複数箇所に後遺障害がある場合の
等級の決まり方

交通事故で、首、腰、肩、膝、顔、歯、目、耳、脳、脊髄など複数箇所に後遺症が残ると、等級が足されるのか、一番重い等級だけになるのか、複数あるのに14級のままなのかが問題になります。

結論として、後遺障害等級は単純な足し算ではありません。まず個々の後遺障害について等級を確認し、それぞれが異なる系列の障害か、同一系列内の障害か、1つの障害を複数の観点から見ているだけか、既存障害を悪化させた加重か、等級表に直接載らない相当・準用の事案かを整理します。

次の重要ポイントは、複数箇所の後遺障害等級を読むための骨格を示しています。最初にここを確認することが重要なのは、併合で等級が上がる場面と、複数症状があっても上がらない場面を早い段階で切り分けられるためです。表示されている3つの項目から、等級計算より前に系列と例外の確認が必要だと読み取ってください。

このページでは、交通事故の被害者が弁護士相談を検討する段階で理解できるよう、法律、医療、保険実務、損害調査、生活再建の視点をつなげて説明します。個別事案では、事故態様、画像所見、診療経過、症状固定時の所見、既往症、職業、生活状況、申請資料によって結論が変わります。

後遺障害が2つ以上ある場合、原則として重い方の後遺障害の該当等級によります。ただし、一定の場合には等級を繰り上げます。ここでいう「第13級以上」は1級から13級までを意味し、14級は含みません。

次の比較表は、併合の繰上げ条件を3段階で整理したものです。この表が重要なのは、複数箇所の後遺障害があっても、14級が含まれるかどうかで結論が大きく変わるためです。左列で対象となる組み合わせ、右列で重い方の等級をどれだけ繰り上げるかを読み取ってください。

併合対象であることが確認できた場合、もっとも重い等級を基準にします。5級以上の障害が2つ以上なら3級、そうでなく8級以上の障害が2つ以上なら2級、そうでなく13級以上の障害が2つ以上なら1級を繰り上げます。ただし、1級を超える等級はないため、最上位は1級にとどまります。

次の具体例は、個別等級の組み合わせごとに最終等級の考え方を示しています。例を確認することが重要なのは、14級が複数ある場合や12級と14級の組み合わせで、期待と実務の結論がずれやすいためです。左列の個別等級が別系列の独立障害として認められた前提で、中央の理由と右列の最終等級を照らし合わせてください。

14級が複数ある場合は、実務上「併合14級」と呼ばれることがありますが、等級の繰上げはありません。また、12級の障害が1つと14級の障害が1つある場合も、14級は13級以上に含まれないため、最終的には12級となるのが基本です。

複数箇所の後遺障害事案では、事故との因果関係、症状固定時点の障害、個別等級、同一系列や派生障害の除外、併合対象の抽出という順番で検討すると整理しやすくなります。

次の時系列は、等級判断の実務的な進み方を表しています。順番が重要なのは、後遺障害診断書の作成前に資料が不足していると、後から併合対象の見落としや異議申立ての負担が大きくなるためです。上から下へ、どの段階で何を確認するかを読み取ってください。

事故との因果関係では、複数箇所のすべてが事故によるとは限らない点に注意が必要です。交通事故鑑定、車両損傷、ドライブレコーダー、実況見分調書、診療録、画像、リハビリ記録が互いに矛盾しないことが重要です。

次の確認表は、因果関係の判断で見られやすい資料を整理したものです。この表が重要なのは、症状が複数あるほど、事故による症状と事故前からの症状を分ける必要が高まるためです。左列で確認項目、右列で実務上の意味を読み取ってください。

個別等級を当てはめる段階では、まだ最終等級を出しません。各障害について、等級表に直接該当するか、相当・準用として評価する余地があるか、同一系列内で整理する必要があるかを確認します。

次の比較表は、障害の種類ごとに主な確認事項をまとめたものです。確認事項を分けることが重要なのは、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、歯科・口腔外科、形成外科など、診療科ごとに必要資料が分断されやすいためです。左列で障害の種類、右列で確認すべき資料や所見を読み取ってください。

自賠責保険に請求があると、請求書類に基づいて事故状況や損害額の調査が行われ、結果が保険会社へ報告されます。慎重で客観的な判断を必要とする事案は、審査会で審査されることがあります。

次の比較一覧は、複数後遺障害で問題になりやすい3つの手続きを整理しています。手続きの違いが重要なのは、資料収集の主導権や、認定後に追加資料を出す負担が変わるためです。各項目の説明から、どの段階で何を補うべきかを読み取ってください。

複数箇所に後遺障害がある事案では、整形外科で関節可動域制限、脳神経外科で高次脳機能障害、耳鼻咽喉科でめまい・難聴、眼科で視力障害、歯科・口腔外科で歯牙障害、形成外科で醜状障害が問題になることがあります。CRPS、脊髄損傷、非器質性精神障害、既往症・加重が争点になる場合もあり、診療科ごとの資料を統合して申請資料を整えることが核心です。

異議申立てでは、非該当や低い等級となった理由を分析し、不足していた画像、検査、医師意見書、診療録、事故状況資料、日常生活状況報告書などを追加する必要があります。認定結果の理由を確認せずに同じ資料を再提出しても、結論が変わりにくい場合があります。

複数箇所の後遺障害では、後遺障害が2つあれば必ず等級が上がる、身体の場所が違えば必ず別系列になる、認定票に書かれていない症状は示談で主張できない、医師が後遺症ありと言えば等級が認定される、といった誤解が生じがちです。

次のポイント一覧は、代表的な誤解を正しい理解に置き換えたものです。この整理が重要なのは、認定結果や示談案を確認するとき、どこを争点にすべきかを見極めやすくなるためです。各項目から、等級の繰上げだけでなく、資料や損害額の見直しも検討対象になることを読み取ってください。

次の比較表は、代表的なケーススタディを整理しています。具体例を見ることが重要なのは、同じ「複数箇所」という言葉でも、14級複数、12級と14級、12級と12級、加重では結論がまったく異なるためです。左列で事案、中央で基本的な考え方、右列で確認すべき資料や争点を読み取ってください。

Q1. 14級が2つ、または3つ認定された場合、等級は13級になりますか。

一般的には、14級は13級以上に含まれないため、14級が複数あっても繰上げはなく、併合14級にとどまるとされています。ただし、各症状の個別等級や資料の内容によって検討事項は変わります。具体的な対応は、認定理由と資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 12級と14級がある場合、併合11級になりますか。

一般的には、14級は繰上げ要件に含まれないため、12級と14級では12級にとどまるのが基本とされています。ただし、14級とされた症状が本来13級以上に該当する可能性があるかは、画像、検査、診療経過などで結論が変わる可能性があります。具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 12級と13級がある場合はどうなりますか。

一般的には、併合対象となる別系列の障害であれば、13級以上の障害が2つあるため、重い12級を1級繰り上げて併合11級となる考え方があります。ただし、同一系列や派生障害に当たるかどうかで結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 同じ腕に肩、肘、手首の障害が残った場合、全部併合されますか。

一般的には、同じ上肢の機能障害として同一系列内で評価される可能性があります。まず同一系列内で等級を整理し、そのうえで別系列の障害があるかを検討します。ただし、損傷部位、機能障害の内容、検査結果によって判断が変わる可能性があります。

Q5. 痛みと可動域制限は別々に併合できますか。

一般的には、痛みが機能障害に通常伴う症状として評価される場合、重複して併合されない可能性があります。一方で、独立した神経障害として医学的に評価できる場合は、個別の検討対象になることがあります。事故態様、画像、神経学的所見、診療経過によって結論が変わります。

Q6. 事故前から腰痛があった場合、後遺障害は認められませんか。

一般的には、事故前から症状があったことだけで直ちに否定されるものではなく、事故前の状態、事故後の悪化、画像所見、治療経過、症状の一貫性が重要とされています。同一部位の既存障害が悪化した場合は、加重として処理されることがあります。具体的な評価は資料により変わります。

Q7. 後遺障害診断書に一部の症状が書かれていません。後から追加できますか。

一般的には、症状固定時点で存在した症状であることを示せる場合、診療録、リハビリ記録、医師の補足意見、追加検査などが検討されることがあります。ただし、時期や資料の内容によって扱いが変わる可能性があります。示談前に、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 自賠責で認定された併合等級は裁判でもそのまま使われますか。

一般的には、自賠責の等級認定は裁判でも重要な参考資料とされています。ただし、裁判所が機械的に同じ判断をするとは限らず、医学的証拠、生活・就労への影響、過失割合、損害額全体が検討されます。具体的な見通しは、証拠関係によって変わります。

Q9. 労災の障害等級と自賠責の後遺障害等級は同じですか。

一般的には、自賠責の等級認定は労災の障害等級認定基準に準じるとされていますが、制度目的や運用は完全に同一ではありません。業務中・通勤中の事故では、労災、自賠責、任意保険、障害年金を総合的に検討する必要があります。

Q10. 併合等級が認定されたら、弁護士に相談しなくてもよいですか。

一般的には、併合等級が認定されても、慰謝料、逸失利益、労働能力喪失期間、過失割合、将来費用、保険会社提示額の妥当性は別問題とされています。特に併合11級以上、労働能力への影響が大きい事案、若年者、重度後遺障害では、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。