広島県の法テラス
無料法律相談と費用立替の実務

広島県で借金、離婚、相続、労働問題、金銭トラブル、交通事故、消費者問題、住まいの問題などを抱えたとき、多くの人が最初に悩むのは「弁護士に相談すべきなのか」「相談費用を払えるのか」「どこに連絡すればよいのか」という点です。広島県の法テラスは、こうした不安を抱える人に対し、法制度や相談窓口の情報提供、一定の要件を満たす人への無料法律相談、弁護士・司法書士費用等の立替制度などを通じて、法的トラブル解決への道筋を示す公的機関です。

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」です。法テラス公式サイトは、法テラスを「どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された法的トラブル解決のための『総合案内所』」と説明しています。 つまり、法テラスは単なる弁護士紹介サービスでも、法律事務所の広告媒体でもありません。制度上は、総合法律支援法に基づく公的な司法アクセスの仕組みとして位置づけられています。

このページでは、広島県の法テラスについて、一般の方にも理解できるように用語を定義しながら、制度の背景、相談窓口、無料法律相談、弁護士・司法書士費用等の立替制度、利用時の注意点を体系的に解説します。なお、本文中の所在地、電話番号、業務時間、資力基準等は変更される可能性があります。実際に予約・来所・申込みをする前には、必ず法テラス公式サイトまたは法テラス広島に確認してください。

法テラス

法テラスとは、日本司法支援センターの通称です。法的な問題に直面した人に対し、問題解決に役立つ制度や相談機関を案内し、一定の要件を満たす人には無料法律相談や費用立替制度などを提供します。法テラスの役割は「道案内」に近く、すべての事件を直接解決する機関ではありません。

法テラス広島

法テラス広島は、広島県を管轄する地方事務所です。公式情報によると、所在地は広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル1階、電話番号は0570-078352、IP電話利用時は050-3383-5485、業務時間は平日9時から17時です。 法律相談の予約や問い合わせは、原則としてこの地方事務所を起点に確認します。

法テラスの地域法律事務所

法テラスの地域法律事務所は、法テラスの地域法律事務所です。公式情報では、代表電話は050-3383-5485、所在地は広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル6階、業務時間は平日9時から17時とされています。なお、公式ページは「法律相談の予約やお問合せは地方事務所で承っております」と記載しています。

このため、読者が「広島県の法テラスに相談したい」と考える場合、まずは法テラス広島の予約・問い合わせ窓口を確認するのが実務上わかりやすい流れです。

民事法律扶助

民事法律扶助とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い、必要に応じて弁護士・司法書士費用等を立て替える制度です。法テラス公式サイトは、民事法律扶助業務を「法律相談援助」「代理援助」「書類作成援助」に分けて説明しています。

法律相談援助、代理援助、書類作成援助

法律相談援助とは、弁護士または司法書士による法律相談を無料で受ける仕組みです。代理援助とは、弁護士や司法書士に交渉、調停、訴訟などを依頼するための費用を法テラスが立て替える仕組みです。書類作成援助とは、裁判所提出書類などの作成を弁護士・司法書士に依頼する費用を立て替える仕組みです。

一般には「法テラスを使う」と一括りに表現されがちですが、実務上は、無料法律相談だけを利用する場合と、事件処理を依頼するために費用立替制度を利用する場合では、必要な審査、書類、費用負担が異なります。

弁護士と司法書士の違い

弁護士は、依頼者の代理人として交渉、訴訟、調停、刑事弁護、契約書作成、法律相談など広範な法律事務を扱う資格者です。司法書士は、不動産登記、商業登記、一定範囲の裁判関係業務、簡易裁判所における一定の代理業務などを扱う法律専門職です。

法テラスの無料法律相談では、弁護士だけでなく司法書士が相談を担当する場合があります。ただし、司法書士の業務範囲には法律上の制限があります。相談内容によっては、司法書士ではなく弁護士への相談・依頼が適切な場合があります。

法テラス広島の基本情報

法テラス広島の公式アクセス情報は次のとおりです。実際の来所前には、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

次の比較表は、法テラス広島の電話番号、所在地、業務時間など来所・予約前に確認する基本情報を整理したものです。窓口を誤ると予約や問い合わせが進まない場合があるため、相談前に連絡先と受付時間を把握することが重要です。行ごとに、電話で確認する項目と来所時に注意する項目を読み分けてください。

公共交通機関でのアクセス

公式アクセス情報では、広電白島線「女学院前電停」から徒歩3分、JR広島駅から「広島合同庁舎前」バス停まで来て徒歩2分、JR広島駅より「八丁堀」電停から徒歩5分、そごうバスセンターから徒歩10分などが案内されています。

相談当日は、相談前に援助申込書等への記入が必要となる場合があります。公式の無料法律相談ページでも、相談開始の10分前までの来所が目安として案内されています。 予約時刻ぎりぎりではなく、余裕をもって到着することが重要です。

法テラスの地域法律事務所の基本情報

法テラスの地域法律事務所の公式アクセス情報は次のとおりです。

次の比較表は、法テラスの地域法律事務所の所在地と問い合わせ上の注意点を整理したものです。1階の地方事務所と6階の法律事務所を混同しやすいため、予約の入口を確認することが重要です。名称、階数、電話、注意点を見比べ、相談予約はどこで受け付けるのかを読み取ってください。

読者が混同しやすいのは、1階の法テラスの地域法律事務所です。予約・問い合わせの入口としては、法テラス広島の公式ページや電話番号を確認するのが実務上安全です。

無料法律相談は誰でも使えるわけではない

法テラスの無料法律相談は、経済的に困っている方を対象とする制度です。法テラス公式ページは、予約時に収入（平均月収）や資産（現金・預貯金）を確認すること、相談時間は1回30分、同一問題につき3回まで、相談は原則として事前予約が必要であることを説明しています。

したがって、「法テラスなら誰でも無料で弁護士に相談できる」という理解は不正確です。制度の趣旨は、弁護士費用や相談費用を負担しにくい人が、最低限の法的助言にアクセスできるようにすることです。

広島県内の一級地と資力基準

無料法律相談の収入・資産基準は、家族人数や居住地域によって異なります。法テラス公式ページでは、東京都特別区・大阪市などの地域と、それ以外の地域に分けて基準額が示されています。

さらに、法テラスの「生活保護の基準に定める一級地」ページでは、広島県内では広島市、呉市、福山市、安芸郡府中町が一級地として掲載されています。

一級地に該当する地域の基準例

次の比較表は、広島市、呉市、福山市、安芸郡府中町など一級地に該当する地域の収入・資産基準例を整理したものです。無料法律相談の利用可否を考える入口になるため、家族人数ごとの目安を確認することが重要です。収入基準と資産基準の列を分けて見て、自分の世帯人数に近い行を確認してください。

上記以外の地域の基準例

次の比較表は、一級地以外の地域に住む場合の収入・資産基準例を整理したものです。広島県内でも居住地によって収入基準が変わるため、一級地の表と区別して見ることが重要です。家族人数ごとの収入基準と資産基準を確認し、予約時に伝えるべき資力情報を読み取ってください。

上記の基準は、法テラス公式ページで示されている代表的な基準です。収入基準は、同居家族が1名増えるごとに加算されます。また、家賃・住宅ローン、医療費、教育費などのやむを得ない支出がある場合、基準を超えていても要件を満たす可能性があるとされています。

収入・資産は誰のものを見るのか

法テラス公式ページは、収入と資産は原則として本人と配偶者の合計額で見るが、離婚など配偶者が相手方となる事件では本人の収入・資産のみで判断すると説明しています。

これは実務上きわめて重要です。たとえば、離婚、婚姻費用、養育費、DV、別居などでは、形式上は配偶者がいるものの、実質的に相手方の収入や資産を自分のために使えない場合があります。相談予約時には、単に世帯年収だけで判断せず、「相手方が配偶者である」「別居している」「生活費を受け取っていない」などの事情を正確に伝えるべきです。

無料法律相談で相談できる内容

法テラス公式ページでは、無料法律相談の対象として、民事・家事・行政に関する相談が示されています。具体例として、借金、過払金、自己破産、任意整理、離婚、養育費、婚姻費用、面会交流、親権、労働問題、解雇、未払賃金、相続、遺言、相続放棄、貸金、損害賠償などが挙げられています。

代表的な相談分野

次の比較表は、無料法律相談で扱われやすい分野と、相談時に持参したい資料を整理したものです。30分相談では資料の有無が説明の具体性に直結するため、分野ごとに準備物を分けることが重要です。相談例と資料の列を照らし合わせ、自分の問題に近い分野で何を持参するかを読み取ってください。

刑事事件は通常の無料法律相談の対象外

法テラス公式ページは、刑事事件に関する相談は無料法律相談の対象外であり、近くの弁護士会などの相談窓口を利用するよう説明しています。 ただし、犯罪被害、DV、児童虐待などは、犯罪被害者支援やDV等被害者法律相談援助など別の制度が関係する場合があります。

「自分が加害者・被疑者・被告人の立場なのか」「被害者の立場なのか」によって、利用すべき制度は大きく異なります。刑事事件性がある場合は、予約時に状況を具体的に伝え、適切な窓口を確認してください。

立替制度の基本構造

法テラスの弁護士・司法書士費用等の立替制度は、借金、離婚、相続、労働、損害賠償などの問題解決のため、弁護士・司法書士に依頼する費用を法テラスが立て替え、利用者が分割で返済する制度です。法テラス公式FAQは、調停、訴訟、示談交渉、裁判所提出書類作成などを依頼した場合の着手金・実費などを立て替え、分割で法テラスに返済する制度であると説明しています。

ここで最も重要なのは、立替制度は原則として「給付」ではなく「立替」であるという点です。無料法律相談は相談料が無料ですが、事件依頼に進む場合、法テラスが立て替えた費用については原則として返済義務が生じます。

立替制度の3要件

法テラス公式ページは、立替制度の利用条件として次の3つを挙げています。

1. 収入や資産が一定基準以下であること。
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと。
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること。

次の一覧は、費用立替制度の3要件を相談前に確認しやすい形で整理したものです。無料法律相談から事件依頼へ進むには審査があり、収入だけでなく事件内容や制度趣旨も見られるため、3要件を分けて理解することが重要です。各項目から、予約時や相談後に説明できるよう準備すべき事情を読み取ってください。

収入や資産が一定基準以下であること

これは、制度の対象が経済的に困っている人であることを意味します。無料法律相談と同様、世帯人数、居住地域、家賃・住宅ローン、医療費、教育費などが考慮される場合があります。

勝訴の見込みがないとはいえないこと

この要件は、「必ず勝てること」までは要求しません。むしろ、法的主張や証拠関係から見て、請求や防御が明らかに成り立たないとはいえないか、和解・調停・債務整理などによって実質的な解決可能性があるかを審査する趣旨です。借金問題における自己破産や任意整理のように、典型的な「勝訴」という形で終わらない事件でも、法的手続による解決見込みが検討されます。

民事法律扶助の趣旨に適すること

この要件は、制度の濫用を防ぐためのものです。たとえば、嫌がらせ目的、権利濫用的な請求、社会的相当性を欠く利用などは、扶助制度の趣旨に適しないと判断される可能性があります。

審査で決まること

法テラス公式FAQは、審査では援助開始決定の有無、弁護士・司法書士に支払う着手金や実費の金額、立替金の支払い方法や月額などを決定すると説明しています。また、審査は申込みをした法テラス地方事務所で行われ、審査員は各地の弁護士や司法書士が担当するとされています。

審査には通常、申込みから決定まで2週間程度かかるとされていますが、提出書類の不備や時期によってさらに時間がかかる場合があります。 裁判期日や差押え、退去期限、相続放棄期限などが迫っている場合は、早急に相談する必要があります。

審査に必要な書類

法テラス公式ページは、立替制度の審査に必要な書類として、本人および同居家族人数を確認する資料、収入を確認する資料、資産を確認する資料、勝訴の見込みや事件内容を確認する資料、返済に使用する口座を確認する資料を挙げています。

次の比較表は、費用立替制度の審査で求められやすい書類を種類別に整理したものです。審査では資力、家族構成、事件内容、返済方法を確認するため、書類不足があると決定まで時間がかかる可能性があります。書類区分ごとに、どの資料が自分の事情で必要になりそうかを読み取ってください。

必要書類は事件類型や事情によって変わります。予約時または相談後に、提出すべき書類を必ず確認してください。

弁護士費用・司法書士費用の基本用語

法テラス公式ページは、弁護士・司法書士費用の代表的な項目として、着手金、実費、報酬金を説明しています。

次の比較表は、立替制度で出てくる着手金、実費、報酬金の意味を整理したものです。無料相談と事件依頼の費用負担は別物であり、返済対象になる費用を理解することが重要です。用語と意味を見比べ、どの費用がどの段階で問題になるのかを読み取ってください。

「法テラスを使うと弁護士費用がすべて無料になる」と誤解されることがありますが、少なくとも代理援助・書類作成援助では、費用の立替と返済が基本です。生活保護受給中の方などについては返済猶予・免除が問題となる場合がありますが、免除は自動ではありません。

償還免除・返済困難時の考え方

法テラス公式ページは、生活保護受給中の方を対象とした立替金の返済免除制度があること、生活保護を受給していることだけを理由に必ず免除になるわけではないこと、事件終了後の経済状況や事件の結果得た経済的利益等を踏まえて判断することを説明しています。

生活保護を受給していない場合でも、「生活保護に準ずる経済状況の方」や一定の要件を満たす「ひとり親」の方を対象とした免除制度が案内されていますが、収入・資産要件や資力回復困難要件などがあり、すべての人が対象になるわけではありません。

返済が難しくなった場合は、自己判断で支払いを放置せず、法テラス地方事務所に相談することが重要です。

通常の民事相談とは別に考える

犯罪被害、DV、ストーカー、児童虐待は、通常の民事法律相談とは別に、安全確保、警察、保護命令、避難、医療、福祉、刑事手続、損害賠償などが複合的に関係します。

法テラスは、犯罪被害者支援業務として、犯罪被害にあわれた方や家族の状況・ニーズに応じ、支援情報の提供や、一定要件に該当する方への弁護士費用等援助制度の案内などを行っています。

犯罪被害者支援ダイヤル

法テラス広島公式ページでは、犯罪被害者支援ダイヤルとして0120-079714、受付時間として平日9時から21時、土曜日9時から17時が案内されています。

暴力、性犯罪、DVなどの被害に遭った場合、まず安全確保が最優先です。緊急性がある場合は警察、医療機関、配偶者暴力相談支援センター等への連絡を優先し、その後に法的支援を検討してください。

DV等被害者法律相談援助

法テラス公式ページは、DV、ストーカー、児童虐待を現に受けている方に対し、資力にかかわらず弁護士による速やかな法律相談を実施する制度を説明しています。被害防止に必要な相談であれば、刑事・民事を問わず相談できるとされています。一定の基準を超える資産がある方には、後日相談料の負担が生じる場合があります。

この制度は、通常の民事法律扶助とは異なる性質を持ちます。DVやストーカーの相談では、相手に居場所を知られない、連絡手段を安全にする、書類送付先を工夫するなど、法律論だけでなく安全管理が重要です。

資力基準を満たさない場合

収入・資産が基準を超える場合、法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用できないことがあります。ただし、家賃、住宅ローン、医療費、教育費などの事情によって基準を満たす可能性がある場合もあるため、自己判断であきらめる前に確認する価値があります。

法人・事業者としての相談

民事法律扶助の対象は、原則として個人です。法人、組合等の団体は対象者に含まれないとされています。 個人事業主の場合、生活問題と事業問題が混在することがあります。個人の債務整理なのか、法人・事業の紛争なのかを整理して相談する必要があります。

緊急性が高すぎる場合

裁判の期日が明日、強制執行が迫っている、逮捕・勾留されている、DVで身の危険がある、相続放棄期限が目前などの場合、通常の予約相談では間に合わないことがあります。こうした場合は、法テラスだけでなく、裁判所、警察、弁護士会、自治体、医療・福祉機関など緊急対応できる窓口を同時に検討してください。

法テラスが特定の弁護士を保証するわけではない

法テラスは公的な司法支援制度ですが、法テラスを通じたからといって、すべての事件が希望どおりに解決するわけではありません。証拠が不足している、法的請求が難しい、相手方に資力がない、時効が成立している、期限を過ぎているなどの場合、専門家が関与しても望む結果が得られないことがあります。

法テラスを利用する意義は、結果を保証することではなく、経済的・情報的な障壁を下げ、適切な法的判断にアクセスしやすくすることにあります。

初めて法律相談をする人

• 自分の住所地が広島県内のどこかを確認する。
• 法テラスの無料法律相談の資力基準に該当しそうか確認する。
• 相談したい問題が民事・家事・行政に関するものか確認する。
• 相談内容を時系列でメモする。
• 相手方の氏名、住所、連絡先、会社名を整理する。
• 裁判所や相手方から届いた書類を持参する。
• 予約時に、電話相談・面談相談のどちらが可能か確認する。

弁護士を探している人

• 法テラス広島で相談するか、契約弁護士・司法書士事務所で相談するかを検討する。
• 名簿は推薦リストではないことを理解する。
• 事件依頼に進む場合、法テラスの立替制度を使えるか確認する。
• 弁護士費用の内訳、法テラス立替額、返済方法を確認する。
• 相談担当者がそのまま事件を受任するとは限らないことを理解する。

すでに裁判所から書類が届いた人

• 訴状、支払督促、調停申立書、呼出状などをすべて持参する。
• 答弁書提出期限、異議申立期限、期日を確認する。
• 放置すると欠席判決、仮執行、差押えにつながる可能性があることを理解する。
• 予約時に「裁判所から書類が届いている」「期限がある」と必ず伝える。

借金問題を抱える人

• 借入先、残高、毎月返済額、滞納状況を一覧化する。
• 住宅ローン、自動車ローン、奨学金、保証人の有無を整理する。
• 給与差押え、訴訟、支払督促の有無を確認する。
• 家計表を作り、毎月いくら返済可能か把握する。
• 自己破産、任意整理、個人再生の違いを相談で確認する。

離婚・DV・養育費問題を抱える人

• 夫婦の収入資料、子どもの情報、別居日、生活費の支払状況を整理する。
• DVやストーカーがある場合、安全確保を優先する。
• 配偶者が相手方の場合、資力判断で配偶者収入を合算しない可能性があることを伝える。
• 保護命令、婚姻費用、養育費、親権、面会交流を分けて相談する。
• 相手方に居場所を知られたくない場合は、予約時・相談時に必ず伝える。

「入口機能」と「代理援助機能」の分離

法テラスの機能は、大きく「入口機能」と「代理援助機能」に分けられます。入口機能とは、情報提供、相談窓口案内、無料法律相談への接続です。代理援助機能とは、弁護士・司法書士に事件処理を依頼する際の費用立替制度です。

この分離は制度運用上重要です。入口段階では、相談者がどの制度・機関を利用すべきかを判断します。代理援助段階では、法的主張、証拠、資力、制度趣旨を審査し、実際に事件処理へ進むかを判断します。

「公的支援」と「弁護士の独立性」の関係

法テラスは公的機関ですが、契約弁護士・司法書士が個別事件を扱う場合、その専門職としての判断は独立性をもって行われます。総合法律支援法には、契約弁護士等の職務の独立性に関する規定があります。

これは、法テラスを利用しても、弁護士が単に法テラスの指示どおりに依頼者の事件を処理するわけではないことを意味します。弁護士・司法書士は、法令、職業倫理、証拠、依頼者の利益、手続上の見通しを踏まえ、独立した専門判断を行います。

地域司法と福祉・行政連携

広島県は、広島市のような都市部だけでなく、沿岸部、中山間地域、島しょ部を含みます。交通アクセス、専門家数、相談窓口への距離、年齢構成、福祉課題は地域によって異なります。

法テラス広島の出張相談制度や、北部巡回法律相談センター、江田島総合相談センターなどの地域別相談場所は、地域司法アクセスを補完する役割を持ちます。 高齢者、障がい者、生活困窮者、犯罪被害者、DV被害者などでは、法律問題と福祉問題が一体化していることが多く、法テラスと自治体・福祉機関・弁護士会・司法書士会の連携が重要になります。

解説ページとしての注意 ― 過度な断定を避ける

公開ページで広島県の法テラスを解説する場合、読者に安心感を与えることは重要ですが、「必ず無料」「必ず弁護士に依頼できる」「必ず勝てる」「法テラスなら費用負担なし」といった断定は避けるべきです。制度には要件、審査、地域差、相談枠の制限、専門職の受任判断があります。

信頼性の高い記事にするためには、次の表現を使い分ける必要があります。

次の比較表は、法テラスを説明するときに避けたい断定表現と、制度の実態に沿った言い換えを整理したものです。無料、紹介、費用、刑事事件の扱いを断定すると制度誤認につながるため、条件つきの説明にすることが重要です。左列の言い切り表現と右列の慎重な表現を比べ、読者に誤解を与えない表現を読み取ってください。

Q1. 広島県の法テラスは、広島市以外の人も使えますか。

一般的には、はい。法テラス広島は広島県を管轄する地方事務所であり、県内各地の契約弁護士・司法書士事務所や地域別相談場所も案内されています。福山市、呉市、東広島市、三次市、庄原市、江田島市などの相談場所も公式ページに掲載されています。

Q2. 法テラス広島に直接行けば、その場で相談できますか。

一般的には、原則として事前予約が必要です。法テラス公式ページは、無料法律相談は原則として事前予約が必要であると説明しています。 予約なしで来所しても、当日に弁護士・司法書士相談を受けられるとは限りません。

Q3. 電話相談はできますか。

一般的には、法テラス広島の公式ページでは、法テラス広島での相談方法として面談・電話が掲載され、電話相談を希望する場合は電話で予約するよう案内されています。 相談場所によって電話相談の可否は異なるため、予約時に確認してください。

Q4. 収入が基準を少し超えていると絶対に使えませんか。

一般的には、必ずしもそうとは限りません。法テラス公式ページは、家賃・住宅ローン、医療費、教育費などやむを得ない事情がある場合、基準を満たす可能性があると説明しています。 ただし、最終的には個別判断です。

Q5. 無料法律相談は何回まで利用できますか。

一般的には、法テラス公式ページでは、同一問題につき3回まで無料で相談できるとされています。相談時間は1回30分です。

Q6. 離婚相談では、配偶者の収入も見られますか。

一般的には、原則として本人と配偶者の収入・資産を合計しますが、離婚など配偶者が相手方となる事件では本人の収入・資産のみで判断すると公式ページで説明されています。

Q7. 法テラスを使えば、弁護士費用は無料になりますか。

一般的には、無料法律相談は相談料が無料ですが、弁護士・司法書士に事件処理を依頼する立替制度では、原則として法テラスが立て替えた費用を分割で返済します。生活保護受給中など一定の場合に免除制度が問題となることはありますが、必ず免除されるわけではありません。

Q8. 法テラスの契約弁護士名簿から選べば、その弁護士に依頼できますか。

一般的には、必ず依頼できるとは限りません。法テラス広島の名簿ページは、名簿が推薦・紹介ではないこと、契約弁護士・司法書士が相談や事件を必ず引き受けるとは限らないことを明記しています。

Q9. 犯罪被害にあった場合も相談できますか。

一般的には、法テラスには犯罪被害者支援業務があります。犯罪被害者支援ダイヤルや、犯罪被害者等法律援助、DV等被害者法律相談援助などの制度が関係する場合があります。 緊急の危険がある場合は、まず警察や医療機関など安全確保の窓口を優先してください。

Q10. 生活保護を受けていれば、立替金の返済は必ず免除されますか。

一般的には、必ず免除されるわけではありません。法テラス公式ページは、生活保護受給中の方を対象とした返済免除制度がある一方、免除となるかは事件終了後の経済状況や事件の結果得た経済的利益等を踏まえて判断すると説明しています。

公的・中立的な資料

• 法テラス「法テラス（日本司法支援センター）とは」
• 法テラス「総合法律支援法について」
• e-Gov法令検索「総合法律支援法」
• 法テラス「情報提供業務」
• 法テラス「法テラス広島」
• 法テラス「法テラス広島 アクセス」
• 法テラス「法テラス広島の関連施設アクセス情報」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「生活保護の基準に定める一級地」
• 法テラス「法テラス法律相談Web予約サービスについて」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」
• 法テラス「審査に必要な書類について」
• 法テラス「費用の目安（概要）」
• 法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 法テラス「法テラス広島 契約専門職名簿一覧」
• 法テラス「犯罪被害者支援業務」