DV被害で離婚する場合に
弁護士をつけるべき理由

DV離婚の難しさは、離婚するかどうかだけでなく、離婚前後を通じて相手方による支配、追跡、脅迫、経済的圧迫が続く可能性にあります。そのため、弁護士の役割は、法律知識の補充にとどまらず、危険を前提にした手続設計にあります。

次の比較一覧は、弁護士をつけるべき15の理由を、実務上の機能として整理したものです。読者にとって重要なのは、自分が困っている点がどの機能に当たるかを見つけることです。左列の理由と右列の支援内容を対応させて読んでください。

残る理由として、支援機関との連携、デジタルDV対応、調停・訴訟での負担軽減、弁護士費用援助制度、離婚後の再被害への備えがあります。どれか一つではなく、複数の問題が同時に起きるのがDV離婚の特徴です。

DV防止法の保護命令、離婚協議・調停・訴訟、住所や氏名等の秘匿、親権・監護・親子交流、法テラスの法律相談援助が関わります。警察、支援センター、地方裁判所、家庭裁判所、法テラス、弁護士は役割が異なります。

次の比較一覧は、この章で確認すべき論点を整理したものです。読者にとって重要なのは、制度や資料を単独で見るのではなく、安全、証拠、子ども、お金、情報管理を結びつけて読むことです。

DV被害は例外的な家庭内トラブルではなく、支援と法的対応を要する社会的問題です。配偶者からの暴力経験、相談しない人の割合、警察への相談件数などの数字は、DV離婚で早期相談が重要になる背景を示しています。

次の割合の比較は、DV被害の広がりと相談につながりにくい実態を示します。読者にとって重要なのは、被害が珍しいものではなく、相談しない人も多いという点です。数値が大きいほど、制度的な支援につながる必要性が高いと読み取ってください。

警察庁の統計では、配偶者からの暴力事案等の相談等件数が98,289件とされています。相談件数の多さは、DVが個人の我慢だけで解決すべき問題ではなく、警察、支援センター、家庭裁判所、法テラス、弁護士の役割分担が必要な問題であることを示しています。

次の強調表示は、DV離婚の中心的な読み取りをまとめたものです。読者にとって重要なのは、被害を過小評価せず、相談や制度利用の選択肢を早めに確認することです。

暴力は一度だけでも弁護士に相談すべきですか。

一般的には、一度だけでも首を絞める、刃物を持ち出す、逃げ道をふさぐ、子どもの前で暴力をふるう、殺すと脅す、性的行為を強要するなど危険性の高い行為は軽く見ないほうがよいとされています。ただし、危険度や証拠、同居状況、子どもの有無で対応は変わります。具体的な対応は、支援機関や弁護士等へ相談する必要があります。

身体的暴力がなくても相談できますか。

一般的には、DVは身体的暴力に限られず、精神的暴力、性的暴力、経済的支配、監視、孤立化なども問題になり得るとされています。ただし、手続でどのように整理するかは資料や状況により変わります。具体的には、記録を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

お金がなくても弁護士に相談できますか。

一般的には、DV等被害者法律相談援助や民事法律扶助など、法テラスの制度を利用できる可能性があります。ただし、制度の対象や費用負担、資産要件は個別事情により変わります。具体的には、法テラスや弁護士等へ確認する必要があります。

弁護士をつけると相手を刺激しませんか。

一般的には、相手が刺激される可能性は否定できません。そのため、相談したことを相手に伝えるか、いつ通知するか、どの手続を先にするかは慎重に決める必要があります。具体的な通知時期や安全計画は、危険度を踏まえて弁護士や支援機関へ相談する必要があります。

公的機関・制度情報

• 政府広報オンライン「DVに悩んでいませんか」
• 内閣府男女共同参画局「令和7年版男女共同参画白書 第1節 配偶者暴力」
• 警察庁「配偶者からの暴力事案等への対応状況」
• e-Gov法令検索「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
• 裁判所「保護命令（DV事件）」
• 裁判所「夫婦関係調整調停（離婚）」
• 裁判所「当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度等」
• 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」

家族法・費用援助

• 法務省「父母の離婚後等の子の養育に関する見直し」
• 法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」
• 内閣府男女共同参画局「法律相談 ― DV等被害者法律相談援助制度」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 内閣府男女共同参画局「DV相談について」