佐賀県の後遺障害等級の一覧と
認定基準

交通事故の被害者が日常会話で「後遺症が残った」と言う場合、それは「治療後も痛み、しびれ、動かしにくさ、記憶力低下、めまい、耳鳴り、傷あとなどが残っている」という医学的・生活上の状態を指すことが多い。

これに対し、自賠責保険・共済や損害賠償実務でいう「後遺障害」は、単に症状が残っているというだけでは足りません。一般に、次の要素が問題となります。

1. 交通事故による受傷があること。
2. 医学上、治療を続けても大きな改善が見込めない状態、すなわち症状固定に至っていること。
3. 残った症状・機能障害について、事故との因果関係が説明できること。
4. 自賠責の後遺障害等級表に掲げられた障害、またはそれと同程度と評価できる障害に該当すること。
5. 医師の後遺障害診断書、診療録、画像、検査結果、治療経過などの資料によって、障害の存在と程度が説明できること。

国土交通省は、自賠責保険の請求期限に関する説明の中で、症状固定について「症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時」と説明し、医師により判断されるものとしています。

したがって、佐賀県で交通事故に遭い、痛みやしびれが残っているとしても、それだけで直ちに後遺障害等級が認定されるわけではありません。後遺障害等級認定では、「痛い」「つらい」という本人の訴えに加え、医学的な説明、継続的な治療経過、画像・検査所見、事故態様との整合性、障害等級表との対応関係が総合的に見られます。

自賠責の後遺障害等級表は、大きく二つに分かれる。

一つは、別表第一です。これは、神経系統・精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害が残り、常時または随時の介護を要する重度後遺障害を対象とします。等級は第1級と第2級のみです。

もう一つは、別表第二です。これは、介護を要する別表第一以外の後遺障害を対象とし、第1級から第14級までが定められています。一般に、交通事故の後遺障害等級認定で多く問題になるむち打ち後の神経症状、脊柱変形、関節可動域制限、骨折後の変形、手指・足指の障害、視力障害、聴力障害、外貌醜状などは別表第二で扱われます。

等級の数字が小さいほど、障害は重い。第1級が最重度、第14級が最軽度です。ただし、「軽度」という言葉は制度上の相対的な表現にすぎず、14級であっても、本人の生活や仕事には深刻な影響が出ることがあります。

以下は、別表第二の第1級から第14級までの一覧です。国土交通省の後遺障害等級表に基づき、各等級の主な障害内容と自賠責保険金額を整理しています。

後遺障害等級認定は、単なるアンケート審査ではありません。医学、法令、保険実務、損害調査が交差する書面審査です。損害保険料率算出機構は、保険会社から自賠責損害調査事務所へ送付された請求書類について損害調査を行い、判断困難事案では地区本部・本部・自賠責保険（共済）審査会で審査する体制を説明しています。

後遺障害認定で中心となる判断要素は、次のとおりです。

7.1 事故との因果関係

後遺障害は、交通事故によって生じた障害でなければならない。事故前から同じ症状があった場合、加齢性変化が強い場合、既往症の影響が大きい場合、事故後相当期間を経て初めて症状が出た場合などは、因果関係が争われやすい。

因果関係を補強する資料としては、事故直後の救急搬送記録、初診時診断書、診療録、画像、事故車両の損傷写真、ドライブレコーダー、実況見分調書、事故発生状況報告書、修理見積書、診療経過の一貫性などがあります。

7.2 症状固定

症状固定前は、原則として治療段階であり、後遺障害等級を確定する段階ではありません。症状固定後に、後遺障害診断書が作成され、残存障害の内容が評価されます。

保険会社から治療費打切りを告げられたとしても、それが医学的な症状固定と同じとは限りません。症状固定は医師が医学的に判断する概念であり、保険会社の支払対応とは区別して考える必要があります。

7.3 障害の客観性

後遺障害認定では、障害の存在を裏づける資料が重要です。客観性の程度は障害類型によって異なります。

7.4 障害等級表への該当性

最終的には、残った障害が別表第一または別表第二のどの等級に当たるかが問題になります。表に明記されていない障害でも、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とされます。この「相当等級」の考え方は、後遺障害等級表の備考に示されています。

7.5 労災障害等級認定基準への準拠

自賠責の支払基準では、後遺障害による損害は、自動車損害賠償保障法施行令別表第一・第二に定める等級に該当する場合に認められ、等級の認定は原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定基準に準じて行うとされています。 厚生労働省も、労災補償における障害等級認定基準を公表しています。

このため、実務上は自賠責等級表だけでなく、労災の障害等級認定基準、医学的測定方法、部位別の評価基準も参照されます。

後遺障害等級は、単なる「医学的ランク」ではありません。等級は、自賠責保険金額、後遺障害慰謝料、逸失利益、任意保険会社との示談交渉、訴訟での損害算定に大きく関わります。

9.1 自賠責保険金額

自賠責保険・共済では、傷害、死亡、後遺障害などの損害ごとに支払限度額があります。損害保険料率算出機構は、自賠責保険について、後遺障害による損害の支払限度額を後遺障害の程度により75万円から4,000万円と説明しています。

ここでいう「保険金額」は、慰謝料だけではありません。後遺障害による損害として、逸失利益と慰謝料等が含まれます。

9.2 自賠責基準の後遺障害慰謝料

自賠責保険の支払基準では、後遺障害に対する慰謝料等の額が等級ごとに定められています。別表第一の場合は第1級1,650万円、第2級1,203万円、別表第二の場合は第1級1,150万円から第14級32万円までです。

この表は、あくまで自賠責基準です。弁護士が交渉・訴訟で主張する裁判基準・弁護士基準の慰謝料とは異なることがあります。保険会社から提示された示談金が、自賠責基準に近い水準にとどまっている場合、弁護士介入により増額交渉の余地があることもある。

9.3 逸失利益

逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が低下し、将来得られたはずの収入が失われることによる損害です。自賠責支払基準では、逸失利益は、年間収入額または年相当額に、該当等級の労働能力喪失率と、後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出する枠組みが示されています。

基本式は次のように整理できます。

自賠責支払基準上の労働能力喪失率は、おおむね次のとおりです。

もっとも、実際の示談・訴訟では、職業、仕事内容、収入、年齢、症状の内容、労働への具体的影響により、労働能力喪失期間や基礎収入が争われる。たとえば、手指障害がある調理師、膝関節障害がある配送業者、高次脳機能障害がある専門職、頚部神経症状がある長時間運転従事者では、同じ等級でも仕事への影響が異なります。

ここからは、交通事故で特に問題になりやすい部位・障害類型ごとに、認定基準の実務上の要点を解説します。

11.1 むち打ち・頚椎捻挫・腰椎捻挫

むち打ちや腰椎捻挫では、主に第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」または第14級9号「局部に神経症状を残すもの」が問題になります。

重要なのは、次の資料です。

• 事故態様と衝撃の程度
• 初診時からの頚部痛、上肢しびれ、腰痛、下肢しびれの記録
• MRIでの椎間板ヘルニア、神経根圧迫、脊柱管狭窄などの所見
• 神経学的検査として、腱反射、筋力、知覚、徒手筋力テスト、誘発テスト
• 治療経過、投薬、リハビリ、神経ブロック等の有無
• 症状固定時点での残存症状

「MRIで加齢性変化がある」と言われても、それだけで必ず非該当になるわけではありません。一方、画像に異常が見当たらない場合でも、症状の一貫性や神経学的所見によって14級9号が問題になることがあります。重要なのは、事故前後で何が変わったのか、事故による受傷機転と症状が整合するのかを資料化することです。

11.2 高次脳機能障害

高次脳機能障害は、脳外傷後に記憶、注意、遂行機能、感情制御、社会的行動、判断力などに障害が残る状態です。等級としては、別表第一の介護を要する第1級・第2級、別表第二の第3級、第5級、第7級、第9級などが問題になり得る。

高次脳機能障害では、次の資料が重要です。

本人が自分の障害を自覚しにくい「病識低下」がある場合、家族や職場の観察記録が極めて重要になります。佐賀県内で専門評価が難しい場合、福岡県など近隣地域の大学病院・専門医療機関での評価を検討することもある。

11.3 脊柱変形・脊柱運動障害

脊柱障害では、第6級5号、第8級2号、第11級7号などが問題になります。脊椎圧迫骨折、破裂骨折、固定術後、椎体変形、可動域制限などが典型です。

単に「背中が痛い」だけでは、脊柱変形・運動障害とは評価されにくい。椎体高の減少、後弯変形、固定術の範囲、脊柱可動域、神経症状の有無などを、画像と整形外科所見で説明する必要があります。

11.4 上肢・下肢の関節機能障害

肩、肘、手関節、股、膝、足関節などの可動域制限は、後遺障害等級に直結しやすい。骨折後の拘縮、靱帯損傷、関節内骨折、人工関節、神経麻痺、疼痛性制限などが原因となります。

関節機能障害では、可動域測定が非常に重要です。後遺障害診断書に角度が記載されていない、健側と患側の比較が不十分、測定方法が不明確、痛みで動かさなかっただけなのか器質的制限なのか不明、といった場合は争点化しやすい。

11.5 手指・足指の障害

手指障害では、欠損、可動域制限、神経損傷、腱損傷、骨折変形が問題となります。手指は職業への影響が大きく、調理師、美容師、整備士、農業従事者、看護師、介護職、事務職、楽器演奏者などでは、同じ等級でも生活・仕事への影響が大きく異なります。

足指障害では、歩行、バランス、しゃがみ込み、階段昇降、長時間立位、農作業・運送業・介護職などへの影響が問題になります。

11.6 視力・視野・眼球運動障害

眼の後遺障害では、視力低下だけでなく、視野狭窄、半盲、複視、調節機能障害、眼球運動障害、まぶたの欠損・運動障害などが等級表に含まれています。

視力は矯正視力で評価されるため、裸眼視力の低下だけを主張しても足りません。眼科で適切な検査を受け、事故との関係、眼球・視神経・脳損傷との関連を説明する必要があります。

11.7 聴力・耳鳴り・めまい

聴力障害は、距離と会話音の理解可能性に基づく等級文言が多い。実務では、純音聴力検査、語音聴力検査、鼓膜・内耳・聴神経の状態、頭部外傷との関係が重要です。

耳鳴りやめまいは、等級表に直接明確な文言として整理しにくいことがありますが、耳鼻咽喉科所見、平衡機能検査、事故後の一貫性、頭部外傷との関係により、神経症状や機能障害として評価される可能性があります。

11.8 外貌醜状・傷あと

外貌醜状は、顔面や頸部などに目立つ傷あとが残った場合に問題となります。形成外科での診断、瘢痕の計測、写真、治療内容、今後の修正手術の見込みが重要です。

第7級12号「外貌に著しい醜状」、第9級16号「外貌に相当程度の醜状」、第12級14号「外貌に醜状」が代表的です。上肢・下肢の露出面の醜いあとについては第14級4号・5号が問題になります。

11.9 胸腹部臓器・生殖器の障害

胸腹部臓器の障害では、呼吸機能、心機能、消化吸収、排尿・排便、肝胆膵機能、腎機能、生殖機能などが問題となります。単なる一時的な内臓損傷ではなく、症状固定後にどの機能障害が残り、労務や日常生活にどの程度の制限があるかを、専門医の検査で説明する必要があります。

後遺障害等級認定では、医療、保険、法律、生活再建が同時に問題となります。佐賀県内で相談先を探す場合、以下の公的・準公的な窓口が参考になります。

13.1 佐賀県交通事故相談所

佐賀県は、佐賀県交通事故相談所について、相談費用は無料で、電話で受け付け、秘密を堅く守ると案内しています。相談日時は毎日（年末年始を除く）午前9時から午後4時、場所は佐賀市天神三丁目2-11 アバンセ3階の佐賀県消費生活センター内とされています。電話番号は0952-25-7061です。

この窓口は、事故直後の対応、相手方保険会社との基本的なやり取り、相談先の整理などに有用です。ただし、複雑な後遺障害認定、異議申立て、訴訟見通し、損害額の詳細計算は、弁護士等の専門家に個別相談する必要があります。

13.2 佐賀県弁護士会の交通事故専門相談

佐賀県弁護士会は、交通事故専門相談として、毎週火曜日13時30分から16時、佐賀県弁護士会内で面談無料相談を行っていると案内しています。予約制で、相談申込先は0952-24-3411とされています。

後遺障害等級認定では、弁護士に相談することで、次の点を確認できます。

• 後遺障害診断書の記載内容に不足がないか。
• 事前認定と被害者請求のどちらが適切か。
• 画像や検査資料の追加が必要か。
• 非該当・低等級の結果に異議申立ての余地があるか。
• 保険会社の示談提示額が妥当か。
• 弁護士費用特約を使えるか。

13.3 日弁連交通事故相談センター佐賀相談所

日弁連交通事故相談センターの佐賀相談所は、佐賀市中の小路7-19の佐賀県弁護士会館内にあり、面接相談、高次脳機能障害面接相談、示談あっ旋を取り扱うと案内されています。相談予約受付は月曜日から金曜日の9時から17時、相談実施は火曜日13時30分から16時、電話予約・問い合わせは0952-24-3411です。面接相談は30分×5回まで無料とされています。

高次脳機能障害、重度後遺障害、保険会社との示談あっ旋が必要な事案では、早めに相談を検討したい。

13.4 法テラス佐賀

法テラス佐賀は、佐賀市駅前中央1-4-8 太陽生命佐賀ビル3階にあり、法律相談の日時や電話予約先を公表しています。電話予約を希望する場合の連絡先は0570-078361、受付時間は平日9時から17時と案内されています。

収入・資産要件を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できる可能性があります。交通事故で収入が減少し、弁護士費用の支払いに不安がある人は、法テラスの利用可能性を確認するとよい。

13.5 交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、自動車事故に係る損害賠償問題を中立公正な立場から無料で支援する公益財団法人であり、法律相談、和解あっ旋、審査の流れを案内しています。利用には事前予約が必要で、申込みは被害者である申立人の住所地・事故地のセンターとなります。

佐賀県内にセンター本体はないが、所在地一覧では福岡支部が福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル10階、電話092-721-0881と案内されています。

13.6 NASVAなどの生活再建支援

佐賀県の交通事故相談案内は、自動車事故対策機構（NASVA）佐賀支所について、介護料の支給、短期入院・短期入所費用助成、介護相談、療護施設、交通遺児等貸付制度などを相談できる内容として紹介しています。佐賀支所の電話番号は0952-29-9023、NASVA交通事故被害者ホットラインは0570-000738と案内されています。

重度後遺障害では、損害賠償だけでなく、介護、住宅改修、障害福祉、障害年金、労災、傷病手当金、復職支援、成年後見、家族介護の負担軽減などが同時に問題となります。

弁護士に相談する場合、限られた相談時間で実質的な助言を受けるには、資料を整理して持参することが重要です。

特に、後遺障害等級認定結果が出た後に相談する場合は、認定結果通知だけでなく、提出した資料一式、医療画像、後遺障害診断書の写しを持参したい。

交通事故後の後遺障害等級認定は、単独の専門分野だけで完結しない。現場、医療、保険、法律、車両技術、生活再建が重なっています。

交通事故被害者にとって重要なのは、「誰に何を相談する必要があるか」を見誤らないことです。たとえば、警察は事故届出や捜査の専門家だが、後遺障害等級や示談金額の代理交渉はしない。医師は診断・治療の専門家だが、損害賠償額の交渉代理はしない。弁護士は法的交渉の専門家だが、医学的診断は医師の領域です。

Q1. 佐賀県で事故に遭った場合、後遺障害等級は佐賀県の基準で決まりますか。

一般的には、自賠責の後遺障害等級表は全国一律であり、自動車損害賠償保障法施行令別表第一・別表第二に基づくとされています。佐賀県独自の等級表があるわけではありません。ただし、佐賀県内の相談窓口、医療機関、警察届出、交通事故証明書取得など、地域の実務対応は重要です。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 後遺障害等級はいつ申請しますか。

一般的には、症状固定後に申請するとされています。症状固定とは、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった時点をいい、医師が判断します。ただし、治療経過、症状、保険会社の対応によって整理する必要がある資料は変わります。具体的な時期や申請方法は、主治医や弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q3. むち打ちでも後遺障害等級は認定されますか。

一般的には、第14級9号または第12級13号が問題となる可能性があります。ただし、症状の一貫性、治療経過、事故態様、画像所見、神経学的所見などによって結論が変わります。単に痛みが残ったという事情だけでは十分とは限らないため、具体的な見通しは資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q4. 事前認定と被害者請求はどちらがよいですか。

一般的には、争点が少ない場合は事前認定でも進めやすいことがあります。一方、後遺障害が重い、非該当が予想される、画像や検査資料を丁寧に整理したい、保険会社との関係が悪化している場合は、被害者請求を検討することがあります。事故態様、負傷程度、証拠関係、保険契約によって判断が変わるため、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 非該当になったら終わりですか。

一般的には、不服がある場合、異議申立てや紛争処理申請、訴訟を検討できることがあります。ただし、同じ資料を出し直すだけでは結果が変わりにくい場合があります。どの資料が不足していたか、医学的説明を補えるかによって方針は変わるため、具体的な対応は専門家に相談する必要があります。

Q6. 後遺障害等級が認定された後、すぐ示談してよいですか。

一般的には、示談前に後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害、過失割合、将来費用、既払金控除などを確認することが重要とされています。いったん示談すると、後から追加請求が難しくなる可能性があります。高額・重度・争いがある事案では、具体的な損害額や方針を弁護士等へ相談する必要があります。

Q7. 佐賀県で無料相談できる窓口はありますか。

一般的には、佐賀県交通事故相談所、佐賀県弁護士会の交通事故専門相談、日弁連交通事故相談センター佐賀相談所、法テラス佐賀などが相談先として挙げられます。ただし、相談日時や利用条件は変わる可能性があります。利用前に公式情報を確認し、個別の見通しや対応方針は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的・準公的資料

• 国土交通省「後遺障害等級表」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 佐賀県弁護士会「交通事故に関する相談窓口」
• 佐賀県「交通事故相談の御案内」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「佐賀 相談所」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法｜請求期限・症状固定の説明」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 厚生労働省「障害等級の認定基準」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法｜請求に必要な書類」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問｜異議申立・紛争処理」
• 自動車安全運転センター「申請方法」
• 法テラス「法テラス佐賀」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「センター所在地一覧」