遂行機能障害で
仕事ができなくなった場合の逸失利益

遂行機能障害は、単なる物忘れや集中力低下だけではなく、目標を立てる、段取りを組む、優先順位を決める、作業を始める、予定変更に対応する、ミスを自分で見つける、感情や衝動を調整する、といった仕事の土台となる能力に支障が出る状態です。交通事故による頭部外傷、脳挫傷、びまん性軸索損傷などの後に、高次脳機能障害の一症状として問題になることがあります。

逸失利益は、後遺障害によって将来得られたはずの収入が減ることによる損害です。自賠責保険の説明でも、後遺障害が残ったために労働能力が減少し、その結果として将来発生する収入減少を意味するとされています。

ただし、遂行機能障害では、検査結果や画像所見だけでは仕事への影響が見えにくいことがあります。実際の業務で何ができなくなったのか、どのような配慮を受けても就労継続が難しかったのか、事故前後で職務遂行能力や収入見通しがどう変わったのかを、医療資料、職場資料、収入資料、家族の観察記録で結びつけることが重要です。

次の一覧は、遂行機能障害の逸失利益を考えるときに最初に押さえる論点を整理したものです。どの項目も金額だけでなく、後遺障害等級、働ける範囲、将来の生活設計に関わるため、どこに資料の不足があるかを読み取ることが大切です。

交通事故で遂行機能障害が争点になる場合、まず問題になるのは、事故によって脳に器質的損傷が生じたかどうかです。診断基準ガイドラインでは、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などにより日常生活または社会生活に制約があること、原因となる事故や疾病の事実が確認されること、MRI、CT、脳波、診断書などで脳の器質的病変が確認されることが重視されています。

もっとも、画像上明らかな病変が見えない事例でも、主要症状と除外項目を踏まえ、器質的病変が存在したとする医学的に合理的な根拠が診断書に記載されている場合には、慎重な評価の対象になり得るとされています。したがって、画像だけで決めつけず、急性期の意識障害、頭部外傷の状況、診療記録、家族の観察、職場での変化、神経心理学的検査、リハビリ経過を総合する必要があります。

次の比較一覧は、診断名だけでは足りない場面で確認されやすい資料を、医学側と職業側に分けて示すものです。逸失利益では、障害の存在だけでなく、仕事で必要な能力低下と将来収入の減少をつなぐ必要があるため、どの資料がどの部分を補うかを読み取ってください。

神経心理学的検査には、Trail Making Test、Wisconsin Card Sorting Test、Stroop課題、BADS、WAIS系検査、WMS系検査、RBMT、標準注意検査法などが用いられることがあります。ただし、静かな検査室で短時間の課題を行う場面と、電話、メール、顧客対応、納期、上司の指示、部下の相談、突発的トラブルが重なる職場場面では負荷の質が異なります。

診断書には、単に「就労困難」と書かれるだけではなく、なぜその職務が困難なのかが記載されることが望まれます。管理職なら複数案件の優先順位づけ、部下への指示、トラブル対応、会議での判断、納期管理がどの程度困難か、運転職なら注意配分、危険予測、ルート変更、事故時対応、服薬、疲労、眠気、感情制御がどう影響するかを整理することが重要です。

後遺障害逸失利益は、概ね「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という考え方で検討されます。損害保険料率算出機構の自賠責保険支払基準でも、年間収入額に、等級に応じた喪失率と、喪失期間に対応する係数を乗じる考え方が示されています。

まず、交通事故の損害項目は混同しやすいため、治療中の損害、精神的苦痛、将来収入の減少を分けて整理します。どの損害がどの時期を対象にするかを読み取ると、逸失利益が症状固定後の将来分を扱う損害であることが分かります。

基礎収入は、将来の減収を計算するための収入基準です。職業や生活状況によって資料が異なるため、次の表では区分ごとに見るべき資料と検討ポイントを並べています。どの資料が事故前の収入能力や将来の蓋然性を示すかを確認してください。

労働能力喪失期間は、原則として症状固定時から将来の就労可能年齢までを検討します。実務上は67歳までを一つの目安にすることが多いですが、年齢、職業、健康状態、就労実態、資格職かどうか、自営業かどうかなどによって個別に検討されます。幼児や学生では、就労開始時期から67歳までを考えることがあります。

中間利息控除は、将来受け取るはずだった収入減少を現在時点で評価するための調整です。民法改正後は、損害賠償請求権が生じた時点の法定利率を用いる考え方が定められており、2020年4月1日から2029年3月31日までの期間は法定利率3パーセントと公表されています。2029年4月1日以降は将来の基準割合によって決まります。

遂行機能障害で仕事ができなくなった場合、単に「働けない」と説明するだけでは足りません。事故による脳損傷、症状の残存、事故前の職務内容、事故後にできなくなった事実、配慮しても補えない理由、退職や減収との因果関係、将来にわたる収入減少の蓋然性を、順序立てて示す必要があります。

次の判断の流れは、逸失利益の立証を組み立てる順番を示しています。上から下へ進むほど、医学的な事実から職務上の支障、さらに将来収入への影響へ移るため、どこで資料が不足しているかを読み取ることが重要です。

医療側で重要になる資料は、事故直後から症状固定までの経過と、障害が就労制限につながる理由を示すものです。次の表では、資料ごとの目的を整理しています。どの資料が脳損傷、症状経過、就労制限のどれを支えるかを読み取ってください。

職場資料は、遂行機能障害の本質が現実の業務遂行に現れやすいからこそ重要です。次の一覧は、事故前の能力、事故後の変化、配慮内容、配慮後の限界、退職経緯を確認する資料を整理したものです。本人の主張だけでなく、職場で起きた具体的事実を読み取れる資料を集めることが大切です。

家族の観察記録も重要です。高次脳機能障害では、本人に病識が乏しく、「大丈夫」「できる」と考えていても、実際には段取りが立たず、家族が常時確認していることがあります。記録では、抽象的な表現よりも、日時、場面、具体的な行動、結果、家族の介入内容を書くことが望まれます。

事故後も給与が下がっていない場合、保険会社から「減収がないから逸失利益はない」と言われることがあります。しかし、遂行機能障害では、会社の特別配慮、同僚の肩代わり、家族の支援、本人の過度な努力によって給与が維持されている場合があります。昇進、配置、資格更新、危険業務、運転業務から外された場合や、現在の職場を失うと再就職が著しく難しい場合もあります。

次の注意点一覧は、保険会社側から争われやすい典型的な反論と、確認すべき資料の方向性を整理したものです。どの反論も一つの事実だけで結論が決まるわけではないため、医学、職場、生活、収入の資料を組み合わせて読むことが重要です。

検査結果を職務と収入に結びつけるときは、たとえば「処理速度が低下している」という検査結果を、「複数顧客の問い合わせを同時に処理できず、返信漏れと誤送信が増えた」と職務上の影響に置き換え、さらに「営業職としての評価低下、担当顧客数減少、歩合給減少、配置転換につながった」と収入面に結び付けます。

遂行機能障害で仕事ができなくなった場合、弁護士に相談する目的は金額交渉だけではありません。医療記録の取り寄せ、後遺障害申請の組み立て、主治医への照会、職場資料の整理、収入資料の分析、逸失利益の計算、保険会社の反論への対応、裁判での立証方針の検討が含まれます。

次の一覧は、相談前に可能な範囲で整理したい資料を、事故、医療、仕事と収入、生活状況に分けたものです。すべてを最初から揃える必要はありませんが、どの分野の資料が不足しているかを読み取ると、次に取得すべきものが明確になります。

主治医は医学的判断の専門家ですが、患者の職場で起きていることを当然に知っているわけではありません。診察時間も限られるため、次の比較一覧のように、事故前の仕事、事故後にできなくなった業務、具体的なミス、会社から受けている配慮、配慮しても残る問題を整理して伝えることが重要です。

主治医意見書を依頼する場合は、抽象的に「就労困難」と書いてもらうだけでなく、「複数課題の同時処理が困難で、時間的制約のある顧客対応や危険作業ではミスを自己修正できない」など、職務と症状を結びつける記載が有効です。

早めに相談を検討しやすい場面として、頭部外傷後に仕事のミス、段取り不良、感情制御困難、遅刻、締切遅れが増えた場合、高次脳機能障害やびまん性軸索損傷、脳挫傷などを指摘された場合、復職後に配置転換、時短、降格、退職、休職満了になりそうな場合、保険会社から「減収がない」「画像がない」「等級が低い」と言われた場合、後遺障害診断書が職務上の困難を十分に反映していない場合などがあります。

交通事故の示談は、一度成立すると、原則として後から追加請求することが難しくなります。遂行機能障害では、本人に病識が乏しい、家族も障害の意味を十分に理解していない、保険会社から早期示談を促される、ということがあります。

次の一覧は、示談前に確認したい事項を整理したものです。逸失利益が適切に検討されているかを見るためには、症状固定、専門評価、等級、基礎収入、喪失率、将来支援費用、過失割合や既払金の処理まで、横断的に読み取る必要があります。

実務上の結論として、遂行機能障害で仕事ができなくなった場合の逸失利益は、単なる計算問題ではありません。中心にあるのは、事故による脳損傷が、具体的な職務遂行能力をどのように低下させ、その結果として将来の収入にどのような影響を及ぼすかという立証問題です。

次の重要ポイントは、最終的に確認すべき5つの柱をまとめたものです。どの柱も欠けると、等級、喪失率、基礎収入、喪失期間の評価が弱くなりやすいため、資料の抜けを確認する視点として読んでください。

遂行機能障害は、本人にも周囲にも見えにくく、誤解されやすい障害です。しかし、仕事の世界では、計画、判断、切替え、抑制、自己監視こそが収入を生み出す中核能力であることが少なくありません。逸失利益を適切に評価するためには、医療、リハビリ、法律、保険、就労支援、家族の観察を結びつけ、証拠に基づいて丁寧に説明する必要があります。

医学・リハビリテーション

• 厚生労働科学研究成果データベース「令和5年版 高次脳機能障害 診断基準 ガイドライン」
• 厚生労働省「高次脳機能障害者支援法について」
• 国立障害者リハビリテーションセンター病院「高次脳機能障害専門外来」
• リハビリテーション医学誌「治療と仕事の両立支援 高次脳機能障害」

交通事故賠償・保険制度

• 国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト 限度額と補償内容」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険支払基準」

法令・裁判例・統計

• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 最高裁判所令和2年7月9日第一小法廷判決、平成30年（受）第1856号
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」
• e-Stat「賃金構造基本統計調査」