追突事故で車の修理費と慰謝料を合わせた
示談金の総額目安

追突事故で車の修理費と慰謝料を合わせた示談金の総額目安は、怪我がない物損のみの事故では修理費等の物損額が中心で、慰謝料は原則として発生しません。怪我がある場合は、修理費等の物損に、入通院慰謝料、治療費、通院交通費、休業損害などの人身損害が加わります。

次の重要ポイントは、追突事故の示談金を最初に分解する考え方を示します。総額の見通しを誤らないために重要なので、修理費、慰謝料、既払金、過失割合が別々に動く点を読み取ってください。

怪我がない場合は、車両修理費、全損時の車両時価額、買替諸費用、残存価値控除後の差額、レッカー費用、代車費用、評価損、積載物損害、営業車両の休車損害などが中心になります。物損事故について精神的損害は原則として認められないと説明されるため、合算額は「車両修理費等 ＋ 慰謝料0円」と整理するのが基本です。

むち打ちや頚椎捻挫がある場合、自賠責保険・共済の傷害慰謝料は1日4,300円で、対象日数は傷害の状態や実治療日数などを考慮して治療期間内で決まります。実務上は「治療期間の日数」と「実通院日数×2」の少ない方を目安に、4,300円を掛けて試算します。

次の比較表は、車両損害と入通院慰謝料だけを足した概算を事故類型別に整理したものです。治療費、休業損害、通院交通費、文書料、後遺障害逸失利益などを除いた粗い見通しなので、列ごとの金額差から「車の損傷額」と「怪我による慰謝料」は別の軸で増減することを読み取ってください。

この表で重要なのは、車両修理費が高いから慰謝料も高いとは限らない点です。慰謝料は基本的に、人の怪我、治療期間、通院頻度、後遺障害の有無などで決まり、車の損傷額そのものとは別の軸で評価されます。

交通事故の損害賠償は、基本的には民法上の不法行為責任に基づきます。民法709条は故意または過失により他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者の損害賠償責任を定め、民法710条は財産以外の損害も賠償対象になることを定めています。自動車事故では、自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任も重要です。

次の比較表は、追突事故で発生する損害を物的損害と人身損害に分けたものです。保険の担当や示談書の範囲が分かれることがあるため、どの項目がどちらに属するかを読み取り、修理費と慰謝料を同じ基準で混ぜないことが重要です。

交通事故証明書は、交通事故の事実を確認したことを証明する書類です。事故時に警察へ届け出ていないと、後日、交通事故証明書が取得できず、保険請求や示談交渉で不利になることがあります。道路交通法72条に基づく停止、負傷者救護、危険防止措置、警察官への報告も、事故直後の重要な対応とされています。

交通事故慰謝料には、実務上、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準・裁判基準があります。自賠責基準は基本補償として定型的に計算され、任意保険基準は各保険会社の内部基準で、弁護士基準・裁判基準は裁判実務で参照される資料をもとに検討されます。

次の比較表は、3つの慰謝料基準の性質と金額水準を整理したものです。保険会社の提示額がどの基準に近いかで交渉の出発点が変わるため、基準ごとの位置づけを読み取ってください。

自賠責支払基準では、傷害による損害の支払対象として、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が挙げられ、慰謝料は1日4,300円とされています。基本式は「4,300円×対象日数」で、対象日数は一般的な目安として「治療期間の日数」と「実通院日数×2」の少ない方で試算します。

次の比較表は、自賠責基準の入通院慰謝料を治療期間と実通院日数ごとに試算したものです。対象日数が増減すると慰謝料も連動するため、治療期間の長さだけでなく実通院日数がどう影響するかを読み取ってください。

自賠責の傷害部分には被害者1人につき120万円の限度額があり、この中に治療費、文書料、休業損害、慰謝料などが含まれます。治療費が高額になると、慰謝料や休業損害の支払い余地に影響することがあります。

次の比較表は、入院なし・通院のみの場合に公表解説例で示される弁護士基準の目安を、軽傷・むち打ち等と通常・骨折等に分けたものです。通院期間だけで機械的に決まるものではないため、列の差から怪我の内容と通院経過が金額に影響することを読み取ってください。

治療を続けても症状が残り、医学上これ以上の改善が見込めない状態を症状固定といいます。症状固定後に後遺障害等級が認定されると、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料と逸失利益が問題になります。自賠責の後遺障害部分は、介護を要する障害では第1級4,000万円、第2級3,000万円、その他の後遺障害では第1級3,000万円から第14級75万円までの限度額が示されています。

次の注意点一覧は、追突事故の示談金を増減させる代表的な8要素をまとめたものです。金額提示の妥当性を検討するうえで重要なので、どの要素が物損、人身、手続、時効に関わるかを読み取ってください。

過失割合が10%でも認められると、物損・人損の多くが10%減額されます。たとえば総損害100万円で被害者過失10%なら、相手方から受け取れる基本額は90万円です。一方で、慰謝料を増やすために不要な通院を増やすことは適切ではなく、必要な治療を医師の指示に従って継続することが重要です。

物損については、事故直後の写真、相手車両の損傷写真、現場写真、ドライブレコーダー映像、修理見積書、分解後写真、整備士の説明書、事故前の車両写真、過去の点検記録を保全します。人身については、初診時から症状固定までの症状の一貫性が重視されます。

次の確認一覧は、示談書に署名する前に見落としやすい項目を4分類で整理したものです。どれか一つでも抜けると修理費や慰謝料の見通しが変わるため、自分の資料がどの分類で不足しているかを読み取ってください。

物損だけ先に示談すること自体は実務上ありますが、示談書に人身損害を含めて一切請求しないと読める文言がないか確認が必要です。物損示談を先行させるなら、人身損害を留保する趣旨が明確になっているかを確認します。

次の相談先一覧は、追突事故の示談金に疑問がある場合に検討される主な窓口を整理したものです。相談先によって扱う範囲や制度の目的が違うため、示談交渉、保険金支払、損害保険会社とのトラブル、費用負担のどこに関係するかを読み取ってください。

相手保険会社の提示額が自賠責基準に近い、3か月以上通院している、痛みやしびれが残っている、後遺障害申請を検討している、修理費が時価額を超えると言われた、評価損を検討したい、過失割合に争いがある、休業損害が認められない、物損示談と人身示談の範囲が不明、時効が近いといった場面では、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

公的資料・法令

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自賠責保険・共済 よくあるご質問」
• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 高知県警察「交通事故で救護義務違反として処罰されないために」

医療・損害保険・交通事故実務資料

• 日本整形外科学会「むち打ち症」
• 日本整形外科学会「外傷性頚部症候群」
• 日本損害保険協会「交通事故の被害に遭ったときに利用できる保険と保険金支払いまでの流れを解説」
• 日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「よくある質問」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「修理費が車の時価を超えるときの賠償額」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 兵庫県弁護士会「中古車を追突された場合修理費は請求できるか」
• 兵庫県弁護士会「交通事故でけが 賠償請求の時効が心配」
• 法律実務解説（入通院慰謝料表の公表解説）