在留資格、雇用、離婚、住まい、借金、交通事故、刑事事件、人権相談まで、島根県で使える窓口と弁護士へ相談する準備を横断的に整理します。
在留資格、雇用、離婚、住まい、借金、交通事故、刑事事件、人権相談まで、島根県で使える窓口と弁護士へ相談する準備を横断的に整理します。
在留、仕事、家族、生活、事故・刑事、人権の問題を一つずつ切り分け、早めに適切な窓口へつなげます。
島根県の外国人の法律相談は、単に「弁護士に聞く」だけの問題ではありません。在留資格、雇用契約、未払い賃金、離婚、子どもの監護、借金、住まい、交通事故、刑事事件、人権侵害、消費者トラブルなど、行政法・民事法・家族法・労働法・刑事法が重なり合う領域です。
外国人住民本人だけでなく、家族、勤務先、受入機関、支援団体、通訳者、地域の相談員も、早い段階で「どの窓口に、何を、どの資料を持って相談するか」を整理する必要があります。
次の一覧は、島根県の外国人の法律相談で特に混ざりやすい問題領域を整理したものです。どの項目も生活基盤に直結するため、自分の悩みが一つの分野だけで終わるのか、複数の分野にまたがるのかを読み取ることが重要です。
在留資格変更、更新、永住、資格外活動、オーバーステイ、不許可、退去強制などは生活と就労に直結します。
国際結婚、離婚、子ども、DV、住まい、借金、消費者トラブルは、在留資格や安全確保にも影響します。
このページは、公的情報に基づく一般的な解説です。個別案件の結論を保証するものではありません。期限が迫っている、退去強制・逮捕・DV・解雇・未払い賃金・子どもの連れ去り・在留期限切れなどのリスクがある場合は、早急に専門機関または弁護士等へ相談する必要があります。
外国人住民の増加、地域産業、家族形成、生活基盤の変化により、相談内容は多層化しています。
日本全体では、2025年末現在の在留外国人数が4,125,395人となり、前年末比9.5％増で初めて400万人を超えたとされています。島根県でも、2026年1月1日現在の外国人住民数は11,437人とされ、ブラジル出身者が多く、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどの増加も示されています。
次の比較表は、外国人の法律相談が地域課題として重要になる理由を、社会背景と実務上の意味に分けて整理したものです。数値や地域名だけでなく、相談窓口・証拠・期限の確認がなぜ必要になるのかを読み取ってください。
| 背景 | 島根県での意味 | 相談で確認したい点 |
|---|---|---|
| 外国人住民の増加 | 松江、出雲、浜田、益田、大田、隠岐など地域社会の生活基盤に関わる | 居住地、管轄窓口、通訳、交通手段、相談日時 |
| 地域産業の人手不足 | 技能実習、特定技能、留学生アルバイト、転職、労働条件の相談が増えやすい | 在留資格と業務内容、労働契約、賃金、退職・転職 |
| 家族・生活の定着 | 国際結婚、離婚、子ども、DV、住まい、教育、医療の問題が連動する | 家族関係、在留資格、子どもの安全、生活費、書類管理 |
外国人の法的問題には、一つの事実が複数の法領域に波及する、時間制限が厳しい、言語・証拠・制度理解の壁があるという三つの特徴があります。次の一覧は、この三つを相談前に意識するためのものです。どこに当てはまるかを見ることで、相談を急ぐべき理由が分かります。
会社を辞めるという出来事は、未払い賃金・解雇だけでなく、就労系在留資格、転職先、在留期間更新、住居、家族の生活費にも影響します。
在留期間満了、申請期限、裁判・調停、刑事手続、労働債権、交通事故の保険対応は、放置すると選択肢が狭まります。
契約書、給与明細、LINE、SNS、在留カードの就労制限欄などを確認しないまま進むと、後で説明や証明が難しくなります。
そのため、島根県の外国人の法律相談では、困ってから最後に弁護士へ行くのではなく、早期に相談窓口へつながり、必要に応じて弁護士、行政書士、司法書士、労働局、入管、家庭裁判所、消費生活センターなどへ適切に接続する考え方が重要です。
国籍だけでなく、在留資格、居住地、就労、家族関係を分けて整理します。
日常語としての「外国人」は、日本国籍を有しない人を指すことが多い言葉です。しかし、法律相談では国籍だけでは不十分で、在留資格、居住地、就労状況、家族関係を分けて見る必要があります。
次の表は、法律相談で最初に確認されやすい情報を、法的に重要な理由とあわせて整理したものです。列ごとに「何を確認するか」「なぜ結果に影響するか」が分かるため、相談メモ作成の下書きとして読めます。
| 観点 | 具体例 | 法的に重要な理由 |
|---|---|---|
| 国籍・地域 | ブラジル、ベトナム、中国、フィリピン、韓国、インドネシアなど | 本国書類、婚姻・離婚、相続、出生届、国籍、翻訳・認証に関係します。 |
| 在留資格 | 技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能、留学、家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等など | 日本でできる活動、働ける範囲、更新・変更の可否に関係します。 |
| 居住地 | 松江市、出雲市、浜田市、益田市、大田市、隠岐など | 管轄する入管、裁判所、労働基準監督署、自治体窓口に関係します。 |
| 就労状況 | 正社員、派遣、技能実習、特定技能、アルバイト、無職、転職中 | 労働法、社会保険、在留資格、失業給付、損害賠償に関係します。 |
| 家族関係 | 配偶者、子ども、親、同居人、別居、離婚協議中 | 在留資格、親権・監護、養育費、DV、相続に関係します。 |
「ビザ」と「在留資格」は日常会話では混同されがちですが、日本で生活・就労できる範囲を考えるときは、在留カードに記載された在留資格、在留期間、就労制限、資格外活動許可の有無を確認します。
次の比較表は、島根県の外国人相談で関わりやすい専門職・機関の違いを整理したものです。どの相談先が優れているかではなく、争いの有無、書類作成、費用、通訳、行政手続のどこに困っているかで使い分けることを読み取ってください。
| 相談先・専門職 | 主な役割 | 向いている相談 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 法律相談、交渉代理、訴訟・調停、刑事弁護、損害賠償請求、離婚・労働・借金・事故対応など | 相手方と争いがある、裁判・調停が必要、逮捕・警察対応、DV、解雇、未払い賃金、交通事故、在留不許可後の法的方針 | 費用、利益相反、取扱分野を確認します。 |
| 行政書士 | 官公署提出書類の作成、在留手続・帰化関連書類、許認可手続 | 在留資格変更・更新、永住、帰化、会社設立に伴う許認可など | 紛争性のある交渉・訴訟代理は原則として弁護士の領域です。 |
| 司法書士 | 登記、供託、相続登記、一定範囲の簡裁代理、裁判所提出書類作成 | 不動産・会社登記、相続、少額の民事トラブル、債務整理の一部 | 代理できる範囲に制限があります。 |
| 法テラス | 法制度・相談窓口の情報提供、資力要件を満たす人への無料法律相談・費用立替 | 経済的に弁護士費用が不安、どこに相談すべきか分からない | 無料相談・立替制度には収入・資産などの条件があります。 |
| しまね国際センター・Go-enしまね | 多言語相談、生活相談、専門機関への接続 | 日本語で相談しにくい、どの窓口に行くべきか分からない、生活・在留・雇用・教育等の初期相談 | 法律判断そのものは弁護士等の専門家につなぐ必要がある場合があります。 |
| 労働局・労働基準監督署 | 労働条件、賃金不払い、労働時間、解雇、ハラスメント等に関する行政相談・指導 | 未払い賃金、残業代、労働条件、解雇、職場トラブル | 損害賠償請求や訴訟戦略は弁護士相談が必要になることがあります。 |
| 入管・外国人在留総合インフォメーションセンター | 在留手続、申請先、制度案内 | 申請書類、手続窓口、受付時間、制度確認 | 個別の紛争戦略や代理交渉は専門家相談が必要になることがあります。 |
弁護士には守秘義務があります。相談時に不利な事情を隠すと、適切な助言が難しくなります。オーバーステイ、資格外活動、虚偽申請、家族間暴力、借金、刑事事件の可能性がある場合でも、まずは秘密が守られる専門相談の場で正確に話すことが重要です。
多言語相談、弁護士会、法テラス、入管、労働局、人権・消費生活相談を目的別に確認します。
法律問題かどうか分からない段階では、しまね国際センターの多言語相談Go-enしまねが入口になります。相談は無料、秘密は守られるとされ、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育、生活に関することを幅広く扱います。
次の一覧は、島根県で外国人住民が使いやすい主要窓口を、役割と使う場面に分けて整理したものです。まず入口になる窓口と、法的判断や行政手続のために接続する窓口を分けて読むと、相談先を選びやすくなります。
専用電話070-3774-9329、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで、祝日等を除く案内です。英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語など24言語が案内されています。
入口しまね国際センター内で、外国人住民向けの無料法律相談が案内されています。弁護士相談日は毎月第3水曜日、予約受付時間は午後1時30分から午後3時30分です。
法律相談松江、出雲、石見、隠岐地域などの相談が案内され、面談相談は予約制です。外国人向け無料相談の日時に合わない場合の選択肢になります。
予約制収入・資産などの条件を満たす場合、無料法律相談や費用立替の対象になる可能性があります。多言語情報提供サービスでは三者間通話で制度や窓口情報を案内します。
費用不安在留資格変更、更新、永住、資格外活動許可、在留カード、再入国、家族の呼寄せなどは入管の管轄です。島根県では松江出張所の情報も確認します。
在留未払い賃金、労働時間、解雇、ハラスメントなどは労働相談コーナーや労働基準監督署が関係します。外国人労働者向け相談ダイヤルも案内されています。
労働人権相談、消費生活相談、交通事故相談も、外国人の法律相談では重要です。次の表は、法的紛争になる前の相談先と、弁護士相談へつなぐべき場面を分けて整理しています。左の窓口で初期整理し、右のような事情があれば専門相談へつなぐ流れを読み取れます。
| 相談分野 | 入口になりやすい窓口 | 弁護士等へつなぐべき場面 |
|---|---|---|
| 人権侵害・差別 | 法務省の外国人のための人権相談 | 差別、いじめ、住居差別、職場での不当扱い、ヘイトスピーチが継続している場合 |
| 消費者トラブル | 島根県消費者センター、消費者ホットライン188 | 返金拒否、請求額が大きい、裁判所書類が届いた、借金や保証が絡む場合 |
| 交通事故 | 警察、保険会社、交通事故相談窓口 | 示談書への署名、過失割合、後遺障害、休業損害、慰謝料で不安がある場合 |
| 犯罪被害・刑事事件 | 警察、法テラス犯罪被害者支援、弁護士会 | 逮捕・勾留、取調べ、供述調書、示談、在留資格への影響がある場合 |
窓口の受付時間、対象手続、相談方法、通訳対応、予約要否は変更されることがあります。相談直前には公式情報を確認し、急ぎの場合は複数の入口を並行して検討することが現実的です。
在留、労働、家族、住まい・借金、事故・刑事を分けて、早期相談が必要な場面を整理します。
相談内容別に見ると、弁護士へ早めにつなぐべき場面は、単に「争いがある」場合だけではありません。在留期限、家族の安全、賃金・証拠、警察・入管・裁判所からの書類、示談書への署名など、後から取り返しにくい事情がある場合は特に注意が必要です。
次の一覧は、相談分野ごとに弁護士相談の必要性が高まりやすい典型場面を整理したものです。見出しごとに、自分の事情がどの分野に近いか、複数にまたがるかを読み取ってください。
在留期間満了日が近い、更新・変更申請が不許可になった、会社を辞めた、離婚した、資格外活動やオーバーステイの可能性がある場合です。
給料が払われない、残業代が出ない、突然解雇された、仕事中にけがをした、会社が在留カードやパスポートを返さない場合です。
離婚、親権・監護、養育費、面会交流、DV、子どもの海外移動、ハーグ条約が関係する可能性がある場合です。
賃貸住宅、保証人、敷金・原状回復、携帯電話契約、クレジット、マルチ商法、借金、裁判所書類が問題になる場合です。
逮捕・勾留、取調べ、通訳、弁護人選任、示談、起訴・不起訴、退去強制や在留資格への影響が問題になる場合です。
在留相談では、申請書類の形式だけでなく、過去の在留状況、就労内容、納税、社会保険、家族関係、収入、交通違反、申請理由の一貫性などが問題になります。次の表は、在留相談で準備すべき資料と目的を対応させたものです。資料欄と目的欄を横に読めば、なぜその書類が必要になるのかが分かります。
| 資料 | 目的 |
|---|---|
| 在留カード、パスポート | 在留資格、在留期間、就労制限、出入国履歴を確認します。 |
| 過去の申請書類一式 | 前回申請との矛盾、説明不足、不許可理由を確認します。 |
| 雇用契約書、労働条件通知書、給与明細 | 就労内容と在留資格の整合性を確認します。 |
| 退職証明、解雇通知、転職先資料 | 離職・転職と在留資格への影響を確認します。 |
| 住民票、課税証明、納税証明 | 家族構成、収入、納税状況を確認します。 |
| 婚姻・離婚・出生に関する書類 | 身分系在留資格や子どもの手続を確認します。 |
| 入管からの通知書、不許可通知 | 期限、理由、再申請・不服対応を検討します。 |
労働問題では、雇用されて働いている場合、外国人であっても労働関係法令が適用されることがあります。在留資格の問題と賃金不払いの問題は分けて考えつつ、同時に処理する必要があります。
次の判断の流れは、外国人労働者が労働問題で相談する際に、どの順番で事実と窓口を整理するかを示しています。上から順に確認することで、証拠を失う前に労働局・弁護士・入管対応を分けて考えられます。
雇用契約、在留資格、在留期間満了日、転職予定の有無を確認します。
契約書、給与明細、タイムカード、LINE、解雇通知、診断書、在留カードの写しを整理します。
未払い、解雇、ハラスメント、労災、退職、転職、在留期限の問題を分けます。
労働問題と入管対応を同時に整理します。
労働局、Go-enしまね、弁護士相談の順序を検討します。
国際結婚・離婚・子ども・DVでは、相手に知られず相談する必要がある場面があります。スマートフォンの位置情報、検索履歴、SNS、共有アカウント、通訳者の中立性にも注意してください。
30分程度の相談でも要点が伝わるように、時系列、資料、通訳、相談目的を整理します。
弁護士相談の時間は限られています。特に無料相談では30分程度のことが多く、最初の10分で事実関係を把握できるかどうかが重要です。いつ、誰が、どこで、何を言ったか、期限はいつか、証拠はどこにあるかを時系列にします。
次の時系列は、労働問題と在留問題が重なった相談を想定して、日付・出来事・証拠・相談したいことをどの順番で書くかを示しています。上から下へ時間が進むため、期限と証拠のつながりを読み取ることができます。
契約書を受け取った。雇用契約書、在留カード、労働条件通知書を確認します。
タイムカードは会社が管理。シフト表、LINE、業務日報、写真を保存します。
給与明細、銀行振込履歴、会社への質問記録を整理します。
書面がない場合でも、発言内容、同席者、録音、メッセージを確認します。
未払い賃金の請求と転職・在留資格更新を同時に相談したいと整理します。
相談に持参する資料は、原本、コピー、スマートフォン内の画像を分けて準備します。次の表は、分野ごとに重要になりやすい資料をまとめたものです。分野欄で自分の問題を選び、重要資料欄をチェックリストとして使うと、相談当日の不足を減らせます。
| 分野 | 重要資料 |
|---|---|
| 在留 | 在留カード、パスポート、入管通知、申請書控え、雇用契約書、課税・納税証明 |
| 労働 | 契約書、給与明細、タイムカード、シフト、LINE、退職・解雇関係書類 |
| 家族 | 婚姻・出生・離婚関係書類、住民票、戸籍、子どもの学校資料、DV記録 |
| 借金 | 契約書、督促状、カード明細、裁判所書類、返済履歴 |
| 事故 | 交通事故証明、診断書、保険会社書類、修理見積、写真 |
| 刑事 | 警察・検察・裁判所からの書類、身元引受人情報、被害弁償資料 |
通訳者は、相談の質を大きく左右します。次の一覧は、通訳者を選ぶ際に避けたい関係と、望ましい準備を整理したものです。相談内容が会社・配偶者・家族と対立する場合、通訳者の立場が相談者の利益と衝突しないかを読み取ってください。
会社との労働トラブルでは、会社の通訳者を使うと自由に話せない可能性があります。
DVや離婚相談では、相手方と近い人に通訳してもらうと秘密や安全に問題が生じる可能性があります。
Go-enしまね、法テラス多言語情報提供サービス、弁護士会相談などで、通訳体制を事前に確認します。
相談時には「一番困っていること」と「絶対に避けたいこと」を両方伝えるとよいでしょう。離婚を急ぐと在留資格に影響する場合があり、会社を訴えると転職時期や在留資格変更の説明が必要になる場合があります。
「外国人問題に強い」の意味、費用、利益相反を具体的に確認します。
法律事務所の広告で「外国人問題に強い」と書かれていても、その意味は一様ではありません。在留資格、労働事件、国際離婚、刑事事件、外国語対応、企業側の外国人雇用管理など、どの分野を扱っているのかを確認します。
次の一覧は、「外国人問題に強い」という表現を具体的に確認するための観点です。肩書きではなく、相談内容と対応経験が一致しているかを読み取るために、各項目を初回相談で質問できます。
不許可、退去強制、在留特別許可、離職・転職、離婚後の在留資格など、紛争性や生活への影響を説明できるかを確認します。
未払い賃金、解雇、DV、国際離婚、刑事事件と在留リスクが同時に起きた場合の整理に慣れているかを確認します。
外国語対応または通訳手配、松江・出雲・浜田・益田・隠岐など県内窓口との連携、オンライン相談の可否を確認します。
弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当、翻訳費、通訳費、印紙・郵券、交通費などがあります。次の表は、費用確認で聞くべき点を整理したものです。費用項目と負担者を分けて読むと、後から追加費用に驚くリスクを下げられます。
| 確認項目 | 相談時に聞くこと |
|---|---|
| 初回相談料 | 何分でいくらか、延長時の費用、無料相談の条件を確認します。 |
| 法テラス利用 | 資力要件、同一問題3回までの無料相談、費用立替の可否を確認します。 |
| 委任契約の範囲 | 何を依頼し、何は依頼しないのかを見積書や契約書で確認します。 |
| 通訳・翻訳費 | 誰が手配し、誰が負担し、どの資料を翻訳するかを確認します。 |
| 途中解約 | 途中で依頼をやめた場合の精算や返金の扱いを確認します。 |
利益相反にも注意が必要です。次の重要ポイントは、同じ弁護士・通訳者・支援者が、利害の対立する複数の当事者に関わる場合の注意を整理しています。相談先を選ぶ際は、相手方との関係を最初に伝えることが重要です。
夫婦双方、会社と労働者、監理団体と技能実習生、加害者と被害者を同じ弁護士が扱うことは問題になり得ます。相談前に相手方の氏名・会社名・関係者を伝え、受任できるかを確認します。
外国人本人の相談権を尊重しつつ、会社側も独自に法務・労務・入管対応を確認します。
外国人を雇用・受入れする企業、監理団体、登録支援機関、学校、福祉・医療関係者にとっても、法律相談の早期化は重要です。在留資格と業務内容の整合性、労働条件通知、最低賃金、労働時間、残業代、社会保険、労災、寮費控除、ハラスメント、退職・転職時の手続、在留カード確認、届出義務を整理する必要があります。
次の比較表は、企業・受入機関側で相談が必要になりやすい場面を、本人側の権利との関係も含めて整理したものです。会社の都合だけで進めるのではなく、本人が自由に相談できる環境を守る必要があることを読み取ってください。
| 場面 | 会社側が確認すること | 本人側への配慮 |
|---|---|---|
| 採用・配置 | 予定業務が在留資格で可能か、届出義務や支援体制に不備がないか | 在留カード確認を適切に行い、本人の説明機会を確保します。 |
| 労働条件 | 賃金、労働時間、残業代、社会保険、労災、寮費控除が法令に沿っているか | 外国人であることを理由に基本ルールを軽視しないことが重要です。 |
| 退職・転職・失踪 | 未払い賃金、寮、貸付金、備品返還、在留手続への影響を整理する | 本人が独自に弁護士・労働局・入管へ相談する権利を妨げないようにします。 |
| ハラスメント・差別 | 社内調査、相談窓口、再発防止、通訳体制を整える | 会社側の通訳者だけで本人相談を進めると自由に話せない場合があります。 |
| 刑事事件・事故・DV | 勤務への影響、労災、事故対応、個人情報、休職・退職の扱いを確認する | 本人の安全、守秘、専門相談への接続を優先して考えます。 |
企業法務としては、外国人本人の相談権を尊重しつつ、会社の立場で独自に弁護士、社会保険労務士、行政書士へ相談することが望ましい場面があります。特に会社側の通訳者を本人の法律相談に同席させる場合は、本人が自由に話せるか、秘密が守られるか、利益相反がないかを確認してください。
早めに、正確に、適切な窓口へつながることが最も現実的な対策です。
島根県の外国人の法律相談は、在留資格だけ、労働だけ、離婚だけ、借金だけという単独分野では処理しきれないことが多い領域です。外国人住民本人の生活基盤が、在留、仕事、家族、住まい、地域コミュニティ、通訳、医療、教育にまたがっているためです。
次の行動順序は、問題がどの分野か分からない人が、相談前後で何をすればよいかを整理したものです。番号は進める順番を示しており、資料整理から専門窓口への接続まで一連の流れとして読めます。
在留期限、警察・入管・裁判所からの書類、DV、逮捕、解雇、示談書への署名など、急ぐ事情を先に確認します。
日付、相手方、出来事、証拠、希望する結果、避けたい結果を書き出します。
日本語が苦手な人はGo-enしまねや法テラス多言語情報提供サービス、費用が不安な人は法テラスを検討します。
在留、労働、家族、刑事、借金、事故などに応じて、弁護士、行政書士、労働局、入管、消費生活センターなどへつなげます。
法律相談は、相談者を責める場ではなく、状況を整理して選択肢を増やす場です。書類に署名する前、在留期限が切れる前、会社を辞める前、子どもを連れて移動する前、示談書にサインする前、借金を放置する前、警察・入管・裁判所からの書類を無視する前に、専門機関へ相談してください。
島根県の外国人の法律相談では、地域の多文化共生窓口、弁護士会、法テラス、入管、労働局、消費生活センター、人権相談が互いに補完関係にあります。自分の問題がどの分野か分からないときこそ、最初の一歩を早く踏み出すことが、生活と権利を守るための現実的な方法です。
個別の結論ではなく、一般的な制度説明と相談時の確認ポイントをまとめます。
一般的には、多言語相談Go-enしまねや法テラスの多言語情報提供サービスを入口にできる場合があります。ただし、相談内容、通訳体制、予約方法、相談時間によって対応が変わる可能性があります。具体的には、事前に窓口へ通訳者の手配や資料翻訳の要否を確認する必要があります。
一般的には、単純な申請書類の準備や在留資格の変更・更新・永住の手続では行政書士が関係する場合があります。ただし、不許可、退去強制、在留特別許可、離婚、解雇、未払い賃金、刑事事件、損害賠償、裁判・調停などが絡む場合は弁護士相談が必要になる可能性があります。具体的な相談先は、事案の内容を整理したうえで専門窓口に確認する必要があります。
一般的には、問題がある可能性があるからこそ、早期に専門家へ相談する必要があります。ただし、入管、刑事、労働の問題が複雑に絡む場合があり、事実を隠して申請や相談を続けると選択肢が狭くなる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、在留カードやパスポートは本人の生活・在留・移動に直結する重要書類です。会社との関係、労働条件、支配・拘束、人権侵害、在留手続への影響によって結論や対応先が変わる可能性があります。具体的には、Go-enしまね、労働局、弁護士、人権相談などへ早めに相談する必要があります。
一般的には、在留資格の種類によって影響が変わります。「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」など、婚姻関係を基礎とする在留資格では、離婚や別居が重要な事情になります。ただし、子ども、生活実態、就労、定住性、DV、離婚経緯、変更可能な在留資格によって結論が変わる可能性があります。具体的には、離婚届に署名する前に専門家へ相談する必要があります。
一般的には、外国人住民向けワンストップ型相談や法テラスの無料法律相談を利用できる可能性があります。ただし、法テラスには収入・資産などの条件があり、相談内容や地域の相談枠によって利用方法が変わります。具体的には、予約前に対象条件、相談回数、相談時間、通訳対応を確認する必要があります。
一般的には、弁護士には法律上の守秘義務があります。ただし、通訳者、家族、会社関係者、支援者が同席する場合、その人たちが秘密を守れるかは別に確認する必要があります。会社との紛争を会社側の通訳者を通じて相談する、DV相談を相手方の親族に通訳してもらう方法は慎重に検討する必要があります。
一般的には、「一番困っていること」「期限」「相手方」「持っている資料」「希望する結果」「絶対に避けたい結果」を紙に書く方法があります。ただし、在留、労働、家族、借金、刑事などが重なる場合は、優先順位が変わる可能性があります。具体的には、入口窓口で問題を分類し、必要に応じて弁護士等へ接続する必要があります。
島根県の外国人相談、在留、労働、家族、人権、消費生活に関する公的・中立的な資料名を整理しています。