加害者が不起訴に
なった場合に
被害者が取れる
法的手段

1-1. 起訴、不起訴、被疑者、被告人の定義

交通事故が人身事故として扱われると、警察は捜査を行い、必要に応じて事件を検察官に送致します。検察官は、警察から送られた記録、自ら行った取調べ、証拠物、客観的資料を検討し、加害者を刑事裁判にかけるかどうかを判断します。法務省は、起訴を「公訴を提起すること」、不起訴を「検察官の行う終局処分のうち、公訴を提起しない処分」と説明しています。

交通事故でよく出る用語は次のとおりです。

刑事裁判を起こす権限は、原則として検察官にあります。法務省の刑事事件判断の手順も、公訴の権限は検察官が有し、被害者など一般の人が起訴することはできないと説明しています。 したがって、被害者が直接「加害者を刑事裁判にかける訴訟」を起こすことはできません。ただし、検察審査会を通じて不起訴処分の当否を審査させる制度があります。

1-2. 交通事故で問題になりやすい犯罪類型

自動車による人身事故では、主として自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、いわゆる自動車運転死傷処罰法が問題になります。過失運転致死傷、危険運転致死傷、アルコール等影響発覚免脱、無免許運転による加重などが典型です。現行の過失運転致死傷罪は、運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合を処罰する規定であり、法定刑は七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金です。

ただし、交通事故は自動車だけではありません。自転車、電動キックボード、歩行者同士の事故、道路外の事故、業務用車両の事故、バス・タクシー・トラックの事故など、事故態様により適用法令が変わります。自転車など軽車両が関係する場合、刑法上の過失傷害、重過失致死傷、業務上過失致死傷が問題となることがあります。警視庁の交通事故被害者向け資料も、過失傷害罪などでは告訴が必要になる場合があり、交通事故では相手側が自転車などの軽車両であった場合に告訴状等が必要になる場合があると説明しています。

1-3. 不起訴の主な理由

不起訴には複数の理由があります。被害者側の対応は、不起訴理由によって大きく変わります。

不起訴理由の確認は、感情論ではなく、法的戦略の出発点です。たとえば「嫌疑不十分」であれば、検察審査会への申立書は、検察官の証拠評価の弱点と追加証拠の価値を中心に構成することが重要です。一方「起訴猶予」であれば、犯罪成立の証拠よりも、処罰の必要性、被害の重大性、示談状況、反省の有無などがより重要になります。

3-1. 検察審査会とは

検察審査会は、検察官が行った不起訴処分の当否を、国民から選ばれた検察審査員が審査する制度です。裁判所の説明によれば、審査申立てができるのは誰でもではなく、その犯罪の被害者や告訴・告発をした人などに限られます。申立ては審査申立書を管轄の検察審査会に提出して行い、申立てや手続案内には費用がかかりません。

検察審査会の審査は非公開の検察審査会議で行われます。通常は、検察庁から取り寄せた捜査記録を調べ、検察官がどのように判断して不起訴処分にしたかを検討し、申立人が提出した資料も踏まえて不起訴処分の当否を判断します。必要に応じて検察官から意見を聴取したり、弁護士である審査補助員を委嘱したりすることもあります。

3-2. 検察審査会に申し立てられる人

一般に、次の人は申立権者となり得ます。

申立先は、原則として不起訴処分をした検察官が所属する検察庁に対応する管轄の検察審査会です。裁判所ウェブサイトには検察審査会の案内と申立書書式が掲載されています。

3-3. 議決の種類と効果

検察審査会の結論は「議決」として示されます。裁判所の説明では、議決は過半数で決まるが、起訴相当の議決及び第二段階での起訴議決には11人中8人以上の多数が必要です。

第二段階の審査では、必ず審査補助員が委嘱され、起訴議決をするときは検察官に意見を述べる機会が与えられる。起訴議決がされると、検察審査会所在地を管轄する地方裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指定し、その弁護士が起訴して訴訟活動を行います。

3-4. 検察審査会申立てで重要な証拠

検察審査会は「処罰してほしい」という感情だけで判断する制度ではありません。申立書と添付資料は、できる限り客観的証拠に基づいて構成する必要があります。

交通事故鑑定人や映像解析技術者の意見書は、速度、衝突角度、信号認識、回避可能性に争いがある事件で有用な場合があります。ただし、鑑定書は結論だけでなく、前提資料、計算過程、限界条件が明示されていなければ説得力を持ちにくいです。

3-5. 申立書の基本構成

検察審査会への審査申立書は、法律論と事実整理の両方が必要です。実務上は、次の構成が使いやすい。

第1　申立人
氏名、住所、被害者との関係、連絡先

第2　被疑者
氏名、住所又は判明している情報

第3　不起訴処分の表示
処分庁、処分日、罪名、事件番号又は検番、不起訴理由

第4　事故の概要
日時、場所、車両、道路状況、信号、衝突位置、負傷内容

第5　不起訴処分が不当です理由
1　事実認定の誤り
2　証拠評価の誤り
3　過失又は危険運転該当性の評価の誤り
4　被害の重大性、処罰必要性の看過

第6　追加資料
診断書、写真、映像、鑑定意見、修理資料、陳述書等

第7　結論
不起訴処分は不当であり、起訴相当又は不起訴不当の議決を求める

申立書では、単に「許せない」「納得できない」と書くのではなく、検察官の判断がどの証拠に照らして不合理なのかを明示します。特に交通事故では、過失割合の民事的主張と、刑事責任を基礎付ける過失の主張が混同されやすいです。刑事責任では、単なる損害賠償上の過失割合だけでなく、刑事処罰の対象となる注意義務違反を、証拠に基づいて示す必要があります。

5-1. 不起訴事件記録は原則非公開だが、例外がある

刑事訴訟法47条は、公判開廷前の訴訟に関する書類を公にしてはならないと定めています。ただし、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りではありません。

法務省の「不起訴事件記録の開示について」は、不起訴記録は原則として非公開である一方、実況見分調書や写真撮影報告書等の客観的証拠について、原則として、相当でないと認められる場合を除き閲覧を認める旨の運用を示しています。

交通事故被害者にとって、実況見分調書は非常に重要です。刑事処分を争う場合だけでなく、民事の過失割合、信号、速度、衝突地点、回避可能性を判断する資料になります。

5-2. 取得を検討したい刑事・事故関連資料

次の比較表は、この章で扱う項目の違いを整理したものです。項目ごとの差を確認すると、対応を決める際に重視する資料や期限を読み取りやすくなります。

5-3. 証拠保全で失敗しやすい点

交通事故では、時間の経過により証拠価値が急速に失われる。防犯カメラ映像は数日から数週間で消えることが多く、車両が修理・廃車されると損傷状態の再確認が困難になります。スマートフォンの位置情報、通話履歴、ドライブレコーダー映像も上書きされる可能性があります。

被害者側で注意したい点は次のとおりです。

7-1. 示談交渉

加害者側に任意保険がある場合、多くは任意保険会社が窓口となります。示談交渉では、過失割合、治療期間、休業損害、慰謝料、後遺障害、物損、将来損害などが争点になります。

不起訴処分になった場合、相手方保険会社が「刑事で不起訴だから責任は軽い」と主張することがあります。しかし、民事では別個に過失と損害を判断します。刑事不起訴を理由に直ちに低額示談に応じるかは慎重に判断する必要があります。

7-2. 日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、自動車による交通事故の民事上の法律問題について、電話相談、面接相談、示談あっせん・審査を行う公益財団法人です。公式サイトでは、弁護士が直接無料で相談を受け、交通事故の賠償問題が適正・迅速に解決するよう支援すると説明しています。

示談あっせんでは、弁護士が相手方保険会社又は共済組合との話し合いを仲立ちします。公式サイトは、示談交渉を弁護士が仲立ちし、相談から示談あっせんまで無料であると説明しています。

7-3. 交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、自動車事故に係る損害賠償問題の紛争解決を中立公正な立場から無料で支援する公益財団法人です。公式サイトでは、電話予約、法律相談、和解あっ旋、必要に応じた審査会による審査、解決という流れが示されています。

保険会社との示談交渉が進まない場合や、過失割合、後遺障害、慰謝料額で対立する場合に有力な選択肢となります。

7-4. そんぽADRセンター

そんぽADRセンターは、日本損害保険協会が運営する指定紛争解決機関であり、損害保険や交通事故に関する相談、苦情、紛争解決支援を行います。公式サイトは、交通事故被害者からの相談や苦情にも対応し、相談や紛争解決手続にかかる費用は原則無料と説明しています。

保険会社の対応自体に不満がある場合、特に保険会社とのトラブルとして整理できる場合に検討します。

7-5. 民事調停、民事訴訟

ADRで合意できない場合、裁判所の民事調停や民事訴訟を検討します。民事訴訟では、刑事記録、医療記録、事故鑑定、医師意見書、後遺障害認定資料などを証拠として提出し、裁判官に過失、因果関係、損害額を判断してもらいます。

訴訟は時間と費用がかかりますが、次のような事案では有効です。

9-1. 医師の診断書は刑事事件にも民事事件にも重要

交通事故では、医師の診断書、画像所見、診療録、リハビリ記録が、刑事事件と民事事件の双方で重要です。刑事では、傷害の発生と重症度、事故との因果関係、治療期間が処分判断に影響します。民事では、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、逸失利益に直結します。

整形外科では、むち打ち、骨折、脱臼、靱帯損傷、神経症状が問題になりやすいです。脳神経外科では、頭部外傷、脳出血、脳挫傷、高次脳機能障害が問題になります。精神科・心療内科では、PTSD、不安、抑うつ、不眠が問題になることがあります。

9-2. 症状固定と後遺障害

症状固定とは、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった時点をいいます。国土交通省の自賠責資料も、症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されると説明しています。

後遺障害が問題になる場合、単に「痛みが残っている」と主張するだけでは足りません。次の資料が重要になります。

刑事不起訴を争う場合でも、被害が軽微と評価されたことが不起訴判断に影響しているなら、医療資料の補強が必要になります。

交通事故の加害者には、刑事処分、民事責任とは別に、運転免許の停止・取消し等の行政処分が問題になることがあります。行政処分は公安委員会・運転免許行政の領域であり、被害者が直接「免許取消しを命じる訴訟」を起こすものではありません。

ただし、被害者側から事故の重大性、危険運転、ひき逃げ、飲酒、無免許、被害状況などの情報を警察に伝えることは、捜査資料や行政処分資料の正確化に資する場合があります。特に、診断書の提出遅れ、物件事故扱い、人身事故への切替え未了は、刑事・行政の双方に影響し得る。

交通事故は、刑事処分や賠償だけでは解決しません。治療、休業、介護、復職、生活費の問題が並行して生じます。

法テラスは、犯罪被害者や家族が必要な支援を受けられるよう、刑事手続への関与、損害や苦痛の回復・軽減に関する法制度情報、相談窓口案内、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介等を行っています。交通犯罪の利用例も案内されています。

不起訴後の対応は、処分確認、証拠確認、刑事不服申立て、民事・保険請求、生活再建の順で整理すると抜け漏れを減らせます。次の時系列は、どの段階で何を確認するかを示すものです。早い段階ほど証拠と期限の選択肢が多いことを読み取ってください。

加害者が不起訴なら、被害者は何もできませんか

一般的には、検察審査会への審査申立て、検察官への意見提出、証拠取得、民事損害賠償請求、自賠責被害者請求、ADR、訴訟などを検討できる場合があります。ただし、事故態様、処分理由、証拠、時効、保険契約によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

不起訴なら、加害者に過失はないという意味ですか

一般的には、不起訴は刑事裁判にかけないという判断であり、民事上の過失や賠償責任がないことを直ちに意味するものではありません。ただし、民事でも過失、損害、因果関係、損害額の証拠が問題になります。具体的な見通しは、刑事記録や医療資料などを整理して弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

検察審査会に申し立てれば起訴されますか

一般的には、議決には起訴相当、不起訴不当、不起訴相当があり、申立てをしただけで起訴が保証される制度ではありません。起訴相当でも第一段階では検察官が再捜査し、強制起訴に至るには第二段階で起訴議決が必要です。具体的な可能性は、証拠関係と不起訴理由によって変わります。

検察審査会の申立ては弁護士なしでできますか

一般的には、制度上は本人による申立ても可能とされています。ただし、交通事故では事故態様、医療因果関係、刑事記録、鑑定、過失評価が複雑になりやすいです。死亡事故、重傷事故、嫌疑不十分、危険運転該当性、証拠不足が問題になる場合は、資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

刑事記録はすぐ取れますか

一般的には、捜査中や不起訴事件記録は原則非公開とされています。ただし、交通事故の実況見分調書や写真撮影報告書などの客観的証拠については、一定の範囲で開示が認められる運用があります。具体的な取得可否、時期、方法は検察庁に確認し、必要に応じて弁護士等を通じて申請する必要があります。

被害者請求と任意保険会社の一括対応はどちらがよいですか

一般的には、一括対応は手続が簡便な一方、後遺障害認定や資料提出を被害者側で主体的に行いたい場合には自賠責被害者請求が検討されることがあります。ただし、治療状況、後遺障害の見込み、相手方保険会社との対立状況で適否は変わります。具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

不起訴後に示談してよいですか

一般的には、示談自体は可能とされています。ただし、症状固定前、後遺障害未確定、将来損害不明、刑事不服申立て中の場合は、清算条項により追加請求が難しくなる可能性があります。個別の示談書の内容は、署名前に弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

弁護士費用が不安な場合はどう確認しますか

一般的には、自動車保険、火災保険、傷害保険、各種付帯保険などに弁護士費用特約が付いている場合があります。本人の契約だけでなく、家族の契約が使える場合もありますが、保険契約や同居・別居の状況で変わります。法テラス、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センターなどの無料相談・ADRも、要件を確認して検討する必要があります。

不起訴直後チェックリスト

次の比較表は、この章で扱う項目の違いを整理したものです。項目ごとの差を確認すると、対応を決める際に重視する資料や期限を読み取りやすくなります。

検察審査会申立て準備チェックリスト

次の比較表は、この章で扱う項目の違いを整理したものです。項目ごとの差を確認すると、対応を決める際に重視する資料や期限を読み取りやすくなります。

民事・保険請求チェックリスト

次の比較表は、この章で扱う項目の違いを整理したものです。項目ごとの差を確認すると、対応を決める際に重視する資料や期限を読み取りやすくなります。

公的機関・法令・中立的機関の資料

• 法務省「刑事事件の手続案内」
• e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
• 法務省「被害者等通知制度実施要領」
• 裁判所「検察審査会での審査の流れ」
• 法務省法務総合研究所「犯罪白書 不起訴処分に対する不服申立制度」
• 法務省法務総合研究所「犯罪白書 付審判請求に関する説明」
• e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」
• 警視庁「交通事故にあわれた方へ」
• 法務省「不起訴事件記録の開示について」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
• 一般社団法人 日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決 そんぽADRセンター」
• 日本司法支援センター 法テラス「犯罪被害者支援業務」
• 日本司法支援センター 法テラス「犯罪の被害にあわれた方へ 交通犯罪」