配偶者からのDVで
保護命令を出してもらう方法

保護命令は、被害者の申立てにより、地方裁判所が相手方配偶者等に対して、つきまとい、住居や勤務先付近のはいかい、一定の連絡行為、退去などを命じる制度です。行政相談や警察からの注意にとどまらず、命令違反が刑事罰につながる点が大きな特徴です。

次の比較表は、保護命令と周辺手続の役割の違いを表しています。それぞれ目的と効果が異なるため重要であり、左から制度名、主な目的、直接扱えないことを読み取ると、どの手続を組み合わせるべきか整理できます。

保護命令に違反した場合は、2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金の対象になると説明されています。強い制度である分、申立てでは、過去の暴力や脅迫、今後の重大な危害のおそれ、命令の必要性を具体的に示すことが求められます。

DVには身体的暴力、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要など多様な形があります。ただし保護命令は、DV一般を広く評価する制度ではなく、法律上の要件を満たす場合に発令される裁判所の命令です。

次の比較表は、接近禁止命令等と退去等命令の要件の違いを示しています。求める命令によって必要な暴力・脅迫の範囲が変わるため重要であり、列ごとに、対象行為、将来危険、生活の本拠の要否を読み取ってください。

令和5年改正により、接近禁止命令等の対象となる脅迫には、自由、名誉、財産に対する脅迫が加わりました。たとえば、外出を妨げる脅し、性的画像の拡散を告げる脅し、キャッシュカード等を取り上げると告げる行為などが問題になり得ます。

次の重要ポイントは、要件を満たしにくい場面と補強の方向を並べたものです。抽象的な不安だけでは判断しにくいため重要であり、各項目から、どの事実を証拠と結び付ける必要があるかを読み取ってください。

保護命令の申立書には、配偶者暴力相談支援センター又は警察職員に、暴力・脅迫の状況、重大な危害を受けるおそれ、子や親族等への命令が必要な事情などを相談した事実を記載します。

次の時系列は、申立て前に準備する順番を示しています。相談記録や住所秘匿の設計が後の手続に影響するため重要であり、上から順に、安全、相談、証拠、裁判所確認、書面提出へ進む流れとして読み取ってください。

避難先を相手方に知られたくない場合、申立書は相手方に見られる可能性があるため、秘匿したい住居所を記載しないことが重要です。送達場所、住民票、診断書、賃貸借契約書から住所が分かることもあるため、当事者間秘匿決定や閲覧等制限決定の申立てが必要になる場合があります。

申立書が受理されると、申立人本人又は代理人との面接が行われ、通常は1週間程度先に口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋期日が設けられると説明されています。

次の時系列は、裁判所での進行と命令後の対応を表しています。手続の見通しと緊急時の例外を分けて理解することが重要であり、通常進行、緊急発令、効力発生、違反対応の順に読み取ってください。

相手方が近づいた、勤務先付近に現れた、連続して連絡してきた、子や親族に接触した、位置情報機器を使った疑いがあるなどの場合は、日時、場所、内容、証拠を記録します。危険があれば110番に通報することが一般に優先される対応とされています。

申立て直前は、安全確保、相談事実、証拠、住所秘匿を分けて確認することが大切です。次の比較表は、確認漏れが起きやすい項目をまとめています。見落としが手続や安全に影響するため重要であり、各欄から、今すぐ確認する項目と支援者に確認する項目を読み取ってください。

よくある質問

弁護士なしで保護命令を申し立てられますか。

一般的には、被害者本人の申立てにより手続を始めることができます。ただし、住所秘匿、子や親族への命令、精神的被害、相手方の反論、離婚や刑事手続との並行などによって見通しが変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

暴言やモラハラだけでも保護命令は出ますか。

一般的には、身体に対する暴力又は生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫、さらに生命又は心身への重大な危害のおそれなど、法律上の要件を満たす必要があります。ただし、発言内容、証拠、通院状況、今後の危険によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

離婚後の元配偶者にも保護命令は使えますか。

一般的には、離婚前に対象となる暴力等を受け、離婚後もそれに引き続く暴力等がある場合に問題になります。ただし、離婚後に初めて暴力を受けた場合などでは別制度の検討が必要になる可能性があります。具体的には、刑事手続、ストーカー規制法、民事保全等も含めて専門家に確認する必要があります。

保護命令はどれくらいで出ますか。

一般的には、申立書受理後に面接が行われ、その後1週間程度先に口頭弁論又は審尋期日が設けられる運用が説明されています。ただし、緊急性、証拠、裁判所の運用によって進行は変わる可能性があります。具体的な見通しは申立先や専門家に確認する必要があります。

相手に現在の住所を知られたくありません。

一般的には、申立書や添付資料は相手方に見られる可能性があるため、秘匿したい住所を記載しないことが重要です。ただし、住民票、診断書、賃貸借契約書などから住所が分かることもあります。住所秘匿が必要な場合は、申立て前に弁護士、支援センター、裁判所へ確認する必要があります。

相手が命令に違反したらどうなりますか。

一般的には、保護命令違反は犯罪とされています。接近、連絡、子や親族への接触、位置情報取得等があった場合は、証拠を保存し、危険がある場面では110番通報が優先される対応とされています。ただし、命令内容によって違反となる行為は異なるため、決定書を確認する必要があります。

保護命令を出せば離婚や親権も決まりますか。

一般的には、保護命令は将来の危険を防ぐ制度であり、離婚、親権、監護、面会交流、婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与を直接決める制度ではありません。ただし、関連手続で安全配慮や面会交流を検討する際の事情になる可能性があります。具体的な進め方は専門家に相談する必要があります。