被相続人名義口座に振り込まれた年金をそのまま引き出して使うのではなく、正規の請求手続で整理する必要があります。

埋葬料・葬祭費・労災の葬祭料

健康保険の埋葬料・埋葬費、国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費、労災保険の葬祭料は、制度上の申請者に支給される給付です。たとえば協会けんぽでは、被保険者により生計を維持されていた人が申請すると埋葬料5万円が支給され、生計維持関係にない人が実際に埋葬を行った場合は、一定の範囲で埋葬費が支給されます。

香典・遺族固有の慰謝料・遺贈・生前贈与

香典は、通常、参列者等から喪主・葬儀主宰者への社会的儀礼としての贈与であり、相続財産ではありません。ただし、香典と相続財産の管理口座を混同しない整理が重要です。死亡事故、医療事故、労災事故などでは、本人の逸失利益や本人慰謝料は相続財産になり得る一方、配偶者・子・父母等の固有慰謝料は遺族自身の権利として分けて検討します。

特定遺贈は、相続分による承継ではなく遺言による贈与として扱われるため、相続放棄とは別に受け取れる余地があります。ただし、多額の債務がある中で特定財産だけを受け取る構造は債権者との関係で問題になり得ます。包括遺贈は、包括受遺者が相続人と同一の権利義務を持つため、債務負担の確認が重要です。死亡前に既に贈与された金銭も、贈与税、生前贈与加算、特別受益、遺留分侵害額請求、詐害行為取消、破産手続上の否認など別問題が残ることがあります。

死亡保険金は、民法上は受取人固有の財産として相続放棄後も受け取れることが多い一方、相続税法上はみなし相続財産になることがあります。被相続人が保険料の全部または一部を負担していた死亡保険金は、相続税の課税対象になり得ます。

次の比較表は、税務上特に混同しやすい項目をまとめたものです。読者にとって重要なのは、法定相続人の数の計算には相続放棄者を含める場面がある一方、放棄者本人の受取分には非課税枠が使えないなど、計算上の扱いが分かれる点を読み取ることです。

次の一覧は、受領前に確認したい項目を領域別にまとめたものです。読者にとって重要なのは、どの制度でも、期限、支払根拠、支払先、税務、相続財産との混同を確認してから動く必要がある点を読み取ることです。

次の一覧は、相続放棄後のお金で相談先が分かれる場面を整理したものです。読者にとって重要なのは、相続放棄は一つの手続でも、争い・裁判所提出・税務申告・年金請求・保険請求で専門領域が異なる点を読み取ることです。

民法940条は、相続放棄者が放棄時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならない旨を定めています。不動産や動産を現に管理している場合は、放棄後の保存義務も確認します。

法令・裁判所資料

• e-Gov法令検索「民法」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

税務・年金・社会保険資料

• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
• 国税庁「No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い」
• 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」
• 厚生労働省「6-3 お葬式の費用ももらえるのでしょうか」

実務・判例整理

• 公益財団法人生命保険文化センター「相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの？」
• 生命保険金の受取人指定・固有財産性に関する最高裁判例の整理
• 死亡退職金の遺族固有財産性に関する最高裁昭和55年11月27日判決の整理