上場株式は4つの価格の中で
一番低い価格で評価できる

相続税申告で被相続人が保有していた上場株式を評価するときは、通常、相続開始日の終値、相続開始月の終値平均、前月の終値平均、前々月の終値平均を比較し、最も低い価額を1株当たりの評価単価として整理します。

ただし、これは相続税・贈与税の財産評価を一般向けに短く表したものです。財産評価基本通達の構造では、まず課税時期の最終価格を基礎にし、その価格が直近3か月の月平均額のうち最も低い価額を超える場合に、その低い価額を用いるという考え方です。

次の重要ポイントは、このページで最初に押さえるべき結論をまとめたものです。上場株式評価は一見単純に見えますが、どの評価に使う数字なのかを分けることが重要で、ここから税額・遺産分割・売却時の税務を切り分けて読み取れます。

次の比較一覧は、上場株式をめぐる3つの評価場面を表しています。相続人にとって重要なのは、同じ株式でも目的が違えば見るべき価格が変わる点で、どの場面の話かを読み分けることです。

相続税評価における上場株式の1株当たり評価単価は、通常、4つの価格を比較して考えます。制度の趣旨は、日々動く株価の一時的な高騰だけで過重な評価にならないよう、課税時期に近い月平均額も比較対象に入れることです。

次の比較表は、実務で確認する4つの価格をAからDに分けて表しています。評価資料を集める際に重要なのは、列ごとに基準日や対象月が違う点で、最終的にはこの4つの中で最小の価格を評価単価として読み取ります。

次の重要ポイントは、4価格比較を計算式として整理したものです。評価額の入口になるため、どの銘柄でも株数を掛ける前に1株当たり評価単価を確定することが大切で、式から「任意に選ぶ」のではなく「最小額を採用する」ことを読み取れます。

「自由に選べる」制度ではありません

相続開始日の終値が1,200円、当月平均が1,150円、前月平均が1,300円、前々月平均が1,100円であれば、最も低い1,100円を使います。説明しやすい価格や売却価格に近い数字を任意に選ぶ扱いではありません。

基礎控除や他の財産もあわせて判断します

上場株式の評価額が低くなれば、他の条件が同じなら課税価格が下がる可能性があります。ただし相続税は、預貯金、不動産、生命保険金、死亡退職金、債務、葬式費用、生前贈与加算、各種特例も含めて総合的に計算します。基礎控除額は、一般的には3,000万円＋600万円×法定相続人の数とされています。

上場株式は市場で日々取引され、価格が大きく変動することがあります。相続開始日の終値だけで評価すると、たまたまその日に株価が高かった場合、相続人は実際の納税資金やその後の価格下落リスクに比べて重い負担を感じることがあります。

次の要素一覧は、4価格比較が必要になる背景を整理したものです。相続人にとって重要なのは、価格変動をならすことと、申告期限内に客観資料で評価を確定することの両方で、各項目から制度が何を調整しているかを読み取れます。

相続税の申告は、一般的には被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。期限内に資料収集、遺産分割、納税資金の準備を同時に進めるため、評価方法は客観的で実務上扱えるものでなければなりません。

上場株式評価の基本は4価格比較ですが、すべての株式・すべての取引で同じように進むわけではありません。生前贈与や親族間売買、配当や株式分割、複数取引所上場、外国株式がある場合は、資料と制度の確認が必要です。

次の注意要素の一覧は、4価格比較だけでは判断を終えられない代表例を表しています。相続人にとって重要なのは、どの論点が評価額や申告財産の範囲を変えるかで、各項目から追加確認が必要な場面を読み取ります。

配当期待権・未収配当金を忘れない

財産評価基本通達では、配当期待権は、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力発生日までの間における配当金を受けることができる権利として整理されています。価額は、課税時期後に受けると見込まれる予想配当の額から、源泉徴収されるべき所得税等相当額を控除して評価する考え方です。

次の判断の流れは、死亡日と配当基準日・効力発生日の関係を確認する順序を示しています。配当を見落とすと申告漏れになる可能性があるため重要で、上から順に日付と入金状況を確認し、別財産として整理すべき余地があるかを読み取れます。

実際の処理は、会社の基準日、株主総会または取締役会決議、効力発生日、証券会社の入金時期、源泉徴収の有無によって異なります。株式数が多い、配当額が大きい、死亡日が決算期末付近である場合は、税理士等の専門家に確認する必要があります。

相続した上場株式を売却した場合、売却益について所得税・住民税が問題になります。株式等の譲渡所得等は、上場株式等と一般株式等に区分され、他の所得と分けて税金を計算する申告分離課税が基本です。

次の比較一覧は、相続後に売却するときに分けて確認したい3つの税務論点を表しています。相続税評価額を取得費だと誤解すると売却益の計算を誤るため重要で、それぞれの見出しから確認する資料と期限を読み取ります。

取得費加算の特例では、相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していることなどが要件になります。売却予定がある場合は、相続税申告、売却時期、取得費、特定口座・一般口座、譲渡損益通算をまとめて確認します。

上場株式が多数ある、外国株式がある、配当が多い、相続後に売却予定がある、相続人間で争いがある場合は、専門職の役割分担が重要です。相続税申告、法律紛争、登記、書類整理にはそれぞれ担当領域があります。

次の比較表は、上場株式を含む相続で関与し得る専門職の役割を整理しています。相談先を誤ると手続が進まないことがあるため重要で、どの論点を誰に確認するかを読み取ります。

相続税法上、財産の価額は原則として取得時の時価によります。しかし、あらゆる財産について個別に時価を立証することは現実的ではありません。相続税は原則10か月以内に申告する必要があり、相続人は資料収集、遺産分割、納税資金の準備を同時に進めます。

上場株式については取引所価格という客観的データがあるため、課税時期の終値を基本としつつ、直近3か月の月平均額を比較することで、日々の価格変動を一定程度反映する設計になっています。

次の重要ポイントは、このページ全体の結論を整理したものです。上場株式を持つ相続では評価額だけでなく配当・分割・売却まで連動するため重要で、4価格比較を入口として、別の論点を混同しないことを読み取ります。

• 対象は主に相続税・贈与税の財産評価です。
• 相続では課税時期は通常、被相続人の死亡日です。
• 比較する4価格は、死亡日の終値、死亡月の終値平均、前月の終値平均、前々月の終値平均です。
• 実務上は、その4価格のうち最も低い価額を1株当たり評価単価として使います。
• 休日、権利落ち、配当落ち、複数取引所、配当期待権、外国株式には注意が必要です。
• 相続税評価額は、遺産分割や売却時の所得税計算を当然に拘束するものではありません。
• 相続後に売却する場合は、被相続人の取得費の引継ぎ、取得費不明時の取扱い、取得費加算の特例を検討します。

少額・少数銘柄で相続人間に争いがない場合は、証券会社の相続税評価資料と国税庁の評価明細書をもとに整理できます。一方で、保有額が大きい、銘柄数が多い、相続人間で争いがある、外国株式がある、死亡日が配当基準日前後である、相続後に売却予定がある場合は、税理士・弁護士・司法書士等の専門職が連携して処理することが望ましいです。