派遣社員や業務委託者との
NDAの結び方

1.1 NDAとは何か

NDAとは、相手方に開示する情報について、目的外利用、第三者開示、複製、持ち出し、再提供、漏えい等を制限する契約です。企業法務では、契約交渉、共同開発、M&A、システム開発、製造委託、顧客対応、採用、派遣受入れ、外部コンサルティング、クラウド運用、データ分析、広告運用、研究開発など、ほぼすべての事業活動で登場します。

NDAの機能は、大きく四つあります。

第一に、相手方に秘密保持義務を負わせる機能です。契約違反があれば、損害賠償、差止め、返還・削除、調査協力などを請求する根拠になります。

第二に、秘密管理意思を外部に示す機能です。営業秘密として法的保護を受けるには、情報が秘密として管理されていることが重要であり、NDAはその管理意思を相手方に明示する典型的な手段となります。

第三に、情報の利用目的を限定する機能です。情報を「見せる」ことと「使わせる」ことは異なります。たとえば、見積り検討のために開示した技術情報を、相手方が自社製品開発に転用することは通常許されません。

第四に、事故発生時の初動対応を決める機能です。漏えい時の通知期限、証拠保全、調査協力、再発防止、顧客・当局対応の分担を契約上明確にしておくことで、実務対応が速くなります。

1.2 秘密情報とは何か

秘密情報とは、契約上秘密として取り扱う情報です。営業秘密、個人情報、技術情報、営業情報、財務情報、経営戦略、人事情報、ソースコード、仕様書、議事録、未公開資料、ログ、ID・パスワード、顧客リスト、価格表、提案書、評価結果、AIモデルのプロンプトや学習データなど、多様な情報が含まれ得ます。

ただし、すべての情報を無限定に「秘密情報」と定義すればよいわけではありません。範囲が広すぎると、相手方が実務上管理できず、裁判上も争いになりやすいです。秘密情報の定義では、次のいずれか、または組合せを用います。

次の一覧は、秘密情報とは何かの判断材料を整理したものです。重要な確認点を見落とさないため、列ごとの意味と実務上の優先順位を読み取ってください。

高度な実務では、包括型だけに頼らず、「定義本文＋別紙分類＋秘密表示＋口頭情報の事後確認＋電子データ管理」の組合せで設計します。

1.3 営業秘密とは何か

営業秘密とは、不正競争防止法上の保護対象となる秘密情報であり、一般に、秘密管理性、有用性、非公知性の三要件を満たす情報をいいます。経済産業省は、営業秘密の保護を受けるには、企業が情報を秘密として管理していることが重要であり、営業秘密管理指針では、不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策が示されていると説明しています。

三要件は、実務上次のように理解します。

次の一覧は、営業秘密とは何かの判断材料を整理したものです。重要な確認点を見落とさないため、列ごとの意味と実務上の優先順位を読み取ってください。

NDAは営業秘密保護の必要条件そのものではありませんが、相手方に対して「これは秘密である」と示す有力な証拠になります。経済産業省の営業秘密管理指針も、他社に営業秘密を開示する場面では、自社の秘密管理意思が相手方に明確に示されていることが必要であり、その典型的方法として、営業秘密を特定した秘密保持契約を締結することが考えられると整理しています。

1.4 派遣社員とは何か

派遣社員とは、派遣元企業に雇用され、派遣先企業の指揮命令を受けて派遣先で就業する労働者をいいます。厚生労働省の資料でも、労働者派遣は、派遣元事業主が労働者を雇用し、その労働者が派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事する関係として説明されています。

この構造が、NDA実務に大きな影響を与えます。派遣社員は派遣先の業務に従事するため、派遣先の秘密情報に触れます。しかし、雇用主は派遣先ではなく派遣元です。そのため、派遣先が派遣社員本人と直接NDAを結ぶことは、常に無効というわけではありませんが、実務上は慎重に扱うべきです。

1.5 業務委託者とは何か

業務委託者という言葉は、法律上の単一の契約類型名ではなく、実務上の総称です。実体としては、請負、委任、準委任、混合契約、共同開発契約、コンサルティング契約、保守契約、制作委託契約、顧問契約などが含まれます。

民法上、請負は仕事の完成を目的とする契約、委任は法律行為の委託、準委任は法律行為以外の事務処理の委託として理解される。たとえば、ウェブサイト制作、システム開発、広告運用、経理代行、研究開発支援、営業支援、翻訳、設計、データ分析、コンサルティングなどは、契約内容により請負または準委任として整理されることが多くあります。

業務委託者が法人である場合、NDAの相手方は通常その法人です。個人フリーランスである場合、本人と直接NDAを結びます。法人委託先の従業員や外注メンバーに対しては、原則として委託先法人を通じて同等の秘密保持義務を負わせます。

1.6 フローダウンとは何か

フローダウンとは、契約当事者に負わせた義務を、その当事者の役員、従業員、派遣社員、再委託先、外部協力者などにも同等に及ぼすよう、契約上義務づける設計をいいます。

たとえば、A社がB社に秘密情報を開示し、B社の従業員Cがその情報を扱う場合、A社とCの間に直接契約がないことが多くあります。この場合、A社はB社とのNDAで「B社は、自己の役員・従業員・再委託先に本契約と同等以上の秘密保持義務を負わせ、これらの者による違反について責任を負う」と定めます。これがフローダウン条項です。

3.1 法人委託先とは、法人を相手に結ぶ

業務委託先が法人である場合、NDAの相手方は原則としてその法人です。法人の代表者または正当な権限を持つ者に署名・電子署名させる。委託先の担当者個人だけに署名させても、法人に契約責任を負わせられるとは限りません。

法人委託先とのNDAでは、次の三点が重要です。

第一に、委託先の内部関係者へのフローダウンです。役員、従業員、派遣社員、契約社員、再委託先、外部協力者に同等以上の義務を負わせる必要があります。

第二に、委託先の責任範囲です。委託先の従業員や再委託先が漏えいした場合でも、委託先法人が責任を負うと明記します。

第三に、再委託管理です。委託先が無断で再委託すると、情報管理の範囲が一気に広がる。再委託には事前承認、再委託先への同等義務、再委託先リスト、監査権、事故時の連帯的協力を定めます。

条項例 ― 法人委託先のフローダウン

3.2 個人フリーランスとは、本人と直接NDAを結ぶ

相手が個人フリーランスの場合、本人と直接NDAを締結するのが原則です。法人を介さないため、契約当事者、住所または連絡先、氏名、電子署名、本人確認、支払先、反社会的勢力排除、税務・源泉徴収の要否などを実務上確認します。

ただし、NDAだけで業務委託関係をすべて処理してはなりません。フリーランスとの取引では、業務内容、報酬、支払期日、納期、検収、知財帰属、再委託の可否、中途終了、ハラスメント相談体制などを、業務委託契約書、発注書、取引条件明示書等で別途管理する必要があります。

フリーランス取引については、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法が2024年11月1日に施行されています。同法に関する公正取引委員会等の説明では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合、給付内容、報酬額、支払期日、業務委託をした日、給付を受領する日・場所等の取引条件を直ちに書面または電磁的方法で明示する必要があるとされる。

NDAは秘密保持の契約であり、フリーランス法上の取引条件明示を代替するものではありません。したがって、「NDA＋業務委託契約＋発注書または取引条件明示」の三点セットで管理するのが安全です。

3.3 業務委託契約に秘密保持条項を入れるか、別NDAにするか

業務委託者との秘密保持は、別紙NDAとして独立させる方法と、業務委託契約の一条項として入れる方法があります。

次の比較表は、業務委託契約に秘密保持条項を入れるか、別NDAにするかで分けて考えるべき項目を整理したものです。対象や分類を取り違えると条項が過不足になりやすいため、各列の違いと自社で決めるべき点を読み取ってください。

実務上は、秘密情報を本契約締結前に開示するなら、先にNDAを結びます。本契約締結後に秘密保持条項を業務委託契約へ統合する場合でも、「本契約締結前に開示された情報にも適用される」と明記します。

3.4 偽装請負・労働者性への配慮

業務委託先の従業員や外注メンバーが委託元のオフィスやシステムで作業する場合、情報管理の必要性から、委託元が直接ルール説明を行いたくなることがあります。しかし、委託元が委託先の従業員に対して業務上の具体的な指揮命令を直接行うと、請負・準委任の実態が崩れ、労働者派遣に該当するのではないか、偽装請負ではないかという問題が生じ得ます。

厚生労働省は、労働者派遣と請負の区分について、契約形式ではなく実態により判断され、実態として労働者派遣に該当するにもかかわらず請負契約等を締結している場合には、いわゆる偽装請負として問題となると説明しています。

したがって、業務委託者とのNDAでは、委託元が「情報管理ルール」を示すことと、「業務遂行上の指揮命令」を行うことを区別する必要があります。委託先の作業者に対する日々の作業指示、勤怠管理、休暇管理、人事評価、代替要員の指名、業務手順の細部命令などは、契約類型に応じて慎重に整理します。

5.1 当事者条項

NDAでは、誰が義務を負うのかを明確にします。派遣社員や業務委託者との取引では、当事者の取り違えが頻繁に起こります。

次の一覧は、当事者条項の判断材料を整理したものです。重要な確認点を見落とさないため、列ごとの意味と実務上の優先順位を読み取ってください。

権限確認も重要です。メールで担当者が「合意します」と述べても、その担当者に契約締結権限がない場合、法人に拘束力を及ぼすことが争われる可能性があります。電子契約を用いる場合も、署名権限者、承認ワークフロー、契約管理台帳を整備します。

5.2 目的条項

目的条項は、NDAの中心です。目的が曖昧だと、相手方が「本件取引に関連する検討のため」と称して広く情報を使える余地が生じる。公正取引委員会のスタートアップ連携に関する資料等でも、秘密情報の使用目的、対象、範囲について共通認識を持つこと、管理可能なNDAを締結することの重要性が示されています。

悪い例は次のような文言です。

この文言では、何の業務か、誰の業務か、どの案件か、検討段階か実行段階かが不明です。より望ましい例は次のとおりです。

目的条項は、委託内容の進展に応じて更新します。見積り段階のNDAで開示した情報を、そのまま開発、保守、二次利用、別顧客提案、AI学習に使えるわけではありません。

5.3 秘密情報の定義

秘密情報の定義では、次のような文言を組み合わせる。

さらに、派遣社員・業務委託者向けには、次の情報を明示的に含めるとよい。

• 顧客、取引先、見込客、従業員、役員、採用候補者に関する情報
• 価格、原価、見積り、利益率、販売戦略、契約条件
• 仕様書、設計書、ソースコード、API仕様、データベース構造、ログ
• 研究開発、試験、実験、製造条件、品質管理、ノウハウ
• M&A、資金調達、業務提携、組織再編、未公表決算
• ID、パスワード、認証情報、暗号鍵、アクセス権限情報
• 口頭説明、会議内容、画面共有、チャット、録音、録画、議事録
• 秘密情報を分析、加工、要約、翻案、統合して作成された派生資料
• 取引の存在、交渉の事実、契約条件、相手方名

一方、秘密情報から除外する情報も必要です。

5.4 事前開示情報の扱い

NDA締結前に情報を出してしまった場合、後から結ぶNDAで保護できるかが問題となります。実務上は、次のような遡及条項を入れます。

ただし、既に相手方が第三者に共有してしまった情報、相手方が秘密情報として認識できなかった情報、すでに公知化した情報について、後から完全に秘密性を回復することは困難です。重要情報は、必ず開示前にNDAを締結するのが原則です。

5.5 目的外利用禁止

NDAで最も重要な義務は、単なる「漏らさない」義務ではなく、「使わない」義務です。多くの紛争は、第三者への明白な漏えいよりも、相手方が自社の開発、営業、価格交渉、競合提案、人材引抜き、AI学習、別案件の資料作成に情報を転用する形で発生します。

目的外利用禁止条項では、次のように明確に定めます。

5.6 複製・持出し・クラウド・生成AI利用の制限

近年の秘密漏えいは、紙資料の持出しだけではありません。チャットツール、クラウドストレージ、個人メール、スクリーンショット、スマートフォン撮影、生成AIサービスへの入力、ソースコード共有、ログの外部保存などが主要リスクとなります。

派遣社員や業務委託者とのNDAでは、次の禁止または承認制を検討します。

次の一覧は、複製・持出し・クラウド・生成AI利用の制限の判断材料を整理したものです。重要な確認点を見落とさないため、列ごとの意味と実務上の優先順位を読み取ってください。

5.7 存続期間

NDAには、契約期間と秘密保持義務の存続期間があります。両者を分けて考えます。

次の一覧は、存続期間の判断材料を整理したものです。重要な確認点を見落とさないため、列ごとの意味と実務上の優先順位を読み取ってください。

高度な営業秘密、ソースコード、製造ノウハウ、顧客データベース、未公表M&A情報などは、一定年数で一律に義務を終了させると保護が弱くなります。そこで、次のような二層構造を用います。

もっとも、すべての情報について永久秘密保持とする条項は、相手方の管理負担が重く、交渉上反発を受けやすくなります。情報分類に応じて期間を分けるのが実務的です。

5.8 返還・削除・証明

派遣終了、委託終了、契約交渉中止、プロジェクト終了時には、秘密情報を返還・削除させる必要があります。特に電子データは複製が残りやすいため、単に「返還する」と書くだけでは不十分です。

派遣社員の場合は、派遣先のアカウント停止、貸与PC回収、カード返却、権限削除、メール転送停止、共有フォルダ権限削除を退場チェックリストに組み込む。

5.9 違反時対応

NDA違反が発生した場合、損害賠償だけでは遅い。情報は一度漏えいすると完全な回復が困難です。そこで、差止め、調査協力、証拠保全、削除要請、第三者への通知、再発防止を定めます。

損害賠償条項については、法人委託先との契約では、通常の損害賠償、特別損害、弁護士費用、調査費用、顧客対応費用、行政対応費用等をどこまで含めるかを検討します。個人フリーランスや労働者性のある者に対しては、過度な違約金・損害賠償予定は避けます。

5.10 法令・裁判所・行政機関・公益通報への例外

NDAは、すべての開示を絶対に禁止するものではありません。裁判所、行政機関、法令上の開示義務、監査、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家への相談、公益通報などは、適切な例外として設計する必要があります。

特に、公益通報や法令違反の申告をNDAで不当に妨げる条項は、コンプライアンス上問題となります。公益通報者保護制度については、消費者庁が制度概要や改正情報を公表しており、内部通報体制、通報者探索・妨害禁止等の制度整備が進められています。

条項例は次のとおりです。

NDAは秘密保持契約であり、知的財産権の帰属を当然に移転させるものではありません。業務委託者が作成した成果物、ソースコード、デザイン、文章、発明、ノウハウ、データセット、分析モデル、マニュアル、図面などについては、別途、業務委託契約や共同開発契約で帰属・利用許諾・二次利用・著作者人格権不行使・職務発明・第三者権利保証を定める必要があります。

中小企業庁の知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形では、秘密保持契約や共同開発契約において、秘密情報の特定、権利移転の有無、ノウハウの扱いなどを明確にする方向性が示されています。

実務上、NDAに知財条項を入れすぎると、次の問題が起こります。

• 秘密保持のための簡易契約のはずが、知財譲渡交渉になり、締結が遅れる
• 相手方の既存ノウハウまで委託元に帰属するように読めてしまう
• 共同開発成果、改良発明、派生ノウハウの帰属が曖昧になる
• フリーランスに過度な権利譲渡を求め、取引条件の明示や報酬との均衡を欠く
• 派遣社員に直接知財譲渡を求め、派遣元との雇用関係・職務発明規程との整合性を欠く

したがって、NDAでは「秘密情報の開示は、知的財産権の譲渡または実施許諾を意味しない」と定めるにとどめ、成果物・発明・著作権・利用権は本契約で別途定めるのが原則です。

9.1 NDAだけでは営業秘密は守れない

営業秘密保護では、NDAに加え、実際の管理が必要です。たとえば、全社員・全委託先が無制限にアクセスできる共有フォルダに「営業秘密」を置き、NDAだけ結んでいる状態では、秘密管理性が争われやすいです。

最低限、次の運用を整える。

次の一覧は、NDAだけでは営業秘密は守れないの判断材料を整理したものです。重要な確認点を見落とさないため、列ごとの意味と実務上の優先順位を読み取ってください。

9.2 アクセス権限は「職務上必要な最小限」にする

派遣社員や業務委託者に広範なシステム権限を与えると、NDA違反のリスクだけでなく、個人情報保護法、内部統制、監査、営業秘密管理の観点でも問題となります。権限は、職務上必要な最小限に限定し、定期的に棚卸しを行います。

特に、次の権限は慎重に扱います。

• 顧客データの一括ダウンロード権限
• 従業員情報・給与情報へのアクセス
• 管理者権限
• ソースコードリポジトリの全体権限
• 本番データベースアクセス
• 監査ログ削除権限
• 外部共有リンク作成権限
• APIキー・シークレットの閲覧権限

9.3 退場時手続が最も重要です

秘密漏えいは、契約終了時、派遣終了時、担当者交代時、プロジェクト終了時に起きやすいです。退場時には次を確認します。

次のチェック一覧は、退場時手続が最も重要で確認すべき実務項目を整理したものです。抜けがあると契約締結後の管理や終了時対応に影響するため、各行を自社の手続に落とし込めているかを読み取ってください。

11.1 派遣社員受入れ前チェックリスト

次のチェック一覧は、派遣社員受入れ前チェックリストで確認すべき実務項目を整理したものです。抜けがあると契約締結後の管理や終了時対応に影響するため、各行を自社の手続に落とし込めているかを読み取ってください。

11.2 業務委託者とのNDAチェックリスト

次のチェック一覧は、業務委託者とのNDAチェックリストで確認すべき実務項目を整理したものです。抜けがあると契約締結後の管理や終了時対応に影響するため、各行を自社の手続に落とし込めているかを読み取ってください。

11.3 退場・終了時チェックリスト

次のチェック一覧は、退場・終了時チェックリストで確認すべき実務項目を整理したものです。抜けがあると契約締結後の管理や終了時対応に影響するため、各行を自社の手続に落とし込めているかを読み取ってください。

13.1 弁護士・企業内弁護士の視点

弁護士・企業内弁護士は、NDAを契約責任、差止め、損害賠償、証拠化、紛争予防の観点から確認します。派遣社員については、派遣法・労働法との整合性、直接誓約書の必要性、派遣元への義務付けを確認します。業務委託者については、契約類型、再委託、個人情報、知財、準拠法、裁判管轄を確認します。

13.2 社会保険労務士・労務法務担当の視点

社労士・労務法務担当は、派遣社員への直接誓約が雇用関係や懲戒権を誤認させないか、労働者向けに過度な違約金・競業避止を課していないか、派遣元の就業規則や教育と整合するかを確認します。業務委託者については、労働者性、偽装請負、ハラスメント対応、フリーランス法対応を確認します。

13.3 弁理士・知財法務担当の視点

弁理士・知財法務担当は、NDAで守る情報が特許出願前の発明、ノウハウ、設計図、ソースコード、商標戦略、共同開発成果に関係するかを確認します。秘密保持と特許出願のタイミング、共同発明者、職務発明、著作権、利用許諾を分けて整理します。

13.4 個人情報保護・プライバシー担当の視点

個人情報保護担当は、個人データの委託に該当するか、委託先監督条項があるか、安全管理措置、再委託、漏えい報告、越境移転、データ削除証明が整っているかを確認します。派遣社員が個人データを扱う場合、派遣先の従業者監督として教育・アクセス管理を実装します。

13.5 情報システム・セキュリティ担当の視点

情報システム担当は、NDAの文言が実際のアクセス制御、ログ、端末管理、クラウド設定、DLP、MFA、退場処理に落ちているかを確認します。契約上「持出禁止」と書いても、システム上ダウンロード自由であれば実効性は低い。

13.6 内部監査・内部統制担当の視点

内部監査担当は、NDA台帳、委託先管理、派遣社員受入手続、アクセス権棚卸し、再委託承認、削除証明、事故記録が実際に運用されているかを監査します。規程と現場運用の乖離を発見し、是正する役割を担います。

15.1 派遣先・派遣元間の秘密保持条項セット

派遣契約には、次の条項群を入れます。

1. 秘密情報の定義
2. 派遣業務目的外利用の禁止
3. 派遣社員への同等義務付け
4. 派遣開始前教育
5. 派遣先規程の遵守
6. 個人情報取扱い
7. 媒体・端末・クラウド利用制限
8. 事故時即時通知
9. 返還・削除
10. 派遣終了後の義務存続
11. 違反時の損害賠償・差止め・調査協力
12. 法令上の開示・公益通報の例外

15.2 業務委託先とのNDA条項セット

業務委託先とのNDAには、次の条項群を入れます。

1. 当事者・権限
2. 目的
3. 秘密情報の定義
4. 除外情報
5. 秘密保持義務
6. 目的外利用禁止
7. 複製・持出し・クラウド・生成AI利用制限
8. 役員・従業員・再委託先への開示条件
9. 再委託の事前承認
10. 個人情報・個人データ取扱い
11. 知的財産権の不移転
12. 返還・削除・証明
13. 事故時通知・協力
14. 差止め・損害賠償
15. 契約期間・存続期間
16. 法令・裁判所・行政機関・公益通報の例外
17. 反社会的勢力排除
18. 準拠法・管轄
19. 電子署名・通知方法

15.3 個人フリーランス向け追加条項

個人フリーランス向けには、次を追加または別契約で管理します。

次の比較表は、個人フリーランス向け追加条項で分けて考えるべき項目を整理したものです。対象や分類を取り違えると条項が過不足になりやすいため、各列の違いと自社で決めるべき点を読み取ってください。

海外の業務委託者、オフショア開発、海外BPO、外国法事務弁護士、海外コンサルタントが関与する場合、NDAはさらに複雑になります。

主な検討事項は次のとおりです。

次の比較表は、この章で分けて考えるべき項目を整理したものです。対象や分類を取り違えると条項が過不足になりやすいため、各列の違いと自社で決めるべき点を読み取ってください。

英文NDAでは、Confidential Information、Representatives、Affiliates、Permitted Purpose、Compelled Disclosure、Residuals、No License、Equitable Relief、Governing Law、Jurisdictionなどの概念が用いられる。日本語契約と英語契約で意味がずれないよう、法律翻訳者・契約翻訳者・外国法事務弁護士の関与が有益です。

「派遣社員や業務委託者とのNDAの結び方」で最も重要なのは、相手方の法的地位を正確に見極めることです。派遣社員、業務委託会社、委託先の従業員、個人フリーランス、外部専門家を同じ雛形で処理してはなりません。

派遣社員については、派遣先と派遣元の契約を中心に、派遣元から派遣社員へ秘密保持義務を及ぼします。派遣先が本人から直接確認書を取得する場合は、派遣元の同意の下、秘密保持・情報セキュリティに限定し、雇用関係を誤認させる条項を避けます。

業務委託会社については、法人とのNDAまたは業務委託契約で秘密保持義務を明確にし、従業員・再委託先へのフローダウン、再委託承認、事故時通知、返還・削除を定めます。

個人フリーランスについては、本人と直接NDAを締結します。ただし、NDAは秘密保持の契約にすぎないため、業務内容、報酬、支払期日、成果物、知財帰属、検収、ハラスメント対応、フリーランス法上の取引条件明示は別途整備します。

個人情報を扱う場合は、NDAに加えて、委託先監督、安全管理措置、再委託管理、漏えい時対応、削除・返還証明を入れます。営業秘密を扱う場合は、秘密表示、アクセス制限、教育、ログ、退場時管理と組み合わせる。

NDAは、契約書であると同時に、企業の情報管理体制を映す鏡です。雛形を埋めるだけでなく、情報の分類、相手方の類型、契約経路、業務実態、セキュリティ運用、退場管理、事故対応まで一貫して設計することが、派遣社員や業務委託者との秘密保持実務の要点です。