DV被害の証拠を
安全に残す方法

DV被害の証拠は、一回の暴力だけを切り取るものではありません。いつから、どの頻度で、どのような支配や監視が繰り返されたかを残すことで、保護命令、離婚、慰謝料、親権、刑事手続、支援制度の判断に役立つ場合があります。

次の比較一覧は、証拠化すべきDVの範囲を整理したものです。けがの有無だけで判断しないことが重要で、左列で被害類型を確認し、右列で後から残しやすい資料を読み取ってください。

暴力の後に謝罪、泣き落とし、脅し、金銭制限、監視が繰り返される場合、単発の出来事ではなく継続的な支配として整理することが重要です。別居、相談、離婚の意思表示後に危険が上がった事情も時系列で残します。

証拠保全の基本は、危険を増やさず、元データを残し、後から説明できる形にすることです。最初から完璧な陳述書を作る必要はありません。安全に残せる範囲で、原本、複製、説明資料を分けます。

次の重要ポイントは、証拠保全の5原則を並べたものです。順番には意味があり、安全が最初、提出前の秘匿確認が最後の確認点です。各項目から、自分の記録作業で抜けている視点を読み取ってください。

次の比較一覧は、原本、複製、説明資料の違いを示します。読者にとって重要なのは、見やすい資料を作っても元データを消さないことです。左から順に、保存対象、用途、注意点を確認してください。

位置情報共有、家族共有、写真同期、メール転送、復旧用電話番号、スマート家電の管理者アカウントは、相手方に相談や避難を知られる経路になり得ます。不審なログイン通知、端末一覧、位置情報画面、不審アプリ、紛失防止タグは、問い詰めず安全な端末で相談します。

次の比較一覧は、この章で確認すべき資料と注意点をまとめたものです。読者にとって重要なのは、資料の種類ごとに安全な保存方法と秘匿情報の有無を確認することです。左列で対象を確認し、右列で行動の優先度を読み取ってください。

証拠を集める前に別居してもよいですか。

一般的には、安全のために別居が必要な場合、証拠収集より別居や避難が優先されるとされています。別居後でも、過去のメッセージ、写真、受診記録、相談履歴、日誌、第三者の記録を整理できる可能性があります。具体的な対応は、危険度や子どもの状況、住居、端末の安全を踏まえて支援機関や弁護士等へ相談する必要があります。

録音しても大丈夫ですか。

一般的には、録音の適法性や証拠としての評価は状況により異なるとされています。発覚による危険、第三者のプライバシー、録音方法の違法性が問題になる可能性があります。安全と適法性に不安がある場合は、録音を優先せず、弁護士や支援機関に相談する必要があります。

保護命令を申し立てればすぐ安全になりますか。

一般的には、保護命令は重要な制度ですが、それだけで物理的安全が完全に確保されるものではないとされています。避難先秘匿、警察相談、緊急連絡先、学校や職場との連携、端末の安全確認などを組み合わせる必要があります。具体的な安全計画は、危険度に応じて支援機関や弁護士等へ相談する必要があります。

公的機関・制度情報

• 内閣府男女共同参画局「ドメスティック・バイオレンス（DV）とは」
• 内閣府男女共同参画局「暴力の形態」
• 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力防止法」
• 裁判所「保護命令（DV事件）」
• 裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
• 政府広報オンライン「DVに悩んでいませんか」
• 政府広報オンライン「警察相談専用電話#9110」
• 法テラス「DV等被害者法律相談援助」

被害者支援・デジタル安全

• 内閣府「性暴力被害の相談はワンストップ支援センターへ」
• National Network to End Domestic Violence, Safety Net Project “Technology Safety”
• Safety Net Project “Documentation Tips for Survivors of Technology Abuse & Stalking”
• WomensLaw.org “Abuse Using Technology: Digital Evidence”