学校問題・いじめを
法的責任と学校対応から整理する

いじめ防止対策推進法上の定義

いじめ防止対策推進法では、児童等に対し、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、その対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいじめとしています。インターネットを通じて行われるものも含まれます。

• 暴力だけでなく、悪口、無視、仲間外れ、からかい、恥をかかせる行為も含まれ得ます。
• SNS、チャット、オンラインゲーム、動画投稿などを通じた行為も対象になり得ます。
• 加害側が遊びや冗談と述べても、被害児童生徒が心身の苦痛を感じているかが重要です。
• 判断では、苦痛、行為の態様、継続性、周囲の関係性、学校側の把握状況などを総合的に見ます。

けんかとの違い

学校現場では、双方に言い分があることを理由に、いじめではなくけんかと説明されることがあります。しかし、対等な衝突に見えても、力関係、人数差、継続性、孤立化、報復への恐怖がある場合は、いじめとして扱う必要性が高まります。

次の表は、用語ごとの意味と確認したい実務上の注意点を整理したものです。関係者の呼び方をそろえることは、学校への申し入れや調査の対象を明確にするために重要で、どの立場について断定を避け、どの立場について安全確保を先行させるべきかを読み取れます。

令和6年度調査から見る現状

次の強調表示は、文部科学省の令和6年度調査で示された認知件数、増加率、児童生徒1,000人当たりの件数をまとめたものです。件数だけで学校の良し悪しを判断しないことが重要で、数字からはいじめが例外的な事件ではなく、早期把握と記録が必要な構造的課題であることを読み取れます。

対応の質を見る際は、相談を受けた時点で記録しているか、学校いじめ対策組織へ共有しているか、安全確保を先に行っているか、加害側だけでなく周囲の児童生徒にも働きかけているか、保護者へ継続的に説明しているか、解消判断を形式的にしていないかを確認します。

最初の相談が電話や面談で行われると、後からいつ、何を、誰に伝えたかが不明確になりやすくなります。保護者は、感情的な長文ではなく、事実と要望を整理した書面またはメールを残すと、学校側の組織対応や記録化を求めやすくなります。

次の表は、学校への申し入れ文に入れたい項目を整理したものです。抜けがあると学校側の回答が抽象的になりやすいため重要で、相談日、被害内容、証拠、要望、期限を分けて記載することを読み取れます。

次の判断の流れは、保護者が書面を送ってから面談後の確認までに行う作業を示しています。学校側と認識違いが起きると対応が遅れるため重要で、面談前の準備、当日の確認、面談後の記録送付までを一続きで行うことを読み取れます。

申し入れ文の考え方

文面では、件名を「いじめの疑いに関する相談および対応のお願い」とし、子どもから継続的な悪口、仲間外れ、持ち物へのいたずら、SNS上での書き込みを受けているとの訴えがあること、本人が不安を示していることを簡潔に記載します。そのうえで、本人の安全確保、関係児童生徒への事実確認、調査中の接触防止策、調査結果と対応方針の説明、再発防止策の作成、記録化、回答期限を求める形が考えられます。

面談で確認したい事項

• 本件をいじめとして認知しているか、認知しない場合の理由は何か
• 学校いじめ対策組織に共有されているか
• 事実確認は誰が、いつ、どのように行うか
• 被害児童生徒からの聞き取りは、どのような環境で行うか
• 加害側とされる児童生徒、周囲の児童生徒への聞き取り順序はどうするか
• 調査中の安全確保策と保護者への中間報告はあるか
• 重大事態の疑いを検討しているか

いじめ防止対策推進法は、重大事態について、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合と、いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合を中心に定めています。

次の一覧は、重大事態の二つの類型と、保護者が確認したい内容を整理したものです。疑いの段階で動く必要がある点が重要で、精神的被害や不登校を診断書や欠席日数だけで形式的に判断しないことを読み取れます。

重大事態調査の目的

重大事態調査は、単に誰が悪いかを決めるためだけの手続ではありません。事実関係を明らかにし、被害児童生徒への支援、再発防止、学校・設置者の対応改善につなげることが目的です。調査では、いじめ行為の有無・内容・時期、被害児童生徒への影響、学校がいつ何を把握したか、初動対応、教職員間の情報共有、保護者説明、重大事態の判断時期、再発防止策の具体性が重要になります。

次の時系列は、重大事態の疑いが生じてから報告書を確認するまでの流れを整理したものです。調査主体や聞き取り方法が不明確だと二次被害や不十分な調査につながるため重要で、各段階で保護者が確認したい事項を読み取れます。

次の表は、調査報告書を受け取ったときに見るべき点をまとめたものです。結論だけでは実効性を判断できないため重要で、証拠に基づく認定と、誰がいつ何を行うかまで具体化された再発防止策が必要だと読み取れます。

いじめ行為が違法な権利侵害に当たる場合、治療費、通院交通費、慰謝料、物の修理費、転校費用、将来への影響に関する損害などが問題になる可能性があります。ただし、未成年者本人の責任能力や監督義務者である保護者の責任など、法的構成は事案によって異なります。

次の一覧は、学校・設置者の責任が問題になりやすい場面を整理したものです。単にいじめが起きたというだけで責任が直ちに決まるわけではないため重要で、学校が何を把握し、どのような措置を講じたかが検討されると読み取れます。

刑事責任が問題となる行為

次の表は、いじめの中でも犯罪類型が問題になり得る行為を整理したものです。学校内の指導だけで済ませると被害が拡大することがあるため重要で、暴行、恐喝、性的画像、器物損壊、名誉毀損、脅迫などの可能性を読み取れます。

裁判例から見た学校の安全配慮義務

次の強調表示は、裁判例から読み取れる学校の安全配慮義務の考え方を要約したものです。裁判では結果だけでなく予見可能性、結果回避可能性、学校が把握していた情報、実際に講じた措置が総合的に見られるため重要で、早期の記録と申し入れが危険の認識を明確にすることを読み取れます。

いじめと自殺が問題になる事案では、学校の安全配慮義務違反が認められても、自殺との法的因果関係がどこまで認められるかは個別事情により難しい判断になります。だからこそ、早い段階で記録、相談、医療、学校への申し入れ、外部機関との連携を行い、危険の認識と対応過程を明確にしておくことが重要です。

Q1. 学校がいじめではないと言ったら、それで終わりですか。

一般的には、学校の初期判断だけで終わるものではなく、いじめ防止対策推進法上の定義に照らして、心身の苦痛や心理的・物理的影響の有無を確認する必要があります。ただし、行為の態様、証拠、学校側の把握状況によって検討は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 子どもが先生には言わないでと言っています。どう考えればよいですか。

一般的には、子どもが報復を恐れている可能性があるため、本人の意思を尊重しながら、生命・身体・心身の安全を確保する方法を検討するとされています。ただし、危険性、年齢、学校との関係、証拠関係によって伝え方は変わります。具体的には、誰に、どの範囲で、どのように伝えるかを専門家に相談する必要があります。

Q3. 謝罪してもらえば解決ですか。

一般的には、謝罪は一つの手段にすぎず、行為が止んでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、再発防止策が具体化されていることを確認する必要があるとされています。ただし、被害内容や学校生活への影響によって必要な対応は変わります。具体的な解決方法は、学校や専門家と整理する必要があります。

Q4. 加害側保護者と直接話すべきですか。

一般的には、直接話し合いが有効な場合もありますが、感情的対立、事実の否認、録音・拡散、子どもへの報復などのリスクがあります。ただし、関係性や学校の調整状況によって結論は変わります。具体的には、学校を通じた調整、第三者同席、弁護士を通じた連絡などを含めて検討する必要があります。

Q5. 不登校になった場合、出席扱いや学習保障はどうなりますか。

一般的には、いじめが背景にある不登校では、安全確保に加え、別室登校、保健室登校、オンライン教材、教育支援センター、転校、区域外就学などの学習機会を検討するとされています。ただし、地域、学校種別、子どもの状態、教育委員会の運用によって選択肢は変わります。具体的な支援策は、学校や教育委員会、専門家に確認する必要があります。

Q6. 警察に相談するのは大げさですか。

一般的には、暴行、傷害、恐喝、脅迫、性的画像の撮影・拡散、器物損壊などがある場合、警察相談が検討される場面とされています。ただし、事実関係、証拠、被害の継続性、子どもの安全状態によって対応は変わります。人命・安全に関わる場面では、110番や医療機関への連絡が優先される対応とされています。

Q7. 弁護士に相談すると学校との関係が悪化しますか。

一般的には、弁護士の関与方法によって受け止められ方は変わります。最初は保護者の相談相手として、学校への伝え方や書面整理だけを相談する場合もあります。ただし、事案の深刻度、学校対応、交渉内容によって進め方は異なります。具体的な関与方法は、目的を安全確保、事実確認、再発防止に置いたうえで専門家に相談する必要があります。

法令・方針

• e-Gov法令検索「いじめ防止対策推進法」
• 文部科学省「別添3 いじめ防止対策推進法」
• 文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」
• e-Gov法令検索「こども基本法」
• 外務省「児童の権利に関する条約」
• 文部科学省「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」

統計・重大事態・ネット対応

• 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 結果について」
• 文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」
• こども家庭庁・文部科学省「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」
• 文部科学省「ネット上のいじめから子どもを守るために」
• 警察庁「誹謗中傷等の削除申出窓口があります」
• 情報流通プラットフォーム対処法関連情報サイト

相談窓口・裁判例

• 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」
• 法務省「こどもの人権110番」
• 警察庁「都道府県警察の少年相談窓口」
• 法テラス「いじめ 子ども・学生 に関するよくある相談」
• 日本弁護士連合会「子どもの権利委員会」
• 日本弁護士連合会「弁護士会の子どもの人権に関する相談窓口一覧」
• 裁判所判例情報「東京高等裁判所 平成19年3月28日判決」
• 裁判所判例情報「令和6年4月23日判決」